特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄・大規模事業所（原子力発電所）の立地により類似団体比較平均を上回る税収となっているが、全体的な税収入が減少するなど基準財政収入額が減少し、平成２１年度より普通交付税措置されている。 | 経常収支比率の分析欄・昨年度より１５．８％の改善はあったものの、東日本大震災および原子力災害に起因した地方税や使用料、手数料等の減免等により経常一般財源が減少していることや、経常経費充当の一般財源が増加したことにより、類似団体比較平均を上回る要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・施設維持管理経費に係る人件費及び物件費が高い水準となっていることが、平均を上回る要因となっている。今後は、施設維持補修費の平準化を図りコストの低減を図る。また、震災復興、復旧事業に伴う物件費が一時的に高い水準となっていることも、平均を上回る要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄・東日本大震災および原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務等にあたる任期付職員を採用しており、類似団体平均を上回る要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・東日本大震災および原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、復旧復興に向けた業務など、平時に比べ業務が増加し人員不足の状態が続いており、町任期付職員の採用や県任期付職員の派遣等の活用により人員不足の解消を図っているため、類似団体平均を上回る要因となっている。今後は、復旧復興状況に応じた組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置、人事管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・町債の借入れを計画的に削減していることから公債費が徐々に減少しており低い水準となっているが、町税等が減少するなか、復興に向けた財政需要は高まることが予想されるため、事業計画における時期区分を再考するなど、新たな借入れを抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄・地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため将来負担比率の値はない。今後、震災影響の減収が当面の間続くことが予想されるため、臨時財政対策債等の新規発行も想定されるが、現在の水準維持を図るべく健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄・東日本大震災および原子力災害による課税免除、条例減免等によって大幅な減収となり、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。今後は、機構改革による組織の統廃合による事務の効率化を重点的に行うことで人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄・東日本大震災および原子力災害により、公共施設の維持管理経費等の物件費が大きく減少しているため類似団体平均を下回っているが、今後の復旧復興の進捗により維持管理費の増加が懸念される。経常収支比率の数値の増減は、人件費、物件費によるところが大きいことから、事務事業の見直しが必要である。 | 扶助費の分析欄・東日本大震災および原子力災害による災害救助費の執行が減少したなどの要因で類似団体平均を下回っているが、今後も町条例等に基づいた手当の、独自給付見直しに努める。 | その他の分析欄・繰出金に占める経常一般財源が高いことや、公共用施設の経年劣化等による維持補修費の経常一般が増加している等により、類似団体平均を上回っている。今後は、普通会計の負担額の減少に努める。 | 補助費等の分析欄・東日本大震災および原子力災害により、補助団体への執行が見送られたことにより、一時的に数値が減少していたが、復旧復興の進捗により、補助団体の活動が再開され、震災以前の水準に戻りつつある。しかし、補助金規制委員会の指導のもと、補助金の見直しや廃止を進め、減少傾向にある。 | 公債費の分析欄・町債の借入れを計画的に削減していることから公債費は減少している。しかし、復旧復興の大規模事業が展開されることから、事業計画の時期区分見直しを再検討するなど公債費の上昇抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄・経常収支比率の中で、公債費が占める割合が大幅に低いことから、公債費以外の経費の占める割合が大幅に高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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