島根県西ノ島町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

議会費、総務費、民生費、商工費、土木費、消防費は、概ね類似団平均値と近い値で推移しています。衛生費、農林水産業費、教育費が増加しているのは、それぞれごみ処理施設建設、家畜市場・海藻類加工場建設、コミュニティ図書館建設の事業費が大きかったことが主な要因です。その要因を除けば、概ね類似団体平均値と近い値で推移しています。公債費については、普通建設事業実施にあたり起債を活用しているため、類似団体に比べ高い水準が続いています。

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、扶助費、繰出金については、概ね類似団体平均値と近い値で推移しています。維持補修費については、平成30年度に新ごみ処理施設稼働開始を予定していたため必要最低減にしたことにより類似団体平均値の1/2程度となっています。補助費等については、離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る値で推移しています。また平成29年度から特定有人国境離島地域社会維持推進交付金関係事業が増加したため前年度と比較しても大きく伸びています。普通建設事業は全体で見ると大きく増加していますが、平成29年度にごみ処理施設整備、コミュニティ図書館建設など新規整備分の増加によるものです。近年積極的な財政運営を行っているため、類似団体と比較すると非常に高い水準にあります。公債費については類似団体平均と比較し高い状況にありますが、大型事業の元金償還が始まるため今後も伸びていくことが予想されます。

施設情報の分析欄

離島という特性上、道路、橋りょう・トンネルの一人あたり資産（延長）が低く減価償却率も低い状況となっていますが、一方で港湾・漁港は一人あたり資産が非常に多い状況と言え今後減価償却が進むにつれ更新整備を行っていく必要があり将来的に財政運営を圧迫する可能性があります。公営住宅については、民間の賃貸住宅が少ない事情もあり人口に比べ一人当たり面積が多く、また老朽化が進んでいるため毎年度改善事業を行っています。保育所については、平成27年度から改修・増築工事を開始しているため減価償却率、一人当たり面積も改善されています。また、学校については平成27年度に新校舎が完成したため、減価償却率が大きく下がっています。児童館・公民館については、減価償却率が非常に高いため、改修を行うことを検討する必要があると言えます。

施設情報の分析欄

平成29年度末に新設図書館が竣工したことにより、減価償却率0となっています。福祉施設については、他団体と比較し高齢化率が従前より高いこともあり充実していると言えます。また、消防施設の減価償却率が高いですがポンプ車を令和元年度に更新するため数値は改善する見込みです。庁舎については、平成30年度から令和2年度にかけ新庁舎を建設する予定としおり、減価償却率、一人当たり面積ともに改善する見込みです。

1.資産・負債の状況

一般会計等では資産合計が20,395百万円で前年度から2,118百万円の増加(+11.6%)となった。固定資産全体では219百万円の増額となっており、変動の大きい項目は事業用資産で、ごみ処理施設整備、コミュニティ図書館整備、海藻類加工施設建設、家畜市場整備事業等により204百万円の増額となっている。一方、減額となったもので大きい項目はインフラ資産で△307百万円となっている。また、投資その他資産では、庁舎建設基金の積み立てを行ったため166百万円の増となっている流動資産については、△74百万円となり、現金預金△34百万円、財調・減債基金△39百万円によるものである。全体会計では資産合計が23,397百万円で前年度から2,142百万円の増加(+10.1%)となっている。インフラ資産が△300百万円となっており、一般会計等の△307百万円から7百万円のプラスとなっているため簡水、下水の施設整備・更新が進んだたことがわかる。

