福島県楢葉町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

・大規模事業所（原子力発電所）の立地により類似団体と比較すると、平均を上回る税収となっているが、その他の全体的な税収入が減少する等の要因により基準財政収入額が減少し、平成21年度より普通交付税の交付団体となっている。また、震災以降、財政力指数は年々減少傾向にあり、税の減免により基準財政収入額も年々減少傾向にあったが、平成29年度から減免が終了したことに伴い、基準財政収入額が増加し、財政力指数も前年度比で0.02増加した。

経常収支比率の分析欄

・減免の終了に伴い地方税収入が増加したことにより、基準財政収入額も増加し、普通交付税は減少となったが、経常一般財源は前年度より増加した。また、経常収支比率に係る補助費等を除く全ての経費（主に人件費）が減少した為、経常経費充当一般財源が減少した。これらの要因により、経常収支比率が前年度と比較し10.2％減少した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・昨年度と比較すると人口１人当たりの人件費・物件費等は減少している。震災以降続いてきた災害復旧も、ある程度の目処が立ち、災害復旧事業費は減少傾向にあるが、災害復旧事業費以外の復旧・復興事業に係る経費については依然として高い比率である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口推移に合わせた公共施設の管理等を行い、費用対効果を考慮しながら指定管理者制度の導入を進める等、コストの削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線管理業務、復旧復興業務等にあたる経験豊富な任期付職員を多く採用しており、類似団体平均を上回る要因となっている。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、復旧復興業務等、平時に比べ業務量が増加し、業務を円滑に進めるために必要な人材が不足した状況が続いており、早期の復興に向け町任期付職員の採用、県任期付職員の派遣、他自治体からの支援等を活用し、人材不足の解消を図っている。また、人口減少等の要因により数値は前年度より増加しているが、現状として募集や要望に対して応募者が少ない等、慢性的な人手不足が続いている。今後、復旧復興の進捗に応じた組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

・借り入れた町債を計画的に償還していることから、実質公債費率は年々減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。

将来負担比率の分析欄

・地方債未償還残高を上回る基金を保有している為、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

・東日本大震災及び原子力災害によって地方税等の経常一般財源が減少する等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、人件費の財源として基金を充当したことにより、平成27年度から数値は改善している。平成29年度は人件費の減少に伴い前年度と比較して8.6％減少した。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、復旧復興が進み町内の公共施設が再開した影響により年々数値が増加傾向にあったが、平成29年度は前年度と比較して0.1％の減少となったが、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。今後も施設維持管理費の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、類似団体と比較すると平均をやや上回っている。町条例等に基づいた独自給付等の見直しを検討し、適正化に努める。

その他の分析欄

・維持補修費に係る経常収支比率は、公共施設の老朽化及び道路の維持補修等により増加しており、類似団体を上回る結果となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修を適正に進めていく。繰出金については、災害公営住宅の建設に係る住宅用地造成事業特別会計への繰出金増加が要因となり、前年度と比較し数値が増加した。

補助費等の分析欄

・東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にある。補助金規制委員会のもと補助金の見直しや廃止を進め、適正化に努めていく。

公債費の分析欄

・町債の借入を計画的に削減していることから、年々数値は減少傾向にある。今後も継続して適正化に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率が減少しているのは、職員の退職等に伴う人件費の減少が主な要因となる。

債務償還可能年数の分析欄