特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄大規模事業所（原子力発電所）の立地に伴う償却資産等の税収があることから、基準財政収入額が増加し、財政力指数は類似団体平均値を大きく上回っている。また、東日本大震災により継続していた減免措置の終了に伴い、平成２９年度以降の財政力指数は上昇傾向にあったが、廃炉決定に伴う固定資産税（償却資産）の減収もあり、令和２年度については０．１ポイントの減少となった。今後は廃炉の進捗により税が減収していくことが想定され、これに伴い財政力指数についても悪化の懸念があることから、新たな企業の立地促進、住み良い町づくりによる移住定住施策等、税収のベースアップに繋がる施策の展開に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄廃炉決定等を要因とした町税（固定資産税、法人税等）の減収等により、令和元年度と比較すると経常一般財源が減少したこと、また、新型コロナウイルス対策に係る施設管理経費の増加により物件費に係る経常収支比率が増加したこと等が要因となり、令和２年度における全体の経常収支比率は前年度と比較して４．７ポイント増加し、財政の硬直化が見られた。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの決算額は、東日本大震災に伴う復旧復興事業に係る経費が依然として高い比率であることから類似団体平均値を上回っている。また、令和２年度では、新型コロナウイルス対策に係る物件費の増加や、道路法面の大規模補修による維持補修費の増加等により、令和元年度と比較し、４８，１０８千円の増（＋１０．７％）となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後の人口推移に合わせて費用対効果を十分に考慮した公共施設の運営・管理を行い、維持管理費等の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災及び原子力災害により、復旧・復興業務に当たる経験豊富な社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用により、類似団体平均を上回っているが、ここ数年は任期付き職員の任期満了等に伴い、ラスパイレス指数も減少傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄未だ東日本大震災に係る復興業務により、平時に比べて業務量が増加しており、業務を円滑に進めるために必要な人材不足が続いている。早期の復興に向け、町任期付職員の採用、国県任期付職員の派遣、他自治体からの支援等を活用して人材不足の解消を図っている。令和２年度における人口１，０００人当たりの職員数は、令和元年度と比較し、０．０３人増加しているもののほぼ横ばい状態であり、慢性的な人材不足は続いている。今後、町の復興の進捗に応じた組織・業務の見直しを図り、将来の財政運営等を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、実質公債費比率は年々減少傾向にあり、令和２年度における実質公債費比率は前年度と比較して１．０ポイント減少しており、類似団体平均値を下回っている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄新たな起債の発行を抑制しており、地方債未償還残高を上回る基金を保有している為、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄東日本大震災及び原子力災害以降、地方税等の経常一般財源の減収等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、復旧・復興に係る人件費に基金を充当することにより、平成２７年度から人件費に係る経常収支比率は改善し、令和２年度においては会計年度任用職員制度の導入に伴い、前年度と比較し０．７ポイント上昇しているものの、類似団体平均値は大幅に下回っている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、町内における公共施設の再開、及び復旧・復興に伴う新たな施設の整備等により、年々増加傾向にある。また、令和２年度は新型コロナウイルス対策に係る施設管理経費の増加等により、令和元年度と比較して４．７ポイントの増となった。今後も施設維持管理費等の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、類似団体と比較すると平均値をやや上回る水準となっており、こども園（保育部）の園児数増加等に伴い、令和２年度は０．２ポイント増加している。今後は社会保障の充実した住みやすい町づくりを目指しながら、併せて、町条例に基づいた独自給付等の見直しを検討し、適正化に努めていく。 | その他の分析欄令和２年度においては、道路法面の大規模補修による維持補修費の増加に伴い維持補修費に係る経常収支比率が１．８ポイント増加したこと等により、その他の経常収支比率は、前年度と比較して１．７ポイント増加した。また、繰出金に係る経常収支比率に増減はなかったが、下水道事業特別会計においては使用料金改定等を行ってきたものの、一般会計からの繰出金が必要な状態は継続していることから、令和５年度からの公営企業会計の法適用化に向け、独立採算の原則に立ち返り、健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、町補助金規制委員会のもと、補助金の見直しや廃止を進めていること等から、平成３０年度より徐々に減少傾向にある。今後も引き続き適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。今後も継続して適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄物件費、維持補修費に係る経常収支比率の増加等より、令和２年度における公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して５．０ポイント増加した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の住民一人当たりコストに係る各構成項目において、総務費は原子力損害賠償金及び廃炉に係る交付金を基金へ積み立てたこと等に伴い、前年度比４５３，１５４円の増（＋７５．９％）となった。