特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄大規模事業所（原子力発電所）の立地に伴う償却資産等の税収があることから、基準財政収入額が増加し、財政力指数は類似団体平均値を大きく上回っていることから、類似団体と比較して財源に余裕があると言える。また、東日本大震災により継続していた減免措置の終了に伴い、平成２９年度以降の財政力指数は上昇傾向にあったが、廃炉決定に伴う固定資産税（償却資産）の減収や、新型コロナウイルス感染症による法人税の減収もあり、令和４年度については前年度比０．０５ポイントの減少となった。今後は廃炉の進捗により税が減収していくことが想定され、これに伴い財政力指数についても悪化していく懸念があることから、新たな企業の立地促進や住みよいまちづくりによる移住定住施策等、税収のベースアップにつながる施策の展開に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、災害復旧事業費が２．７ポイント増加している一方で、繰出金２．９ポイント、普通建設事業費２．８ポイント、補助費等２．１ポイントがそれぞれ減少していることから、全体的に経常収支比率が減少している。また、経常一般財源である普通交付税においては３年度から４年度にかけて９．７％減少していることも、経常収支比率が減少した要因の一つである。令和元年度から令和２年度にかけて減少傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいたが、３年度からは減少している。今後も引き続き財政健全化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度の人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの決算額は、東日本大震災に伴う復旧復興事業に係る経費が依然として高い比率であることから、類似団体平均値を上回っている。今後は復旧復興事業の減少に伴う数値の減少が予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後の人口推移に合わせて費用対効果を十分に考慮した公共施設の運営・管理を行い、維持管理費等の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度のラスパイレス指数は類似団体平均を２．６ポイント上回っている。これは、東日本大震災及び原子力災害により、復旧・復興業務にあたる経験豊富な社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたことが要因となるが、ここ数年は任期付き職員の任期満了や退職者の増加、再任用職員や会計年度任用職員の活用等に伴い、ラスパイレス指数も減少傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災に係る復興業務により、平時に比べて業務量が増加しており、業務を円滑に進めるために必要な人材不足が続いている。早期の復興に向け、他自治体からの支援等を活用して人材不足の解消を図っている。令和４年度における人口１，０００人当たりの職員数は、令和３年度と比較し０．７人減少しており、類似団体平均と比較しても慢性的な人材不足が続いていることが分かる。今後、町の復興の進捗に応じた組織・業務の見直しを図り、将来の財政運営等を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、実質公債費比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を大きく下回った。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。 | 将来負担比率の分析欄新たな起債の発行を抑制しており、地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄東日本大震災及び原子力災害以降、地方税等の経常一般財源の減収や、復旧・復興業務にあたる社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたこと等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、復旧・復興に係る人件費に基金を充当することにより、平成２７年度から人件費に係る経常収支比率は改善し、類似団体平均値は大幅に下回っている。令和２年度においては会計年度任用職員制度の導入に伴い、前年度と比較し０．７ポイント上昇しているものの、令和３年度において減少し、４年度にかけてほぼ横ばいの状態である。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、町内における公共施設の再開及び復旧・復興に伴う新たな施設の整備等により、年々増加傾向にある。３年度については、新型コロナウイルス感染症対策に伴い増額していた施設管理経費が減少したことにより減となっているが、４年度は微増しており、ほぼ横ばいを推移している。今後は施設維持管理費等の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、類似団体と比較すると平均値をやや上回る水準となっており、こども園（保育部）の園児数増加や給食費の無償化等が要因となっている。今後は社会保障の充実した住みやすいまちづくりを目指しながら、町条例に基づいた減免や独自給付等の見直しを検討し、適正化に努めていく。 | その他の分析欄令和４年度は、その他に係る経常収支比率が３．３ポイント減少した。これは、３年度において１３９百万円ほどの町道法面補修工事に係る工事請負費の支出がったことによる。