特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄・大規模事業所（原子力発電所）の立地により類似団体比較平均を大きく上回る税収となっているが、電力事業者の連結決算等により法人町民税収入が減少するなど、基準財政収入額が減少し、平成２１年より普通交付税措置されている。 | 経常収支比率の分析欄・震災に起因した地方税や使用料・手数料等の減免等により経常一般財源が減少していることや、経常経費充当の一般財源が増加したことが主な要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・施設維持管理経費に係る人件費及び物件費が高い水準となっているため、施設維持補修費の平準化を図りコストの低減を図る。・震災復興・復旧事業に伴う物件費が一時的に高い水準となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄・東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故により、被災者支援、放射線対策などにあたる任期付職員を採用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・類似団体と比較して定員が多い状況にあるが、東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故により、被災者支援、放射線対策など平時と比べ新たな業務が加わったことや、復旧・復興業務が増大していることから、人員不足の状態が継続している。しかし、町任期付職員の採用や県任期付職員派遣、他自治体からの災害派遣等を活用するなど、新たな人員確保策を実施し人員不足の解消を図っている。今後は、復旧・復興状況に応じて組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置、人事管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・町債の借入を計画的に削減していることから公債費が徐々に減少しつつあり、低い水準となっている。・町税等経常一般財源が減少するるなか、本格復興期に向けた財政需要が高まることが予測されるため、事業計画における時期区分を再考するなど、新たな借り入れを抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄・地方債未償還残高を上回る基金残高を保有しているため将来負担比率の値はない。・震災影響の減収が当分の間続くことが予測されるため、臨時財政対策債等の新規発行も想定されるが、現在の水準維持を図るべく健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄・東日本大震災及び原子力災害による課税免除・条例減免等によって大幅な減収となり、経常収支比率に占める人件費の割合が高い水準となっている。今後は、機構改革による組織の統廃合による事務の効率化を重点的に行うことで人件費の削減に取り組む | 物件費の分析欄・経常的な事務経費として執行する需用費・委託料等が平成２０年度頃から伸びていたが、震災の影響により、公共施設の維持管理経費等の物件費の減が大幅な減となっている。経常収支比率における数値の増減は人件費、物件費によるところが大きいことから、更なる事務事業の見直しが必要である | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、障害福祉サービスや子ども手当等の法的な扶助のほか、町条例に基づいた寝たきり療養者介護手当や、重度身体障がい児援護手当等の独自給付が多大である。また、東日本大震災及び原子力災害による災害扶助費の執行もその要因となっている。今後は、独自給付の見直し等に努める。 | その他の分析欄・その他の経費の割合が大きいのは、繰出金に占める経常一般財源が高いことや、公共用施設の経年劣化等により維持補修費に占める経常一般財源等の影響によるものである。今後は普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄・震災以前より単独で実施する補助金交付団体が多かったが、震災の影響により補助団体への執行が見送られたことにより一時的に減少傾向となっていた。しかし、復旧復興が進むなか、補助金交付団体の復活などが顕著となり、震災以前の水準まで増加している。今後は、補助金規制委員会の指導のもと、補助金の見直しや廃止を進めていく方針である。 | 公債費の分析欄・町債の借入を計画的に削減していることから公債費支出が減少傾向にある。しかし、中学校改築事業や復興復旧関連の大規模事業が展開されていることから、事業計画の時期区分見直しを再検討するなど公債費の上昇を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄・経常収支比率の中で公債費に占める割合が類似団体・全国平均・県平均より大幅に低いことから、公債費以外の経費の占める割合が大幅に高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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