2.行政コストの状況

一般会計等では経常費用3,905百万円に対し経常収益△229百万円で純経常行政コストは3,676百万円(前年度から171百万円の増)となっている。前年度と比較し経常費用118百万円(業務費用△60百万円、移転費用178百万円)の増となっている。また、経常収益△53百万円となっている。業務費用では人件費が不足している職員の補充を積極的に行ったことなどにより27百万円の増、物件費等41百万円増額したが、維持補修費がごみ処理施設の完成により△141百万円と大きく減額となった。また、移転費用については、補助金等で特定有人国境離島法による施策が反映されたため184百万円と大きく増加した。経常収益では、平成28年度決算では退職手当引当金の戻入67百万円を計上していたが平成29年度決算では発生しなかったため減額となった。平成29年度にコミュニティ図書館を新設したため運営に係る経費が今後計上されるため、経常費用の伸びが予想されているが、経費削減に努め行政コストの削減を行いたい。全体会計では経常費用4,580百万円に対し経常収益△419百万円で純経常行政コストは4,161百万円となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源が3,763百万円となり純行政コスト△3,723百万円を上回ったこと、固定資産の無償所管替20百万円などにより、純資産残高は8,332百万円となり、前年度末純資産残高より60百万円の増加となった。このうち、固定資産等形成分が2,152百万円となっており、コミュニティ図書館整備、道路整備により財源に補助金等が計上される一方、当該施設取得による行政コストの経常は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体会計では、税収等の財源が4,371百万円となり純行政コスト△4,208百万円を上回ったこと、固定資産の無償所管替20百万円などにより、純資産残高は9,251百万円となり、前年度末純資産残高より183百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支が514百万円であったが、投資活動収支はごみ処理施設整備、コミュニティ図書館整備、海藻類加工施設建設、家畜市場整備事業等を行ったことから△2,599百万円となっている。財務活動収支は、建設事業を多く行ったため地方債の償還額より地方債発行収入が上回ったことから2,049百万円となった。近年大型事業(学校建設、ごみ処理施設整備、庁舎建設など)に取り組んでいるため、地方債償還が本格化するR3年度以降は財務活動収支もマイナスに転じる見込みであり、基金取り崩しによる財政運営を行わざるをえない状況である。全体会計では、業務活動収支が695百万円であったが、投資活動収支は上記に加え水道管更新、下水道施設更新を行ったことから△2,681百万円となっている。一方で、財務活動収支は1,963百万円となっており、一般会計等より全体会計の方が財務活動収支が少なくなっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比較し大幅に低く、将来世代負担比率は大幅に高い状況となっている。自主財源に乏しい西ノ島町では普通建設事業を行う場合、国県等補助金、地方債の発行が必須となるためである。このため交付税措置率の高い過疎債、辺地債を中心に有利な条件の地方債の借入を行っている。平成29年度にごみ処理施設整備、コミュニティ図書館整備、海藻類加工施設建設、家畜市場整備事業等が完了し大きく資産合計は増加したが、財源となる地方債借入が多かったため、純資産比率は4.4%減となり、将来世代負担比率は5.7%の増となった。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。今後、大型事業の減価償却が進むにつれさらに悪化することが予想される。また、平成29年度から特定有人国境離島法による施策が開始されたことなどにより行政コストが大き伸びた。なお、西ノ島町は離島という特性上、航路維持に対する補助金等や海上輸送にかかる経費が様々なことに上乗せされることにより他団体より行政コストが高くなる傾向があると考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体と比較して大きく上回っているが、平成27年度に行った学校建設事業にかかる過疎債1,454百万円を令和元年度から償還を行う。また、平成29年度に完成したごみ焼却施設も令和3年度から償還を行うため、令和3年度頃までは高い状態が続くものと考えられる。方で、過疎債、辺地債は償還期間が12年、10年と短いため、その後急激に減少すると考えられる。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が大きく上回っているため△1,916百万円となり、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、大型事業に係る地方債償還が増えそれに伴う、交付税収入も増えるため業務活動収支の黒字分が伸び基礎的財政収支については改善することが予想される。しかし、前述の大型事業地方債の償還に伴い財務活動収支が急激に悪化するため、全体では悪化することが予想される。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回った。平成29年度から特定有人国境離島法による施策が開始されたことなどにより経常費用が伸びたこと、平成28年度決算経常収益に退職手当引当金の戻入67百万円計上していたものが減となったことにより受益者負担比率は1.5%と大きく減となった。