特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄大規模事業所（原子力発電所）の立地に伴う償却資産等の税収があることから、基準財政需要額が増加し、財政力指数は類似団体平均を上回る結果となっている。また、東日本大震災及び原子力災害に伴い継続していた税の減免終了等に伴う増収により、平成２９年度以降の財政力指数は上昇傾向にあり、令和元年度における財政力指数（０．８７）についても０．２ポイントの上昇となったが、今後は廃炉の進捗により税が減収していくことが想定され、財政力指数についても悪化の懸念があることから、企業立地促進、移住定住施策等、税収のベースアップに繋がる施策の展開に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄税収（固定資産税、法人税等）の増加、及び東日本大震災及び原子力災害によって継続していた公営住宅使用料の減免終了に伴う使用料収入の増加等により、前年度と比較すると経常一般財源が増加したことが要因となり、物件費、繰出金等に係る経常収支比率が減少し、令和元年度における全体の経常収支比率（７６．８％）は前年度と比較して２．０ポイント減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度の人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの決算額が、前年度及び類似団体平均を上回っているのは、復旧復興に伴い一時的に整備されていた仮設商店や建設副産物仮置場の撤去等に伴う物件費の増加、道路の維持管理等に伴う維持補修費の増加が要因となる。震災以降続いてきた災害復旧事業は目途が立ちつつあるが、復旧復興事業に係る経費は依然として高い比率である。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後の人口推移に合わせて費用対効果を十分に考慮した公共施設の運営・管理を行い、維持管理費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災及び原子力災害により、復旧・復興業務に当たる経験豊富な社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用により、類似団体平均を上回っているが、任期付き職員の任期満了等に伴い、令和元年度のラスパイレス指数（９７．１）は、前年度と比較して１．５ポイント減少している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄未だ東日本大震災に係る復興業務により、平時に比べて業務量が増加しており、業務を円滑に進めるために必要な人材不足が続いている。早期の復興に向け、町任期付職員の採用、国県任期付職員の派遣、他自治体からの支援等を活用して人材不足の解消を図っている。令和元年度における人口１，０００人当たりの職員数は前年度比で０．２８人増加しているものの、現状として要望する人員が確保できない等、慢性的な人手不足が続いている。今後、町の復興の進捗に応じた組織・業務の見直しを図り、将来の財政運営等を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、実質公債費比率は年々減少傾向にあり、令和元年度における実質公債費比率（１．５％）は前年度と比較して１．３ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も継続して健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄新たな起債の発行を抑制しており、地方債未償還残高を上回る基金を保有している為、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持し、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄東日本大震災及び原子力災害以降、地方税等の経常一般財源の減収等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、復旧・復興に係る人件費に基金を充当することにより、平成２７年度から人件費に係る経常収支比率は改善し、令和元年度においても類似団体平均を下回っている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、町内における公共施設の再開、及び復旧・復興に伴う新たな施設の整備等により、年々増加傾向にある。今後も施設維持管理費等の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、類似団体と比較すると平均をやや上回る水準となっている。今後は社会保障の充実した住みやすい町づくりを目指しながら、併せて、町条例に基づいた独自給付等の見直しを検討し、適正化に努めていく。 | その他の分析欄令和元年度における繰出金の経常収支比率（１６．０）が前年度と比較して１．２ポイント減少したこと等により、令和は元年度におけるその他の経常収支比率（１８．４）は、前年度と比較して１．０ポイント減少した。また、下水道事業特別会計においては使用料金改定等を行ってきたものの、一般会計からの繰出金が必要な状態は継続している。令和５年度からの公営企業会計の適用化に向け、独立採算の原則に立ち返り、健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、町補助金規制委員会のもと、補助金の見直しや廃止を進めていること等から、平成３０年度より徐々に減少傾向にある。今後も引き続き適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も継続して適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等及び繰出金に係る経常収支比率の減少により、令和元年度における公債費以外の経常収支比率（７１．２）は、前年度と比較して１．