民生費は新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯への臨時特別給付金等により、前年度比３，８８８円の増（＋２．８％）となった。衛生費は薬局整備事業の終了等に伴い、前年度比１９，５１７円の減（－３７．１％）となった。労働費は新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用・就業支援助成金により、前年度比１６６円の増（＋４．９％）となった。農林水産業費は東日本大震災復旧復興事業に係る施設の整備が落ち着いてきたことにより、前年度比１２６，５４５円の増（＋３０．０％）となった。商工費は新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等により、前年度比１，５８８円の増（＋１．０％）となった。土木費は復旧復興に係る事業の減少により平成２８年度より減少を続けていたが、自由通路整備や道路改良事業等に伴い、前年度比１４０，９３４円の増（＋６４．１％）となった。災害復旧費は道の駅物産館災害復旧及び令和元年度台風１９号に係る橋梁災害復旧に伴い、前年度比１０，４６８円の増（＋２７．９％）となった。公債費は新たな起債を抑制し、計画的に償還を行っていることから、前年度比１，３８４円の減（－６．２％）となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度における歳出決算総額の住民一人当たりコストは２，２４７，１８２円となっている。各構成項目の住民一人当たりコストにおいて、人件費は会計年度任用職員制度の導入に伴い、前年度比１０，８６９円の増（＋８．３％）となっている。物件費は施設管理費の増加に伴い、前年度比２８，８８８円の増（＋１０．１％）となっている。維持補修費は道路法面の大規模補修に伴い、前年度比９，５４０円の増（＋２７．６％）となった。扶助費はこども園（保育部）の園児数増加に伴い、７５４円の増（＋１．５％）となった。補助費等は新型コロナウイルス感染症経済対策に係る特別定額給付金、その他補助金の交付等に伴い、前年度比６５，８０３円の増（＋３７．８％）となった。普通建設事業費は前年度比８６，２７３円の減（－１３．７％）となり、その内訳として、新規整備は復旧復興事業関連施設の新規整備が落ち着いてきたこと伴い、前年度比１４９，１３１円の減（－４０．９％）となり、更新整備は道路改良事業及び農業基盤整備等に伴い、前年度比２９，６３３円の増（＋１５．．４％）となった。災害復旧事業費は東日本大震災に係る被災箇所の復旧は落ち着いてきているものの、道の駅物産館災害復旧及び令和元年度台風１９号に係る橋梁災害復旧に伴い、前年度比１０，４６８円の増（２７．９％）となった。公債費は新たな起債を抑制し、計画的に償還を行っていることから、前年度比１，３８４円の減（－６．２％）となった。積立金は原子力損害賠償金及び廃炉に係る交付金を基金に積み立てたこと等に伴い、前年度比４１９，４９３円の増（＋１３３．４％）となった。繰出金は下水道事業特別会計において公営企業法適用化に係る費用を一般会計で負担したこと等により、前年度比５，３９６円の増（＋５．６％）となった。 |
基金全体（増減理由）令和２年度においては、財政調整基金が減少したものの、その他特定目的基金が増加したことにより、基金残高合計は前年度比2,357百万円の増加（+15.2％）となった。（今後の方針）各基金の目的に応じた適切な運用を行い、その他特定目的金については各基金の統廃合等を視野に入れながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度においては、道路法面大規模補修、下水道事業特別会計の公営企業法適用化に伴う繰出金等の要因により取崩を行ったことで、財政調整準備基金残高は前年度比616百万円の減（-11.4％）となった。（今後の方針）復旧復興事業による基金の取崩、また、公共施設の維持管理等による単独費の支出増加が懸念されるが、不測の災害等に対応するために必要な財政運営戦略に基づいた基金残高の下限値を意識しながら、計画的な運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）地方債については順調に償還しており、満期一括償還を行っていない為、減債基金の残高は利息による増加のみの変動となっている。（今後の方針）新たな起債の発行の際にはその必要性、将来負担等について十分な検討を行うこととし、今後も計画的な償還を続けていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）１公共施設等総合管理基金：町が設置した公共施設及び復興を目的とする施設等の維持運営に要する資金を積み立てるもの。２特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和する為に必要な風評対策、及び地域振興等に係る幅広い事業に要する資金を積み立てるもの。３福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金：福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第34条2項に規定する帰還環境整備交付金事業等に要する経費に充てる資金を積み立てるもの。４公共用施設機能維持運営基金：町が整備した公共施設の機能維持運営に要する経費を積み立てるもの。５公共用施設維持補修基金：町が整備した公共用施設の修繕その他維持補修に要する資金を積み立てるもの。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、前年度比2,973百万円の増（+29.6％）となった。１公共施設等総合管理基金：財物（建物）賠償に係る原子力損害賠償金等を積み立てたことにより、前年度比3,447百万円の増（+221.1％）となった。２特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：特定地区復興再生事業、博物館整備事業、その他地域振興事業等への充当による取り崩しが主な要因となり、前年度比493百万円の減（-17.5％）となった。３福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金：ほ場整備事業、ため池管理事業等、農業に係る復旧復興関連事業への充当による積み立て及び取り崩しが要因となり、前年度比14百万円の減（-1.0％）となった。４公共用施設機能維持運営基金：廃炉に係る交付金を積み立てたことにより前年度と比較し皆増となった。５公共用施設維持補修基金：町内各公共施設の維持補修経費への充当による取り崩しが要因となり、前年度比4百万円の減（-0.04％）となった。