また、経常一般財源である普通交付税においては３年度から４年度にかけて９．７％減少していることも、経常収支比率が減少した要因の一つである。令和元年度から令和３年度にかけて増加傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいたが、４年度では減少している。今後も引き続き財政健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、財政運営戦略や町補助金規制委員会のもと、補助金の見直しや廃止を進めていること等から、平成３０年度から徐々に減少傾向にあり、令和４年度は前年度比２．２ポイントの減となった。今後も引き続き適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。 | 公債費以外の分析欄物件費等に係る経常収支比率の減少により、令和４年度における交際費以外の経常収支比率は、前年度と比較して５．１ポイント減少した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり７０９，０１０円であり、前年度の５１５，０１７円から３７．７％増加した。これは、国庫補助金の償還金が前年度に比べて増加したこと等による。民生費は、住民一人当たり１５８，９１９円であり、前年度の１８１，９２２円から１２．６％減少した。これは３年度において放課後児童クラブ整備事業として１５９百万円を支出していたこと等による。一方で、全体的には減少しているが、社会福祉費の電力・ガス・食料品等物価高騰緊急支援金において２９百万円の増加している。衛生費は、住民一人当たり３７，５４１円であり、前年度の４６，７７７円から１９．７％減少した。これは３年度において放射線量計の購入費として６３百万円を支出していたこと等による。労働費は、皆減であり、これは雇用・就業支援助成金として支出していた分がなかったことによる。農林水産業費は、住民一人当たり１５１，３４７円であり、前年度の１６８，６３０円から１０．２％減少した。これは、令和３年度において農業基盤整備工事やため池放射性物質対策工事として１０１百万円を支出していたこと等による。土木費は、住民一人当たり２７５，３０９円であり、前年度の４３４，１４１円から３６．６％減少した。これは３年度において災害公営住宅管理基金の積立金や、寺下・夫太郎線法面補修工事等として１，０７１百万円を支出していたこと等による。教育費は、住民一人当たり１４０，２７０円であり、前年度の１７５，６５０円から２０．１％減少した。これは３年度において小学校改修工事や小学校プール工事といった工事請負費等を支出していたこと等による。災害復旧費は、住民一人当たり６１，７０３円であり、前年度の２６，１５１円から１３６％増加した。これは、所布・下奥海線坊ノ下橋災害復旧に係る工事請負費等が増加したこと等による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１４５，３５１円であり、前年度の１４３，９３２円とほぼ同額で横ばいであった。物件費は、住民一人当たり２８５，２８９円であり、前年度の２８９，３３５円とほぼ同額で横ばいであった。維持補修費は、住民一人当たり５１，９３８円であり、前年度の８２，８１５円から３７．３％減少した。これは、３年度において寺下・夫太郎線法面補修工事による支出をしていたこと等による。扶助費は、住民一人当たり６４，９２０円であり、前年度の７４，４０３円から１２．７％減少した。これは、３年度において臨時特別給付金事務による支出をしていたこと等による。補助費等は、住民一人当たり３２９，９７２円であり、前年度の１７３，２０５円から９０．５％増加した。これは国庫補助金の償還金が前年度に比べて増加したこと等による。普通建設事業費は、住民一人当たり２９３，２０２円であり、前年度の４３７，０８０円から３２．９％減少した。これは３年度において小学校改修工事や多機能拠点整備、放課後児童クラブ建築工事等を支出していたこと等による。災害復旧事業費は、住民一人当たり６１，７０３円であり、前年度の２６，１５１円から１３６％増加した。これは、所布・下奥海線坊ノ下橋災害復旧に係る工事請負費等が増加したこと等による。積立金は、住民一人当たり３３０，１８４円であり、前年度の３６６，３０８円から９．９％減少した。これは、災害公営住宅管理基金積立金が減少したこと等による。 |
基金全体（増減理由）令和４年度においては、財政調整基金が増加したものの、それ以上にその他特定目的基金が減少したことにより、基金残高合計は前年度比705百万円の減（-3.9％）となった。（今後の方針）各基金の目的に応じた適切な運用を行い、その他特定目的基金については各基金の統廃合等を視野にいれながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度においては、令和３年度決算剰余金の一部を基金に編入したことで、前年度比159百万円の増（＋3％）となった。（今後の方針）復興・復旧事業による基金の取り崩しや公共施設の維持管理等による町単独費の支出増加が懸念されるが、不測の災害等に対応するために必要な財政運営戦略に基づいた基金残高の下限値を意識しながら、適正な運用に努めていく。 | 減債基金（増減理由）地方債については順調に償還しており、満期一括償還等を行っていないため、減債基金の残高は利息による増加のみの変動となっている。（今後の方針）新たな起債の発行の際には、その必要性や将来負担、財政措置等について十分な検討を行うこととし、今後も計画的な償還を続けていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）１公共施設等総合管理基金：町が設置した公共施設及び復興を目的とする施設等の維持運営に要する資金を積み立てるもの。