島根県西ノ島町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

議会費、民生費、商工費、土木費、消防費、教育費は、概ね類似団平均値と近い値で推移しています。類似団体平均値と比較し高いものは、総務費、衛生費、農林水産業費となっています。総務費では、平成29年度から開始している航路運賃低廉化事業に加え、庁舎建設事業や体験型施設整備事業といった普通建設事業の増により類似団体平均と比較し高い数値となっています。衛生費では、隠岐広域連合負担金（隠岐島前病院分）の増やごみ処理施設のストックヤード建設を行ったため高い数値となっています。農林水産業費では、林道整備事業や漁業集落環境整備事業などの事業費が大きかったことが主な要因となり高い数値となっています。公債費については、普通建設事業実施にあたり起債を活用しているため、類似団体に比べ高い水準が続き、特に令和元年度は学校建設事業の元金償還が始まり、また金額の大きい繰上償還を行ったため急激に増加しています。

性質別歳出の分析欄

人件費については、地域おこし協力隊の増などにより大きく伸びています。物件費については、平成30年度より新規施設（ごみ処理施設、コミュニティ図書館）の管理運営経費が増加したため、類似団体平均値と比較しても11.7％高い状況となっています。維持補修費については、平成30年度に新ごみ処理施設が稼働開始したため、旧施設にかかっていた維持補修費が減少したことなどにより類似団体平均値と比較し35.5％程度と低い数値となっています。補助費等については、離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る値で推移しています。また平成29年度から特定有人国境離島地域社会維持推進交付金関係事業が増加したため大きく伸びています。普通建設事業は、平成29年度にごみ処理施設整備、コミュニティ図書館建設など新規施設整備があり非常に大きい数値であったため減少したように見えますが、令和元年度もストックヤード整備、体験型施設整備のほか庁舎建設事業初年度であったため依然として高い状況であり類似団体平均と比較すると高い水準にあります。公債費については学校建設事業の元金償還が始まったことや繰上償還を行ったため急激に増加しています。繰出金については、簡易水道事業、下水道事業の元利償還金が減少しているため、それに伴い減少しています。

施設情報の分析欄

離島という特性上、道路、橋りょう・トンネルの一人あたり資産（延長）が低く減価償却率も低い状況となっていますが、一方で港湾・漁港は一人あたり資産が非常に多い状況と言えます。減価償却が進むにつれ更新整備を行っていく必要があります。公営住宅については、民間の賃貸住宅が少ない事情もあり人口に比べ一人当たり面積が多く、また老朽化が進んでいるため毎年度改善事業を行っており、平成29年度からは減価償却率が改善されています。保育所については、平成27年度からの改修・増築工事が完了したため減価償却率、一人当たり面積が大きく改善されています。また、学校については平成27年度に新校舎が完成したため、減価償却率が大きく下がっています。児童館・公民館については、減価償却率が非常に高いため、平成30年度から徐々に改修を行っており、令和元年度は減価償却率が下がっています。

施設情報の分析欄

図書館は、平成29年度末に新設図書館が竣工したことにより、減価償却率は非常に低い数値となっています。一般廃棄物処理施設は、平成29年度に新焼却施設が完成したことにより、減価償却率が大きく改善しています。福祉施設については、他団体と比較し高齢化率が従前より高いこともあり、充実していると言えます。庁舎については、新庁舎の竣工に伴い、令和2年度以降に減価償却率、一人当たり面積ともに改善する見込みです。

1.資産・負債の状況

一般会計等では資産合計が204億8百万円で前年度から5億13百万円の減額(-2.5%)となっています。固定資産全体では1百万円の増額となっており、変動の大きい項目は事業用資産でごみ処理施設(ストックヤード)建設、体験型施設整備、中央公民館改修等により3億60百万円の増額となっています。減額となったもので大きい項目はインフラ資産で△2億99百万円となっています。また、投資その他資産では、庁舎建設基金の取り崩しを行ったため22百万円の減額となっています。流動資産については、5億15百万円の減額となり、地方債の繰上償還による減債基金△4億70百万円の減額が主なものです。負債では、負債額が3億75百万円減額となり、固定負債で地方債の増を主要因に1億34百万円の増額となった一方、流動負債では1年以内償還予定地方債の減を主要因に5億9百万円の減額となっています。全体会計では資産合計が234億78百万円で前年度から4億17百万円の減額(-1.8%)となっています。