（今後の方針）各基金の統廃合等を視野に入れながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した建物の解体及び復旧復興に係る新たな施設の整備が進められていることに伴い、有形固定資産減価償却率は減少傾向にあり、類似団体と比較すると値は大幅に低くなっている。令和２年度は１．４ポイントの回復となった。今後は施設の整備が落ち着いてくることにより、新たに整備された施設の減価償却費も相まって有形固定資産減価償却率は増加に転じることが想定される為、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、財産の管理・運用を適切に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債を計画的に償還しており、新たな起債も組んでいないことから、将来負担額は年々減少傾向にあり、将来負担比率は発生していない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額を充当可能額が上回っていることにより、また、実質公債費比率においては新規の起債を抑制して計画的に償還していることにより、共に基準値を下回っている。今後、復興事業や公共施設の更新等に係る地方債の新規発行に伴う将来負担額の増加、及び、公共施設等の維持管理費の増加に係る基金取崩に伴う充当可能財源の減少により、数値の悪化が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】類似団体と比較しほぼ同水準となっている。令和２年度における有形固定資産減価償却率は、改良工事等を行ったことにより０．６ポイントの減少となっている。【橋りょう・トンネル】前年度までは減少傾向にあったが、令和２年度における有形固定資産減価償却率は、改築工事を行ったことにより１０．０ポイントの減少となっている。【公営住宅】東日本大震災に係る災害公営住宅の整備が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にあり、一人当たり面積も多くなっている。【認定こども園】新しい施設であることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にある。【学校施設】小学校・中学校共に比較的新しい施設であり、東日本大震災後に旧校舎を解体したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にある。【公民館】建築年数の経った施設であることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高い傾向にある。また、公民館とは別に交流館やコミュニティセンターのような文化交流施設が存在することから、公民館自体の住民一人当たりの面積も少なくなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】東日本大震災により被災した体育館を解体し、平成３０年度に屋内プールを併設した屋内体育施設を整備したことにより有形固定資産減価償却率は回復し、類似団体と比較すると低い傾向にある。【市民会館】東日本大震災後に新たに交流館の整備を行ったこと、コミュニティーセンターの大規模改修を行ったこと等により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にある。【庁舎】役場庁舎は比較的建築年数の経った施設であり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高い傾向にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度末時点と比較し、2,381百万円の増(+3.3%)となっている。主な増加要因は、原子力損害賠償金を基金に積み立てたことによる固定資産基金その他の増(+2,973百万円)及び甘藷貯蔵施設や木屋小六郎線の整備等に係る経費が減価償却による資産の減少を上回ったことによる有形固定資産の増(+1,481百万円)である。なお、流動資産は1,930百万円の減となっており、翌年度への繰越事業が減少したことに伴い、翌年度へ繰越すべき財源、未収入特定財源が減少したことで、現金預金(△457百万円)、未収金(△860百万円)が減となったこと、及び財政調整基金(△616百万円)を取崩したことが主な減少要因である。一般会計等における負債総額は、平成元年度末時点と比較し、834百万円の減(△29.8%)となっているが、これは、債務負担行為の設定期間の経過に伴う長期未払金の減(△758百万円)が主な要因となる。また、地方債については計画的に償還し、新規発行を抑制していることから地方債元金残高は減少し、完済となる地方債も出てきていることから、固定資産-地方債、及び流動負債-1年以内償還予定地方債ともに減少傾向にある。全体としては、復旧復興事業に係る新たな施設整備等により有形固定資産が毎年度増加傾向にあることから、将来的に維持管理費や更新費用等の負担増大が懸念される。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な統廃合を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減等を図っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが令和元年度と比較し、524百万円の減(△6.8%)となっている。主な要因としては、前年度に債務負担行為に係る支出予定額をBS長期未払金として計上するにあたり、同額をPLに費用として計上していた為、経常費用は前年度比573百万円の減となっている。また、経常収益は、前年度に仮設事務所の撤去に伴う国県以外の補助金が収入になっていたこと等により、49百万円の減となった。また、令和3年2月福島県沖地震に係る災害復旧事業費の増、及び資産登録を予定していた建設仮勘定を費用に振替えたことによる資産除売却損での調整により、臨時損失は前年度比224百万円の増加となっている。これらの要因から一般会計等における純行政コストは、令和元年度と比較し、3,469百万円の減(△43.9%)となっているが、今後、新たに整備された施設に係る減価償却費や維持管理費により、経常費用が年々増加していくことが見込まれる為、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な統廃合を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減等を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が令和元年度と比較し、4,273百万円の減(△35.5%)となっている。