特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄・大規模事業所（原子力発電所）の立地により類似団体と比較すると、平均を上回る税収となっているが、ほかの全体的な税収入が減少するなど基準財政収入額が減少し、平成２１年より普通交付税の交付団体となっている。 | 経常収支比率の分析欄・昨年度より若干の改善はあったものの、東日本大震災及び原子力災害による地方税や使用料、手数料の減収により、経常一般財源が減少していることや、経常経費充当の事業が増加したことにより、類似団体平均を上回る状態が続いている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・施設維持管理経費に係る人件費、物件費等の水準が高くなっているため、施設の老朽化や利用状況を客観的に把握、分析し、コストの低減を図る。また、復旧復興事業に伴う物件費が一時的に高い水準となっており、類似団体平均を上回る要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、災害復旧業務等にあたる経験豊富な任期付職員を採用しており、類似団体平均を上回る要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、災害復旧業務等、平時に比べ業務量が増加し、業務を円滑に進めるために必要な人員不足の状態が続いている。早期の復旧復興に向け、町任期付職員の採用、県任期付職員の派遣、自治体からの支援等を活用し人員不足の解消を図っているため、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、復旧復興の進捗に応じた組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・町債の借入を計画的に削減していることから、公債費は徐々に減少しており低い水準を保っている。 | 将来負担比率の分析欄・地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため、将来負担比率は、健全な状態に保たれている。今後、東日本大震災及び原子力災害による減収が当面の間続き、臨時財政対策債等の新規発行も想定されるが、現在の水準維持を図るべく健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄・東日本大震災及び原子力災害による課税免除、条例減免等による大幅な減収により、経常収支比率に占める人件費の割合が高い状態が続いている。今後は、機構改革による組織の統廃合による事務の効率化を重点的に行い人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄・類似団体の平均を下回っているが、復旧復興が進み町内公共施設が再開した影響で、昨年度より数値が上昇している。今後も、施設維持管理経費の増加が懸念されるが、事務事業の見直しを進め物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄・東日本大震災及び原子力災害による災害救助費の執行が減少したことなどの要因で減少しているが、今後も町条例等に基づいた手当の独自給付見直しに努める。 | その他の分析欄・繰出金に占める経常一般財源が高いことや、道路の維持補修費、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等により類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設の現状等を把握し維持補修費の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄・東日本大震災及び原子力災害により、補助団体への施行が見送られたことにより一時的に数値が減少していたが、補助団体の活動が再開され、震災以前の水準に戻りつつある。補助金規制委員会の指導のもと、補助金の見直しや廃止を進め、適正化に努める。 | 公債費の分析欄・町債の借入れを計画的に削減していることから、数値は減少している。今後は、復旧復興の大規模事業が展開されるが、事業計画の時期区分見直しを再検討するなど公債費の上昇抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄・経常収支比率の中で、公債費が占める割合が大幅に低いことから、公債費以外の経費の占める割合が大幅に高くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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