福島県楢葉町の財政状況（2015年度）
福島県楢葉町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
・大規模事業所（原子力発電所）の立地により類似団体と比較すると、平均を上回る税収となっているが、そのほかの全体的な税収入が減少するなど基準財政収入額が減少し、平成21年度より普通交付税の交付団体となっている。
経常収支比率の分析欄
・地方税等の経常一般財源等が前年度より増加し、経常収支比率に係る人件費が減少したため、経常経費充当の一般財源が減少し、経常収支比率が前年度より29.2%数値が改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口が減少している中で、人件費及び物件費が増加し、特に復旧復興事業に係る経費が増加しているため、人口１人当たりの人件費・物件費等の数値が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口推移に合わせた公共施設等の管理を行い、指定管理者制度の導入を進め、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線管理業務、災害復旧業務等にあたる経験豊富な任期付職員を多く採用しており、類似団体平均を上回る要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、災害復旧業務等、平時に比べ業務量が増加し、業務を円滑に進めるために必要な人材が不足している状況が続いている。早期の復旧復興に向け、町任期付職員の採用、県任期付職員の派遣、自治体からの支援等を活用し、人材不足の解消を図っているため、前年度より数値が増加している。今後は、復旧復興の進捗に応じた組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置を行い定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
・町債の借入を計画的に削減していることから。類似団体平均を下回っている。
将来負担比率の分析欄
・地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
・東日本大震災及び原子力災害により地方税等の経常一般財源が減少するなどの要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、人件費の財源として基金を充当したことにより、前年度より26.7%数値が改善した。
物件費の分析欄
・類似団体の平均を下回っているが、復旧復興が進み町内の公共施設が再開した影響で、年々数値が上昇している。今後も、施設維持管理経費の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理運営により物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は、前年度より数値が改善しているが、類似団体平均をやや上回っている。町条例等に基づいた独自給付等の見直しを進め、適正化に努める。
その他の分析欄
・繰出金に係る経常収支比率は、前年度より数値が改善しているが、維持補修費は、公共施設の老朽化及び道路の維持補修等により増加しており、類似団体を上回る数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費等の適正化に努める。
補助費等の分析欄
・東日本大震災及び原子力災害により、一時的に数値が減少していたが、補助団体の活動が再開され、数値が上昇している。補助金規制委員会の指導のもと、補助金の見直しや廃止を進め、適正化に努める。
公債費の分析欄
・町債の借入れを計画的に削減していることから、数値は減少しており、今後も継続して適正化に努める。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の数値が減少している要因は、経常収支比率に係る人件費の数値の改善によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり827,137円となり、前年度より323,009円増加している。東日本大震災復興交付金基金積立金、避難地域復興拠点推進交付金基金積立金等の復興関連基金への積立金の増加が主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり121,652円となり、前年度より170,913円減少している。前年度より減少している要因は、平成26年度に中学校改築工事が実施されたため、一時的に教育費の決算額が増加したものである。土木費は、住民一人当たり574,430円となり、前年度より338,824円増加している。災害公営住宅敷地造成工事及び建設工事、竜田駅東側整備工事等が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり2,288,774円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり128,762円となっており、東日本大震災及び原子力災害以降増加傾向にある。人件費の増加の主な要因は、復旧復興事業にあたる任期付職員等の増加によるものである。住民一人当たりのコストが高い項目のうち、災害復旧費は、住民一人当たり282,954千円となっており、水産業施設災害復旧工事、町営住宅災害復旧工事、サイクリングターミナル・しおかぜ荘災害復旧工事が主な要因となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり656,651円となっており、木戸川伏流水取水施設復旧工事、災害公営住宅敷地造成工事及び建設工事、竜田駅東側整備工事が主な要因となっている。積立金は、住民一人当たり617,645円となっており、東日本大震災復興交付金基金積立金が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
・復旧復興需要に対応するため、財政調整準備基金に積立を行っている。・実質収支は黒字となっているものの、歳出決算における町単独事業費の増加等の要因により、実質単年度収支は赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
・現在各会計とも健全な財政状態を保てており、赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・町債の借入を計画的に削減しているため公債費支出が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・町債の借入を計画的に削減しているため公債費支出が減少している。・組合等の地方債残高の減少による、負担見込額が減少している。・特別養護老人ホームが返済不能になった場合の債務保証をしているが、同施設において計画的に返済しており、数値が減少している。・震災復興基金として新たな基金を創設し、充用可能基金が増加している。以上のことから、将来負担額に対し、充当可能基金を含めた充当可能財源が上回っている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため健全な状態に保たれている。また、実質公債費比率も町債の借入を計画的に削減していることから類似団体平均を下回っており、今後も低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県楢葉町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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