主な要因としては前年度において復旧復興事業に係る国の補助金が多額だったことにより、国県等補助金は前年度比2,165百万円の減(△33.5%)となり、その補てん分となる震災復興特別交付税も減収となったこと等により、税収等が2,108百万円の減(△37.8%)となっている。また、財源が純行政コストを上回ったことで、本年度差額は3,323百万円(前年度比△803百万円)となり、本年度末純資産残高は3,215百万円の増(+4.7%)となった。これは、国県の補助金を受けて基金を造成していること、及び施設の整備を行っていることが要因であり、新たに整備された償却資産については、次年度以降、徐々に減価償却されることから、今後は復旧復興事業に係る施設の整備が終息していくことで、純資産は減少していくことが想定される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は令和元年度と比較し、480百万円の増(+13.7%)となり、投資活動収支では、前年度比2,258百万円の減(△108.6%)となった。なお、復旧復興事業関連施設の整備に係る財源補てん分が含まれる震災復興特別交付税を税収等として取扱っていることも、業務活動収支の黒字、及び投資活動収入の赤字の要因の一つとなっている。また、財務活動収支は30百万円の増(+20.3%)となっており、計画的な償還により地方債償還支出は減少傾向(前年度比△9百万円)にあるものの、新型コロナに係る減収補てんとして新たな地方債を発行したことにより地方債発行収入は皆増(前年度比+21百万円)となっている。なお、本年度資金収支額は△476百万円(前年度比△1,749百万円)となったが、これは前年度の繰越事業に係る補助金や基金繰入金等の既収入特定財源、及び決算剰余金がCF上は前年度末の末資金残高に含まれていることが要因となっている。また、本年度末資金残高は2,332百万円となり、歳計外現金残高を合わせた本年度末現金預金残高は2,571百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、復旧復興事業関連施設が増加している反面、人口は減少していることに伴い、年々増加傾向にあり、類似団体平均値を上回る要因となっている。②令和2年度における歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っており、令和元年度と比較して0.47年の減少となった。平成29年度から通年で見ると、復旧復興事業関連施設が増加する一方で、資産形成を伴わない復旧復興事業が徐々に減少してきていること等に伴い、歳入総額も減少傾向にあるが、令和2年度においては前年度と比較し、この歳入の比率が高まったことが要因となっている③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると反比例する形で年々減少しているが、これは、復旧復興事業関連施設の増加に伴うものであり、施設整備が終息するに伴い、新たに取得した資産を含む減価償却が資産取得額を上回ってくることで上昇に転じることが予測される。このことに伴う将来的な財政の逼迫を未然に防ぐ為には、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく適切な施設管理が重要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、年度間での大きな増減は見られないが、復旧復興事業関連施設の整備や基金の造成等が要因となり、類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。⑤将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制していることから年々減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても大幅に下回っている。今後も地方債の新規発行を抑制しながら残高を計画的に償還し、将来世代の負担軽減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥令和元年度の住民一人当たり行政コストは、令和元年度と比較して346,927百万円の減(△43.9%)となり、前年度の値、及び類似団体平均値と比較すると大幅に下回った。原子力損害賠償金を基金に積立てたことが単年度的な減少要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、債務負担行為に係る支出予定額(長期未払金)及び地方債の償還が要因となり、前年度と比較して11.8ポイントの減(△28.9%)となった。地方債の発行を抑制していることから、類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。⑧令和2年度における基礎的財政収支は2,006百万円の黒字となり、前年度比593百万円の増(+42.0%)と類似団体平均値を大きく上回った。これは復旧復興事業関連施設の整備に係る財源補てん分等が含まれる震災復興特別交付税を、税収等として取り扱っていることにより、業務活動収支が大きな黒字となり、投資活動収支の赤字を上回ったことによるものである。また、本値については基金の取崩収入、積立支出が含まれていないことから、原子力損害賠償金を積立てていることが、単年度的な増加要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨令和2年度における受益者負担比率は、前年度比0.4ポイントの減(△10.3%)となり、類似団体平均値をやや上回った。今後、新たに整備した復旧復興事業関連施設の維持管理費や減価償却費が経常費用として嵩んでくることが想定される為、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な施設管理を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減等を図り、適切な受益者負担を求めながら、公共サービスの向上に努止めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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