０ポイント減少した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度の住民一人当たりコストに係る各構成項目において、総務費（５９７，３６７円）は、国庫交付金に係る基金積立の減少、及び交流館建設事業の終了等により、前年度比２９７，５７１円の減（－３３．３％）となった。民生費（１３７，５３１円）は、給付金等の災害救助費の減少により、前年度比１５，１２７円の減（－９．９％）となった。衛生費（５２，６１４円）は薬局整備事業等に伴い、前年度比１３，７９５円の増（＋３５．５％）となった。商工費（１６４，２３７円）は商業施設整備事業の終了等により、前年度比１６３，１１９円の減（－４９．８％）となった。土木費（２１９，９８９円）は復旧復興に係る事業の減少により平成２８年度より減少を続けており、住宅用地造成事業に係る特別会計繰出金の減少、及びスマートインターチェンジ整備に係る負担金の減少等により、前年度比８０，９４７円の減（－２６．９％）となった。教育費（８４，４０５円）は、屋内体育施設整備事業の終了等により、前年度比３６０，５６３円の減（－８１．０％）となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度の歳出決算総額は、住民一人当たり１，７８４，０１４円となっている。各構成項目において、人件費は復旧復興にあたる任期付き職員等の雇用により年々増加傾向にあったが、職員の退職等に伴い平成２９年度から徐々に減少傾向にあり、住民一人当たりコスト（１３０，５０１円）は前年度比２，１１３円の減（－１．６％）となっている。維持補修費は道路橋りょう及び公共施設に係る修繕費等が嵩み、住民一人当たりコスト（３４，５５１円）は前年度比９，２１９円の増（＋３６．４％）となった。補助費等の住民一人当たりコスト（１７４，２１０円）は前年度比７５，２８８円の減（－３０．２％）となっており、これは、国からの交付金により造成されていた基金の精算返還金が前年度に生じていたことが要因となる。普通建設事業費は復旧復興に係る公共（農業、体育、商業）施設の建設事業が落ち着いてきたことにより、新規整備の住民一人当たりコスト（３６４，８７５円）は前年度比６５５，７１８円の減（－６４．２％）となり、更新整備の住民一人当たりコスト（１９２，７１５円）は災害公営住宅への再生可能エネルギー設備導入等が要因となり、前年度比２８，２１６円の増（＋１７．２％）となった。災害復旧事業費は、東日本大震災に係る被災箇所の復旧は落ち着いてきており、住民一人当たりコスト（３７，５２５円）は前年度比６１，１５３円の減（－６２．０％）となったものの、令和元年度台風１９号等災害復旧事業費が嵩み、類似団体平均を上回っている。積立金は復旧復興に係る基金の積み増しが減少したこと等により、住民一人当たりコスト（３１４，５４２円）は前年度比１９４，５７７円の減（－３８．２％）となっているが、電源立地地域交付金の積立等があることから、類似団体平均を上回る状況となっている。繰出金は住宅用地造成事業特別会計による分譲地の造成事業が終了に伴い特別会計繰出金が減少したこと等により、住民一人当たりコスト（９６，５７１円）は前年度比６９，５８２円の増（＋４１．９％）となり、類似団体平均を下回った。 |
基金全体（増減理由）令和元年度においては、その他特定目的基金が減少したものの、その他特定目的基金が増加したことにより、基金残高合計(15,551百万円)は前年度比48百万円の増加（+0.3％）となった。（今後の方針）各基金の目的に応じた適切な運用を行い、その他特定目的金については各基金の統廃合等を視野に入れながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度においては、定額基金の上限額変更に伴う取崩分、及び歳計剰余金の積立を行ったことにより、財政調整準備基金残高(5,412百万円)は前年度比581百万円の増加（+12.0％）となった。（今後の方針）復旧復興事業による基金の取崩、また、公共施設の維持管理等による単独費の支出増加が懸念されるが、不測の災害等に対応するために必要な財政運営戦略に基づいた基金残高の下限値を意識しながら、計画的な運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）地方債については順調に償還しており、満期一括償還を行っていない為、減債基金の残高は利息による増加のみの変動となっている。（今後の方針）新たな起債の発行の際にはその必要性、将来負担等について十分な検討を行うこととし、今後も計画的な償還を続けていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和する為に必要な風評対策、及び地域振興等に係る幅広い事業に要する資金を積み立てるもの。公共施設等総合管理基金：町が設置した公共施設及び復興を目的とする施設等の維持運営に要する資金を積み立てるもの。公共用施設維持運営基金：町が整備した公共施設の維持運営基金に要する経費を積み立てるもの。福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金：福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第34条2項に規定する帰還環境整備交付金事業等に要する経費に充てる資金を積み立てるもの。公共用施設維持補修基金：町が整備した公共用施設の修繕その他維持補修に要する資金を積み立てるもの。（増減理由）令和元年度の主な増減要因として、特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金は、木屋・小六郎線自由通路整備、津波被災地区復興再生事業、その他地域振興事業等への充当による取り崩しが主な要因となり、前年度比456百万円の減（-13.9％）となっている。福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金は、産業再生エリア整備事業、ほ場整備事業、その他復旧復興関連事業への充当による取り崩しが要因となり、前年度比366百万円の減（-21.1％）となっている。