２公共用施設機能維持運営基金：町が整備した公共施設の機能を維持し、その運営に要する経費を積み立てるもの。３特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和するために必要な風評対策及び地域振興等といった幅広い事業に要する資金を積み立てるもの。４災害公営住宅管理基金：災害公営住宅の維持管理や将来の大規模改修又は解体等に必要な経費を積み立てるもの。５公共用施設整備基金：公共用施設の整備並びに施設と一体的に整備する備品及び設備等に要する経費や東日本大震災及び原子力災害からの復旧及び復興並びに町民の生活支援を目的とする事業に要する経費を積み立てるもの。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、864百万円の減（-6.8％）となった。１公共施設等総合管理基金：土地維持管理費や新産業創出事業に係る委託料への充当のための取り崩しにより、前年度比８百万円の減（-0.002％）となった。２公共用施設機能維持運営基金：職員人件費等に係る充当のための取り崩しに対して、廃炉に係る交付金の積立が多いことにより、前年度比243百万円の増（＋12.5％）となった。３特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：コミュニティセンターの施設整備費に係る工事請負費や委託料等への充当のための取り崩しにより、前年度比147百万円の減（-7.9％）となった。４災害公営住宅管理基金：災害公営住宅維持補修費への充当のための取り崩しに対して、家賃低廉化事業等による積立が多いことにより、前年度比275百万円の増（＋25.9％）となった。５公共用施設整備基金：総合グラウンド施設整備に係る工事請負費等への充当のための積立により、皆増となっている。（今後の方針）各基金の統廃合等を視野にいれながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した建物の解体及び復旧復興に係る新たな施設の整備が進められていることに伴い、有形固定資産減価償却率はこれまで減少傾向にあった。しかし、令和３年度までで施設の整備が落ち着いたことで、新たに整備された施設の減価償却費も相まって有形固定資産減価償却率は増加に転じることとなった。 | 債務償還比率の分析欄地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債を計画的に償還しており、新たな起債も組んでいないことから、将来負担額は年々減少傾向にあり、将来負担比率は発生していない。なお、現在は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る特定財源により起債を必要としていない。しかし、今後は特定財源の減少が見込まれる一方で復興により整備等した建物等資産の老朽化が進んでいく点や、現世代と将来世代との負担の配分のバランスによる公平性の観点等から、必要に応じて計画的に起債をするといった判断も必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額を充当可能額が上回っていること、実質公債費比率においては新規の起債を抑制して計画的に償還していることにより、ともに基準値を下回っている。今後、復興事業や公共施設の更新等に係る地方債の新規発行に伴う将来負担額の増加及び公共施設等の増加に係る基金取り崩しに伴う充当可能財源の減少により、数値の悪化が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、橋りょう・トンネル及び公営住宅については令和３年度比で減少した。橋りょう・トンネルについては、令和４年度において大規模な橋りょうにおける災害普及工事を実施したことで、有形固定資産減価償却率が減少している。公営住宅については、大規模な改修や新規で取得した資産等は特にないが、令和４年度において災害公営住宅３棟を売却していることから、それに伴い有形固定資産減価償却率が減少したものと考えられる。その他施設については特段大きな増減等はないが、個別施設計画や総合管理計画等と連携し、適切に施設の更新や除却等に活用していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、特に類似団体との比較において差が激しいが、これは平成２９年度に大規模な屋内体育施設を整備したことによる。市民会館については、耐用年数の半分が経過したコミュニティセンターの一施設であり、減価償却が進んでいることが有形固定資産減価償却率が増加した原因である。一般廃棄物処理施設については、令和３年度において施設の所管である一部事務組合において固定資産に係る台帳の精査を実施したことで、有形固定資産減価償却率が大きく増加している。一方で、令和４年度においては逆に減少している。これは、令和６年度末までに当該施設の更新工事を実施しており、管理棟及び償却棟の更新にあたり、償却棟の除却を行ったことによるものである。庁舎については、減価償却が９割弱進んでいることから、類似団体と比較しても大きく有形固定資産減価償却率が高いことが分かる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,547百万円の減少(-2.0%)となった。また負債総額が前年度末から633百万円(-19.3%)の減少となった。資産総額については東日本大震災からの復旧・復興におけるハード整備が令和2年度までである程度落ち着き、そこから緩やかに減少している。負債総額については固定負債のうち長期未払金が大きく減少している。これは、債務負担行為として設定した分が次年度の未払金となったことによるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が69.