2.行政コストの状況

一般会計等では経常費用42億72百万円に対し経常収益3億18百万円で純経常行政コストは39億54百万円(前年度から76百万円)の増額となっています。前年度と比較し、経常費用1億30百万円(業務費用1億41百万円、移転費用△11百万円)の増額となり、経常収益も54百万円の増額となっています。業務費用では人件費が不足している職員の補充を積極的に行ったことなどにより20百万円、維持補修費は84百万円、減価償却費は平成30年度に建設した学校給食共同調理場、体験型施設、家畜市場等により54百万円の増額となりました。一方で、移転費用については、他会計への繰出金が△90百万円の減額となりました。経常収益は、使用料及び手数料が△4百万円の減額、その他は58百万円の増額となっています。新設した施設の維持管理費等による経常費用の伸びなどは予想されていましたが、引き続き行政コストの削減を行っていく必要があると言えます。全体会計では経常費用49億円に対し、経常収益4億94百万円で純経常行政コストは44億2百万円となっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源が38億91百万円となり純行政コスト△40億26百万円を下回り、純資産残高は82億28百万円となり、前年度末純資産残高より1億40百万円の減額となりました。このうち、固定資産等変動分が△4億56百万円となっており、減債基金の取り崩しによる貸付金基金等の減少△5億81百万円が大きく影響して純資産が減少していることが考えられます。全体会計では、税収等の財源が44億66百万円となり純行政コスト△44億74百万円を下回り、純資産残高は93億52百万円となり、前年度末純資産残高より△13百万円の減額となりました。連結会計では、税収等の財源が53億25百万円となり純行政コスト△53億67百万円を下回り、純資産残高は107億94百万円となり、前年度末残高より△51百万円の減額となりました。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支が6億48百万円でしたが、投資活動収支はごみ処理施設(ストックヤード)建設、体験型施設整備、中央公民館改修等を行ったことから△3億42百万円となっています。財務活動収支は、地方債の繰上償還により償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△3億55百万円となりました。近年大型事業(学校建設、ごみ処理施設整備、庁舎建設など)に取り組んでいるため、地方債償還が本格化する令和3年度以降は財務活動収支もマイナスに転じる見込みであり、基金取り崩しによる財政運営を行わざるをえない状況となっています。全体会計では、業務活動収支が7億79百万円でしたが、投資活動収支は上記に加え水道管更新、下水道施設更新を行ったことから△4億49百万円となっています。

1.資産の状況

前年度と比較し、住民一人あたりの資産額が類似団体平均値により近似した値となりました。各施設の建設による増加額と老朽化による減少額はほぼ同額でしたが、地方債の繰上償還に伴う減債基金の取り崩しが5億円ほどあったため、前年度より5億1,374万円(一人当たり2.6万円)減少しています。歳入額対資産比率は類似団体と比較し大幅に低くなっています。令和元年度(歳入総額61億29百万円)は分母となる歳入総額が増加し、分子となる資産合計が減少したため前年度より10.34年減少しています。なお、平成29年度はごみ処理施設整備などの大規模事業の地方債借入があったため歳入総額が大き一時的に低い値になっていたとも言えます。有形固定資産減価償却率は積極的に施設整備を行った結果、類似団体を少し下回る結果となりました。今後は、インフラ資産である道路や水道管などの更新を進めていく必要があります。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比較し大幅に低く、将来世代負担比率は大幅に高い状況となっています。自主財源に乏しい西ノ島町では普通建設事業を行う場合、国県等補助金、地方債の発行が必須となるためです。このため交付税措置率の高い過疎、辺地債を中心に有利な条件の地方債の借入を行っていまばす。令和元年度は、基金の取り崩し等により資産合計は減少しましたが、地方債借入よりも償還が上回っていることによる負債額の減少が影響して純資産比率は0.3%の増となり、将来世代負担比率は1.8%の減となりました。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っています。前年度と比較し、平成30年度に建設した学校給食共同調理場、体験型施設、家畜市場等の減価償却費の発生、住民人口の減少、維持補修費の増加により悪化しました。今後、大型事業の減価償却が進むにつれさらに悪化することが予想されます。また、平成29年度から特定有人国境離島法による施策が開始されたことなどにより行政コストが大きく伸びています。なお、西ノ島町は離島という特性上、航路維持に対する補助金等や海上輸送にかかる経費が様々なことに上乗せされることにより他団体より行政コストが高くなる傾向があると考えらます。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回り、平成28年度並みとなりました。令和元年度は、経常費用で人件費20百万円、維持補修費84百万円、減価償却費54百万円など1億30百万円伸びましたが、経常収益も54百万円伸びたため受益者負担比率は1.0%伸びました。