一方、公共施設等総合管理基では災害公営住宅に係る家賃低廉低減分の国庫交付金、事業用定期借地料、原子力損害賠償金等を積み立てたことにより、前年度比357百万円の増（+10.9％）となり、その他特定目的基金全体としては、前年度比533百万円の減（-5.0％）となった。（今後の方針）各基金の統廃合等を視野に入れながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した建物の解体及び復旧復興に係る新たな施設の整備が進められていることに伴い、有形固定資産減価償却率は減少傾向にあり、類似団体と比較すると値は低い傾向にあるが、施設の整備が落ち着いてきたことにより令和元年度は０．８ポイントの回復に留まった。今後、施設の整備が終息すれば、その後は新たに整備された施設の減価償却費も相まって、有形固定資産減価償却率は上昇していくことが想定される為、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な財産の管理・運用を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債を計画的に償還しており、新たな起債も組んでいないことから、将来負担額は年々減少傾向にあり、将来負担比率は発生していない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額を充当可能額が上回っていることにより、また、実質公債費比率においては新規の起債を抑制して計画的に償還していることにより、共に基準値を下回っている。今後、復興事業や公共施設の更新等に係る地方債の新規発行による将来負担額の増加、及び、基金取崩による充当可能財源の減少に伴う数値の悪化が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園】新しい施設であることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にある。【公営住宅】東日本大震災に係る災害公営住宅の整備が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にあり、一人当たり面積も多くなっている。【学校施設】小学校・中学校共に比較的新しい施設であり、東日本大震災後に旧校舎を解体したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にある。【公民館】建築年数の経った施設であることから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると傾向に高いある。また、公民館とは別に交流館やコミュニティセンターのような文化交流施設が存在することから、公民館自体の住民一人当たりの面積も少なくなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】東日本大震災により被災した体育館を解体し、平成３０年度に屋内プールを併設した屋内体育施設を整備したことにより有形固定資産減価償却率は回復し、類似団体と比較すると低い傾向にある。【市民会館】東日本大震災後に新たに交流館の整備を行ったこと、コミュニティーセンターの大規模改修を行ったこと等により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にある。【庁舎】役場庁舎は比較的建築年数の経った施設であり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高い傾向にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成30年度末時点と比較し、4,905百万円の増(+7.4%)となっている。特に金額の変動が大きいものは事業用資産(2,671百万円の増)であり、カントリーエレベーター及び低温倉庫、トマト栽培施設等の農業施設、産業団地、商業交流施設、薬局等、東日本大震災からの復旧復興事業に係る施設整備費や用地取得費等が減価償却による資産の減少を上回った事が主な要因となる。また、流動資産では、復旧復興に係る翌年度への繰越事業が増加したことで、翌年度へ繰越すべき財源として現金預金(1,037百万円の増)、未収入特定財源として未収金(989百万円の増)が計上されていることも資産増加の要因となっている。一般会計等における負債総額は、平成30年度末時点と比較し、782百万円の増(+38.7%)となっているが、これは、令和元年度決算より債務負担行為に係る支出予定額を固定負債(長期未払金)へ計上(1,016百万円の増)することとした為である。これ以外の負債の増減要因としては、年度末時点の歳計外現金残高に伴い、預り金が237百万円減少しており、また、地方債の償還を計画的に行っていることから、地方債等が193百万円の減となっている。全体としては、復旧復興事業に係る新たな整備等により有形固定資産が毎年度増加傾向にあることから、将来的に維持管理費や更新費用等の負担増大が懸念される。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な統廃合を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減等を図っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが平成30年度と比較し、749百万円の減(▲8.9%)となっている。経常費用(647百万円の減)においては、退職手当引当金繰入額の増加により人件費が101百万円増加しているものの、国県償還金が減少したことによりその他の業務費用が529百万円減少した。また、経常収益(102百万円の増)では、被災者の公営住宅使用料減免に率を設けたことで、使用料及び手数料が20百万円増加し、復旧復興事業に伴う他団体からの補助金等収入により、その他が83百万円増加した。また、臨時損失では153百万円の増(+54.4%)となっており、主な要因は東日本大震災や令和元年台風19号に係る災害復旧事業費の増加によるものである。