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,756百万円となり、前年度とほぼ同額であった。また、経常収益は400百万円となり、86百万円(+21.5%)の増加となった。ほぼ同額であった経常費用に対し21.5%の増加となった経常収益から、純経常行政コストは83百万円(-1.0%)の減少となった。また、臨時損失については、主に災害復旧事業費の増加により前年度比で29百万円の増加となっている一方で、臨時利益は17百万円の減少となっている以上から純行政コストは前年度比で37百万円の減少となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(7,321百万円)が純行政コスト(8,488百万円)を下回っており、本年度差額は△1,167百万円となり、純資産残高は372百万円の減少となった。今後は、東日本大震災からの復旧・復興事業が概ね完了してきていることから、復旧・復興事業に係る国県等補助金が減少していくことが想定される。よって、令和6年度に導入予定の預貯金照会システムの活用等といった地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は令和3年度は788百万円であったことに対し、令和4年度は△430百万円であり、経常的な収入で人件費・物件費等の経常的な支出を賄えていなかったことが分かる。一方で投資活動収支は令和3年度は△1,531百万円であったことに対し、令和4年度は△161百万円であり、公共施設等の整備や基金の積立等を目的とする支出に対して、補助金や基金の取崩等の収入によって賄いきれなかったものの、前年度と比較して大きくプラスに近づいている。財務活動収支は新たな地方債の発行がないことや、既存の地方債の償還が適切に行われていること等から、前年度と比較して微増している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは東日本大震災及び福島第1原子力発電所事故に伴う復興財源が措置されたことによる、公共施設等の整備等に起因したものである。類似団体は増加傾向にあるが、当町においては復旧・復興に係るハード整備が令和2年度辺りで落ち着いたことから、今後は類似団体とは逆に減少していくことが考えられる。歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これも復旧・復興事業に係る復興財源やその財源による復旧・復興施設等整備による資産の増加が起因している。しかし、令和2年度を頂点として資産合計及び歳入総額両項目共に現象してきており、今後は類似団体平均と同程度まで下がることが想定される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、東日本大震災等に伴う復旧・復興に係る復興財源が措置されたことにより、類似団体と比べて資産の状況が高いことから、純資産比率も同様に類似団体より高い数値となっている。令和4年度は令和3年度に債務負担行為を設定した分として、長期未払金が未払金となったため、負債合計自体は△425百万円(△19.3%)であったが、資産合計も2年度以降減少していることから、純資産比率は3年度とほぼ同数値となっている。将来世代負担比率は、東日本大震災以降、新たな起債を組んでおらず震災前に記載したものの償還を行っているのみであることから、類似団体平均値を大きく下回っている。復旧・復興が一段落した現状において、復興財源の減少が見込まれ、今後起債を組むことが想定されることから、現状で将来世代負担比率がほぼゼロであったことを踏まえ、今後は適切に起債を組むことが求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度であり、昨年度ともほぼ同水準で推移している。令和2年度に原子力損害賠償金を基金に積立てたことで単年度的に減少しているが、それ以降は増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の状況は、地方債の発行を抑制していることから、類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。令和4年度は令和3年度に債務負担行為を設定した分として、長期未払金が未払金となったため、負債合計は△425百万円(19.3%)であった。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△1,292百万円となっている。令和3年度と比較すると、投資活動収支は+1,370百万円であるが、業務活動収支は△1,218百万円であった。主な業務活動収支の減要因としては、税収等収入が△381百万円、国県等補助金収入が△69百万円である。業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであることから、令和6年度に導入予定の預貯金照会システムの活用等といった地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和3年度において類似団体平均を大きく下回っている。令和4年度も類似団体平均を下回っているものの、振れ幅は小さくなっている。経常費用は前年度とほぼ同程度であることに対し、経常収益は+86百万円(+21.5%)と増加した。今後は、復旧・復興事業による施設等の整備が一段落したこと等により、減価償却費や維持補修費といった経常費用が増加していくことが想定される。よって、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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