福島県楢葉町の財政状況（2015年度）

・大規模事業所（原子力発電所）の立地により類似団体と比較すると、平均を上回る税収となっているが、そのほかの全体的な税収入が減少するなど基準財政収入額が減少し、平成21年度より普通交付税の交付団体となっている。

・地方税等の経常一般財源等が前年度より増加し、経常収支比率に係る人件費が減少したため、経常経費充当の一般財源が減少し、経常収支比率が前年度より29.2%数値が改善した。

・人口が減少している中で、人件費及び物件費が増加し、特に復旧復興事業に係る経費が増加しているため、人口１人当たりの人件費・物件費等の数値が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口推移に合わせた公共施設等の管理を行い、指定管理者制度の導入を進め、コストの削減に努める。

・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線管理業務、災害復旧業務等にあたる経験豊富な任期付職員を多く採用しており、類似団体平均を上回る要因となっている。

・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、災害復旧業務等、平時に比べ業務量が増加し、業務を円滑に進めるために必要な人材が不足している状況が続いている。早期の復旧復興に向け、町任期付職員の採用、県任期付職員の派遣、自治体からの支援等を活用し、人材不足の解消を図っているため、前年度より数値が増加している。今後は、復旧復興の進捗に応じた組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置を行い定員管理の適正化に努める。

・町債の借入を計画的に削減していることから。類似団体平均を下回っている。

・東日本大震災及び原子力災害により地方税等の経常一般財源が減少するなどの要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、人件費の財源として基金を充当したことにより、前年度より26.7%数値が改善した。

・類似団体の平均を下回っているが、復旧復興が進み町内の公共施設が再開した影響で、年々数値が上昇している。今後も、施設維持管理経費の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理運営により物件費の削減に努める。

・扶助費に係る経常収支比率は、前年度より数値が改善しているが、類似団体平均をやや上回っている。町条例等に基づいた独自給付等の見直しを進め、適正化に努める。

・繰出金に係る経常収支比率は、前年度より数値が改善しているが、維持補修費は、公共施設の老朽化及び道路の維持補修等により増加しており、類似団体を上回る数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費等の適正化に努める。

・東日本大震災及び原子力災害により、一時的に数値が減少していたが、補助団体の活動が再開され、数値が上昇している。補助金規制委員会の指導のもと、補助金の見直しや廃止を進め、適正化に努める。

・町債の借入れを計画的に削減していることから、数値は減少しており、今後も継続して適正化に努める。

・公債費以外の数値が減少している要因は、経常収支比率に係る人件費の数値の改善によるものである。

・復旧復興需要に対応するため、財政調整準備基金に積立を行っている。・実質収支は黒字となっているものの、歳出決算における町単独事業費の増加等の要因により、実質単年度収支は赤字となっている。

将来負担比率は、地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため健全な状態に保たれている。また、実質公債費比率も町債の借入を計画的に削減していることから類似団体平均を下回っており、今後も低下してくるものと想定される。