島根県西ノ島町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

議会費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費は、概ね類似団平均値と近い値か下回った数値で推移しています。類似団体平均値と比較し特に高いものは、総務費、民生費、衛生費、消防費、公債費となっています。総務費では、フェリー建造事業に伴い隠岐広域連合負担金が増となったことによります。民生費では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金や養護老人ホームの改修事業、地域福祉総合計画・総合福祉施設体制整備基本構想の策定により高い状況が続いています。衛生費では、病院事業への負担金が増となったことによります。消防費は消防庁舎建設に伴う隠岐広域連合負担金が大きく増となったことによります。公債費については、普通建設事業実施にあたり起債を活用しているため、類似団体に比べ高い水準となっています。特に令和5年度は辺地債の繰上償還を行ったため急激に増加し、令和3年度以降はごみ処理施設や家畜市場など大型事業の元金償還開始により大きく増加しています。

性質別歳出の分析欄

人件費については、給食センターの直営化、給与改定による影響が大きかったことにより増加しています。物件費については、路線バス運行業務、情報通信施設維持管理、テレワークオフィス管理や地域おこし協力隊（島留学生）の受入などにより、類似団体平均値と比較して124.7％と高い状況となっています。維持補修費については、平成30年度に新ごみ処理施設が稼働開始したため、旧施設にかかっていた維持補修費が減少したことなどにより類似団体平均値と比較し47.1％と低い数値となっていますが、徐々に増加してきています。補助費等については、離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る値で推移しています。また平成29年度から特定有人国境離島地域社会維持推進交付金関係事業が増加したため大きく伸びています。令和5年度と比較し大きく増加しておりますが、令6年度は消防庁舎建設、フェリー建造といった事業開始に伴う隠岐広域連合負担金が多かったことによるもので事業完了までしばらく非常に高い状況が続く見込みです。普通建設事業は、令和2年度には庁舎建設や新型コロナウイルス感染症対応に係る各施設の更新等があり大きく増加しました。大型事業の完了により令和3年度以降は大きく減少しております。公債費については、令和5年度に辺地債の繰上償還を行ったため非常に大きい数値となっており、令和3年度以降はごみ処理施設や家畜市場など大型事業の元金償還開始により大きく増加し、類似団体平均値を大きく上回る値で推移しています。繰出金については、令和6年度より簡易水道事業、下水道事業会計繰出金が補助費等になったことにより大きく減少しており類似団体平均とほぼ同じ数値となっています。

施設情報の分析欄

離島という特性上、道路、橋りょう・トンネルの一人あたり有形固定資産（延長）が低く減価償却率も低い状況となっていますが、一方で港湾・漁港は一人あたり資産が非常に多い状況と言えます。港湾・漁港の減価償却率が非常に高い状況であったので令和2年度から更新整備を行い、令和4年度から新規護岸の整備工事を行っていますが減価償却率の改善にまではいたっていません。公営住宅については、民間の賃貸住宅が少ない事情もあり人口に比べ一人当たり面積が多く、また老朽化が進んでいるため毎年度改善事業を行っており、平成29年度からは減価償却率が改善されています。保育所については、平成27年度からの改修・増築工事が完了したため減価償却率、一人当たり面積が大きく改善されその後悪化しています。また、学校については平成27年度に新校舎が完成したため、類似団体平均と比較し減価償却率が大きく下回っています。児童館については、減価償却率が非常に高かったため、令和元年度から改修を行い、減価償却率が下がっています。公民館も同様に減価償却率が高かったため平成30年度に改修を行いましたが、その後は特に行っていないため悪化しています。

施設情報の分析欄

図書館は、平成29年度に新設図書館が竣工したことにより、減価償却率は非常に低い数値となっています。一般廃棄物処理施設も、平成29年度に新焼却施設が完成したことにより、減価償却率が非常に低くなっています。福祉施設については、他団体と比較し高齢化率が従前より高いこともあり、一人当たり面積も多く充実していると言えます。庁舎については、令和2年度に新庁舎が竣工したことにより、減価償却率は非常に低い数値となり、一人当たり面積が改善しています。

1.資産・負債の状況

一般会計等では資産合計が199億9百万円で前年度から△8億98百万円の減額となっています。減額となった要因は固定資産で△6億29百万円、流動資産で△2億69百万円の減額となっています。固定資産では庁舎、学校、ごみ処理施設などの大型建設事業が令和2年度までに完了し令和5年度は大型建設事業を行っていないため減価償却が資産の増加を上回り事業用資産は△2億21百万円、インフラ資産は△3億24百万円の減額となっています。流動資産では、地方債の繰上償還に伴う減債基金取り崩しにより基金全体で△2億91百万円の減額となっています。負債額は、△11億30百万円の減額となっています。固定負債は前述の大型建設事業の地方債償還額の方が、その他事業を行ったことによる地方債借入額を上回り△4億12百万円の減額となりました。流動負債は令和4年度決算分の1年以内償還予定地方債に前述の繰上償還を計上していたため大きく減少し△7億18百万円の減額となっています。全体会計では資産合計が231億89百万円で前年度から△9億3百万円の減額となっています。

