福島県楢葉町の財政状況（2016年度）
福島県楢葉町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
・大規模事業所（原子力発電所）の立地により類似団体と比較すると、平均を上回る税収となっているが、その他の全体的な税収入が減少する等の要因により基準財政収入額が減少し、平成21年度より普通交付税の交付団体となっている。また、震災以降、財政力指数は年々減少傾向にあり、税の減免により基準財政収入額も年々減少傾向にあったが、平成29年度から減免が終了したことに伴い、基準財政収入額は増加する見込みとなっている。
経常収支比率の分析欄
・地方税、地方消費税交付金、普通交付税等の減少により、経常一般財源が前年度より減少し、経常収支比率に係る公債費を除く全ての経費が増加した為、経常経費充当の一般財源が増加し、経常収支比率が前年度と比較し16.5％増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口が減少してきている中で、人件費及び物件費は増加している。震災以降続いてきた災害復旧も、ある程度めどが立ってきたことにより、平成28年度の災害復旧事業費は減少しているが、災害復旧以外の復興事業に係る経費については依然として増加傾向にある為、人口１人当たりの人件費・物件費等は増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口推移に合わせた公共施設等の管理を行い、指定管理者制度の導入を進め、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線管理業務、復旧復興業務等にあたる経験豊富な任期付職員を多く採用しており、類似団体平均を上回る要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、復旧復興業務等、平時に比べ業務量が増加し、業務を円滑に進めるために必要な人材が不足した状況が続いている。早期の復興に向け町任期付職員の採用、県任期付職員の派遣、他自治体からの支援等を活用し、人材不足の解消を図っている。数値は前年度より減少しているものの、現状は募集や要望に対して応募者が少ない等、前年同様に人手不足が継続しており、人口減少や退職等に伴う変動となる。今後、復旧復興の進捗に応じた組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
・町債の借入を計画的に削減していることから、類似団体の平均を下回っている。
将来負担比率の分析欄
・地方債未償還残高を上回る基金を保有している為、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
・東日本大震災及び原子力災害によって地方税等の経常一般財源が減少する等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、人件費の財源として基金を充当したことにより、平成27年度から数値は改善している。平成28年度は人件費の増加に伴い前年度と比較して3％増加した。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、復旧復興が進み町内の公共施設が再開した影響により年々数値が増加傾向にあり、平成28年度は前年度と比較して8.1％の増加となり類似団体平均を上回った。今後も施設維持管理費の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、直近４年間の値と比較するとやや増加しており、類似団体平均を上回っている。町条例等に基づいた独自給付等の見直しを進め、適正化に努める。
その他の分析欄
・繰出金に係る経常収支比率は、災害公営住宅の建設に係る住宅用地造成事業特別会計への繰出金増加が要因となり、前年度と比較し数値が増加した。維持補修費については、公共施設の老朽化及び道路の維持補修等により増加しており、類似団体を上回る結果となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費等の適正化に努める。
補助費等の分析欄
・東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にある。補助金規制委員会のもと補助金の見直しや廃止を進め、適正化に努める。
公債費の分析欄
・町債の借入を計画的に削減していることから、年々数値は減少傾向にある。今後も継続して適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度に比べると全て増加傾向にあり、経常一般財源の減少や物件費に係る経常収支比率の増加等が要因となる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりのコストが増加傾向にある項目を取り上げると、農林水産業費は住民一人当たり122,180円と町の農業再生に向けた営農再開支援事業及び木戸川伏流水取水施設の復旧工事が主な要因となり増加した。また、商工費は住民一人当たり185,444円と商業施設整備事業及び産業再生エリア整備事業により増加し、土木費は住民一人当たり788,828円と災害公営住宅整備事業及び竜田駅東側開発事業等が要因となり増加した。いずれも東日本大震災及び原子力災害に起因した復興に係る経費である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり2,422千円となっている。各構成項目において、人件費は東日本大震災及び原子力災害等の対応に当たる任期付職員等の雇用により年々増加しているが、災害復旧事業費は被災箇所の大規模な復旧は落ち着いてきており、事業費も減少に向かい始めた。住民一人当たりのコストが高い項目を取り上げると、普通建設事業費については住民一人当たり882,086円となっているが、その中でも新規整備が震災以降増加傾向にあり、平成28年度は中満南団地災害公営住宅、竜田駅東側整備、産業再生エリア敷地造成等が主な増要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・復旧復興需要に対応する為、財政調整準備基金に積立を行っている。・昨年度と比較すると町単独事業の減少等の要因により、実質収支額、実質単年度収支共に黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・現在、各会計とも健全な財政状態を保っており、赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・町債の借入を計画的に削減している為、公債費支出は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・町債の借入を計画的に削減している為、公債費支出は減少している。・組合等の地方債残高の減少による負担見込額は年々減少傾向にある。・震災業務対応の為の任期付職員等の増加により退職手当負担見込額が増加している。・特別養護老人ホームが返済不能になった場合の債務保証をしているが、同施設において計画的に返済しており、年々数値は減少している。・農業復興基金として新たな基金を創設したことにより、充当可能基金が増加している。以上のことから、将来負担額に対し、充当可能基金を含めた充当可能財源が上回っている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回っていることにより、また、実質公債費比率においては新規の起債を抑制して計画的に償還していることにより、共に基準値を下回っている。今後、復興事業等により起債の新規発行や、基金取崩によって充当可能財源が減少することにより、数値の悪化が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県楢葉町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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