これらの要因から一般会計等における純行政コストは、平成30年度と比較し、593百万円の減(△7.5%)となっているが、今後、新たに整備された施設に係る減価償却費により、経常費用が年々増加していくことが見込まれる為、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な統廃合を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減等を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が平成30年度と比較し、2,638百万円の増(+28.1%)となっている。主な要因としては復旧復興事業に係る国県等補助金が1,719百万円の増(+36.3%)となり、その補てん分となる震災復興特別交付税、及び町税の増加等により、税収等が919百万円の増(+19.8%)となっている。また、財源が純行政コストを上回ったことで、本年度差額は4,127百万円(前年度比+3,231百万円)となり、純資産残高は4,123百万円の増(+6.4%)となった。これは、国県の補助金を受けて基金を造成していること、及び施設の整備を行っていることが要因であり、令和元年度に整備された償却資産については、令和2年度以降、徐々に減価償却されることから、今後は復旧復興事業に係る施設の整備が終息していくことで、純資産は減少していくことが想定される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,498百万円(前年度比+2,160百万円)となったが、投資活動収支は、復旧復興事業関連施設の整備を行ったことで、△2,079百万円(前年度比+3,852百万円)となった。これは、復旧復興事業関連施設の整備に係る財源補てん分が含まれる震災復興特別交付税を、税収等として取り扱っていることも業務活動収支が大きな黒字になっている要因の一つとなる。また、財務活動収支は△146百万円(前年度比△14百万円)となっており、新たな地方債を発行せずに計画的に償還を行っていることから、財務活動支出(地方債等償還支出)は146百万円、財務活動収入は0円となっているなお、本年度資金収支額は1,273百万円となっており、これは繰越事業に係る補助金や基金繰入金等の既収入特定財源が要因となっている。また、本年度末資金残高は2,808百万円となり、歳計外現金残高を合わせた本年度末現金預金残高は3,028百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、復旧復興事業関連施設の増加に伴い、年々増加傾向にあり、類似団体平均値を上回る要因となっている。②令和元年度における歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているものの、平成30年度と比較して1.7年の増加となった。これは、復旧復興事業関連施設が増加する一方で、資産形成を伴わない復旧復興事業が徐々に減少してきていること等に伴い、歳入総額も減少傾向にあることが要因となっている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると反比例する形で年々減少しているが、これは、復旧復興事業関連施設の増加に伴うものであり、施設整備が終息するに伴い、新たに取得した資産を含む減価償却が資産取得額を上回ってくることで上昇に転じることが予測される。このことに伴う将来的な財政の逼迫を未然に防ぐ為には、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく適切な施設管理が重要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、年度間での大きな増減は見られないが、復旧復興事業関連施設の整備や基金の造成等に伴い、類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。⑤将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制していることから年々減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても大幅に下回っている。今後も地方債の新規発行は抑制しながら残高を計画的に償還し、将来世代の負担軽減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥令和元年度の住民一人当たり行政コストは、平成30年度と比較して減少はしているものの、類似団体平均値と比較すると高くなっている。震災後は復旧復興事業に係る経費が増大しており、その財源は補助金等で賄われていることが要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、令和元年度決算より債務負担行為に係る支出予定額を固定負債(長期未払金)へ計上することとした為、前年度と比較して11.9ポイント増加しているが、地方債の発行を抑制していることから、類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。⑧令和元年度における基礎的財政収支は、1,413百万円の黒字となり、類似団体平均値を大きく上回った。これは、復旧復興事業関連施設の整備に係る財源補てん分が含まれる震災復興特別交付税を、税収等として取り扱っていることにより、業務活動収支が大きな黒字となり、投資活動収支の赤字を上回ったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨令和元年度における受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、今後、新たに整備している復旧復興事業関連施設の維持管理費が経常費用に嵩んでくることが想定される為公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な施設管理を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減等を図り、適切な受益者負担を求めながら、公共サービスの向上に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,