2.行政コストの状況

一般会計等では経常費用45億69百万円に対し経常収益2億59百万円で純経常行政コストは43億10百万円(前年度から83百万円の増)となっています。前年度と比較し、経常費用は77百万円(業務費用38百万円、移転費用39百万円)となり、経常収益は△6百万円の減額となっています。業務費用については、近年の人件費・物価高による影響で人件費が17百万円、物件費等が24百万円の増となり、その他の業務費用のみ△3百万円の減となりました。移転費用については、他会計への繰出金の増などにより39百万円の増となりました。経常収益は、使用料及び手数料が△1百万円の減額、その他は△5百万円の減額となっています。人件費や物価高による物件費等が伸びていますが、引き続き行政コストの削減を行っていく必要があると言えます。全体会計では経常費用52億1百万円に対し、経常収益4億20百万円で純経常行政コストは47億81百万円となっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源が48億10百万円となり純行政コスト△45億57百万円を上回り、純資産残高は96億82百万円となり、前年度末純資産残高より2億32百万円の増額となりました。純資産残高は増額となりましたが、純行政コストが21百万円の増額となった一方で財源が△1億27百万円の減となったため純資産残高の増額幅は令和4年度から令和3年度の増額4億6百万円と比較するとゆるやかになりました。財源の減少となった主な要因は国県等補助金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少したためです。全体会計では、税収等の財源が53億22百万円となり純行政コスト△50億28百万円を上回り、純資産残高は110億60百万円となり、前年度末純資産残高より2億73百万円の増額となりました。連結会計では、税収等の財源が61億52百万円となり純行政コスト△58億92百万円を上回りましたが、比例連結割合変更に伴う差額△2億45百万円が影響し純資産残高は119億68百万円となり、前年度末残高より△6百万円の減額となりました。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支が10億62百万円となり、投資活動収支は通常赤字となりますが、後述の財務活動収支の地方債等償還支出のため減債基金の取り崩しを行い43百万円の黒字となっています。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから△10億83百万円となりました。近年行った庁舎、学校、ごみ処理施設などの大型建設事業が完了したため、地方債償還が本格化する一方で大型建設事業実施に伴う借入がなくなったため財務活動収支も前年度に続きマイナスとなりました。今後も大型建設事業の地方債償還が続くため業務活動収支の黒字により投資活動収支、財務活動収支の赤字を補う状況が続くと考えています。全体会計では、業務活動収支が11億78百万円で、投資活動収支は上記に加え水道、下水道の施設や設備更新を行っていることから8百万円の黒字となり黒字幅は減少しています。

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は類似団体と比較し低くなりました。固定資産で減価償却が進んだことなどにより△6億2,848万円の減となり、流動資産は減債基金の取崩しを主要因に△2億6,989万円の減となり、資産合計は前年度より△8億9,837万円(一人当たり約3.5万円)減少しています。歳入額対資産比率は類似団体と比較し低くなっています。令和5年度は分母となる歳入総額が減債基金繰入などのため4億28百万円増額し、分子となる資産合計は△8億98百万円減少したため、前年度より0.37年減少しています。有形固定資産減価償却率はこれまでに施設整備を行った結果、類似団体を少し下回る結果となっています。今後は、インフラ資産である道路や水道管などの更新を進めていきますが大型建設事業がないため徐々に悪化すると考えています。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比較し大幅に低く、将来世代負担比率は大幅に高い状況となっています。自主財源に乏しい西ノ島町では普通建設事業を行う場合、国県等補助金、地方債の発行が必須となるためです。このため交付税措置率の高い過疎債、辺地債を中心に有利な条件の地方債の借入を行っています。令和5年度は、庁舎、学校、ごみ処理施設などの大型建設事業の地方債償還が、その他事業の地方債借入より多かったことが影響して、純資産比率は3.2%の増となり、将来世代負担比率は3.8%の減となりました。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っています。人件費や物価高による物件費等の増額など純経常行政コストも増となりましたが、それに加え令和3年度豪雨災害からの災害復旧事業費の臨時損失が引き続きあり純行政コストは通常よりも悪化した状況が続いていると言えます。今後、大型建設事業で整備した施設等の減価償却が進むにつれさらに悪化することが予想されます。なお、西ノ島町は離島という特性上、航路維持に対する補助金等や海上輸送にかかる経費が様々なことに上乗せされることにより他団体より行政コストが高くなる傾向があると考えらます。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較して△0.2%減少し類似団体平均値を下回りました。令和5年度は、経常費用で業務費用が38百万円、移転費用が39百万円など77百万円の増となった一方で、経常収益は△7百万円の減となったため、受益者負担比率は減少しました。