福島県楢葉町の財政状況（2017年度）

・大規模事業所（原子力発電所）の立地により類似団体と比較すると、平均を上回る税収となっているが、その他の全体的な税収入が減少する等の要因により基準財政収入額が減少し、平成21年度より普通交付税の交付団体となっている。また、震災以降、財政力指数は年々減少傾向にあり、税の減免により基準財政収入額も年々減少傾向にあったが、平成29年度から減免が終了したことに伴い、基準財政収入額が増加し、財政力指数も前年度比で0.02増加した。

・減免の終了に伴い地方税収入が増加したことにより、基準財政収入額も増加し、普通交付税は減少となったが、経常一般財源は前年度より増加した。また、経常収支比率に係る補助費等を除く全ての経費（主に人件費）が減少した為、経常経費充当一般財源が減少した。これらの要因により、経常収支比率が前年度と比較し10.2％減少した。

・昨年度と比較すると人口１人当たりの人件費・物件費等は減少している。震災以降続いてきた災害復旧も、ある程度の目処が立ち、災害復旧事業費は減少傾向にあるが、災害復旧事業費以外の復旧・復興事業に係る経費については依然として高い比率である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口推移に合わせた公共施設の管理等を行い、費用対効果を考慮しながら指定管理者制度の導入を進める等、コストの削減に努めていく。

・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線管理業務、復旧復興業務等にあたる経験豊富な任期付職員を多く採用しており、類似団体平均を上回る要因となっている。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

・東日本大震災及び原子力災害により、被災者支援業務、放射線対策業務、復旧復興業務等、平時に比べ業務量が増加し、業務を円滑に進めるために必要な人材が不足した状況が続いており、早期の復興に向け町任期付職員の採用、県任期付職員の派遣、他自治体からの支援等を活用し、人材不足の解消を図っている。また、人口減少等の要因により数値は前年度より増加しているが、現状として募集や要望に対して応募者が少ない等、慢性的な人手不足が続いている。今後、復旧復興の進捗に応じた組織、業務の見直しを図り、将来の財政運営を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努めていく。

・借り入れた町債を計画的に償還していることから、実質公債費率は年々減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。

・東日本大震災及び原子力災害によって地方税等の経常一般財源が減少する等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、人件費の財源として基金を充当したことにより、平成27年度から数値は改善している。平成29年度は人件費の減少に伴い前年度と比較して8.6％減少した。

・物件費に係る経常収支比率は、復旧復興が進み町内の公共施設が再開した影響により年々数値が増加傾向にあったが、平成29年度は前年度と比較して0.1％の減少となったが、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。今後も施設維持管理費の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより物件費の削減に努めていく。

・扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、類似団体と比較すると平均をやや上回っている。町条例等に基づいた独自給付等の見直しを検討し、適正化に努める。

・維持補修費に係る経常収支比率は、公共施設の老朽化及び道路の維持補修等により増加しており、類似団体を上回る結果となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修を適正に進めていく。繰出金については、災害公営住宅の建設に係る住宅用地造成事業特別会計への繰出金増加が要因となり、前年度と比較し数値が増加した。

・東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にある。補助金規制委員会のもと補助金の見直しや廃止を進め、適正化に努めていく。

・町債の借入を計画的に削減していることから、年々数値は減少傾向にある。今後も継続して適正化に努める。

・公債費以外の経常収支比率が減少しているのは、職員の退職等に伴う人件費の減少が主な要因となる。

・不測の災害等に対応する為、財政調整準備基金に積立を行っているが、平成29年度は復興復旧需要等に伴い、取崩を行った。・町単独事業の減少等の要因により、実質収支額、実質単年度収支共に黒字となっている。

（増減理由）・平成29年度においては、特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金を新設したことにより4,000百万円を積み立てている。一方、災害住宅整備事業等に伴う取崩しにより東日本大震災復興交付金の残高は1,019百万円の減少となっている。また、基金基金全体としては前年度比で2,501百万円（22.8％）増加している。（今後の方針）・各基金の目的に応じた適切な運用を行っていく。

（増減理由）・平成29年度においては、町単独費の増加等により取崩しを行っており、財政調整基金の残高は前年度比で350百万円（9.6％）減少している。（今後の方針）・今後も復旧復興需要に伴い平常時に比べて事業費が増加することにより取崩しが続くものと予測されるが、不測の災害等に対応する為に必要な基金残高を設定し、計画的な運用を行っていく。

（増減理由）・地方債については計画に基づき償還しており、減債基金の残高は利子による増加のみとなっており、ほぼ変動はない。（今後の方針）・現段階で新たに起債を行う予定は無く、今後も地方債の計画的な償還を続けていく。

（基金の使途）・特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和する為に必要な風評対策及び地域振興等に係る幅広い事業に要する資金を積立てるもの。・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災普交特別区域法第78条第１項に規定する復興交付金事業等の実施に要する経費を積立てるもの。（増減理由）・公共用施設維持補修基金：公共用施設の維持補修費用として電源立地地域対策交付金を250百万円積立てたことにより、平成29年度末残高は680百万円となっている。・避難地域復興拠点推進交付金：住宅用地造成事業特別会計への繰出金として468百万円、県への償還金として43百万円を取り崩したことにより、平成29年度末残高は0円となっている。（今後の方針）・自家用飲料水安全確保対策基金：平成29年度末残高は35百万円となっているが、平成30年度末に廃止予定である。・いきいきアグリ復興基金：平成29年度末残高は82百万円となっているが、平成32年度末に廃止予定である。

将来負担比率は将来負担額を充当可能額が上回っていることにより、また、実質公債費比率においては新規の起債を抑制して計画的に償還していることにより、共に基準値を下回っている。今後、復興事業等により起債の新規発行や、基金取崩によって充当可能財源が減少することにより、数値の悪化が懸念される。