簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄本町は本土から約６５ｋｍ離れており、地理的条件の悪い離島です。基幹産業は漁業・観光・畜産の三本柱のうち、町税に影響が大きいのは漁業のため、住民税は全国的な景気に左右されることはなく、漁獲高により増減する傾向にあります。また、財政力指数が低位なのは、人口の減少・過疎・高齢化は全国平均と比べ４０．７％と高い推移の影響などにより、自主財源に乏しいことが原因と思われます。平成２２年度からは、地方税の未収・滞納を減少させるために、これまで実施してこなかった滞納処分による徴収強化で、徴収率を上げるなど、自主財源の確保に努めています。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税は前年度比で微減しており、８４％を占める普通交付税に依存しています。地方税の滞納処分などの徴収強化による徴収率の上昇が見られ、全国平均で１．１ポイント悪化しているなか、当町は据置きとなっています。しかしながら、消防・介護保険・病院等の負担金が影響し、財政の硬直化が進んでいる状態です。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は平成１６年度から実施している給与の独自カット、平成２３年度の機構改革により類似団体内では、早期退職に係る退職手当組合特別負担金が増加しているにも関わらず、職員の平均年齢４１．９歳（平成２３給与実態調査）と、島根県内でも若い世代が多い職員構成のため、人口１人当たり決算額では１４千円少ない低位の水準となっています。物件費は平成２３年度から、従来の物件費に加え、ごみ収集業務を指定管理化して、将来的にも各施設の指定管理化がより一層進み、平成２４年度に整備した光ファイバーに係る物件費が発生してくる予定です。絞込みが進み大幅な減額は難しくなっており、引き続き、事務事業の見直しを通じて、経費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して８．５ポイントも改善しているのは、分母になる国家公務員の給与が臨時的に７．８％削減しているためで、当町の給与水準が大幅に改善したためではありません。一方、当町は平成１６年度から給与の独自カットを実施しており、類似団体平均と比べると平成２２年度で３．３ポイント、平成２３年度で１．６ポイント下回っています。この５年間で改善しつつあるのは、給与カット幅を年次的に縮小している影響と考えられます。今後も給与の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より１．６９人増加して、類似団体平均で比較すると１．９４人上回っています。ごみ処理施設の一町単独処理や公立保育園の運営など、離島であるために多くの行政需要を一町で完結することを求められていることによると考えられます。今後、事務事業の見直し、指定管理者制度などの導入により更なる適正化を図ります。 | 実質公債費比率の分析欄過去の積極的な投資により高水準となっていますが、繰上償還の実施により前年度より３．３ポイント改善しています。数値は平成２１～２３年度の平均ですが、単年度ごとの数値で見ると確実に改善傾向にあります。今後、教育・生活環境など自治運営に必須な大型建設事業（学校建設、ごみ焼却処分場など）が控えているため、繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、また事業の圧縮に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄これまでの公債費負担適正化計画に基づく、繰上償還に伴う地方債残高の減少や歳出抑制及び、交付税措置に有利な地方債の運用により、基金残高の増加、また、近年の普通交付税に伴い標準財政規模の増加などを主たる要因として、前年度よりも１８．３ポイントの改善となっていますが、過去の投資の影響で類似団体と比べると依然高い水準にあります。 |
人件費の分析欄平成２３年度は、ごみ収集業務を指定管理へ移行した影響のため総職員数は減少となりました。職員の平均年齢は４１．９歳（平成２３給与実態調査）で、島根県内でも若い世代が多い職員構成となっています。加えて、年次的に縮減に向かっているものの、平成１６年度から給与の独自カットを継続して実施しています。そのため、人口１人当たり決算額で見ると類似団体平均より１４千円低くなっおり、前年度比０．５ポイントの軽減、また類似団体内では４．０ポイントと大幅な軽減となっています。しかしながら、離島の単独自治体で多様な行政需要を完結させる必要がある状況下で、職員数においては類似団体より多くなっています。 | 物件費の分析欄平成２３年度からごみ収集業務の事務事業の見直しによる指定管理者制度などの導入に伴い、１．５ポイントの増加となり、前年度決算額より１２．０ポイントの増加となっています。平成２４年度に整備した光ファイバーに係る物件費が発生する予定で、将来的には増加する傾向にあると考えられます。 | 扶助費の分析欄扶助費は自立支援給付費と生活保護費で６割を占めています。景気の低迷などの要因により生活保護費が増加傾向にありますが、平成２３年度は生活保護費の対象世帯が延４０世帯減少したことにより決算額でみると１．９ポイント減少しています。今後は、保護世帯の医療費扶助が負担にならないように、健康指導を進めていきます。 | その他の分析欄平成２０年度までは、他会計への繰出金が増加していましたが、平成２２年度からは５．０ポイント台で落ち着いており、類似団体の中でも高位となっています。 | 補助費等の分析欄決算額では前年度比１３．８ポイントの減少でしたが、一部事務組合の負担金が毎年４０％前後を占める状況で、類似団体内では低位となっています。 | 公債費の分析欄これまでの公債費負担適正化計画に基づく、起債の発行抑制と繰上償還により公債費は５年前と比べて５．９ポイント減少しています。今後、大型建設事業の実施を予定しており、増加が見込まれますので、繰上償還など債務処理の前倒しに取り組むとともに、その影響を見極めつつ事業実施を図ります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、過去５ヵ年をみても、類似団体平均値と同程度で推移しています。今後の大型建設事業により公債費が膨れることは必至のため、新たな切り口の行財政改革が必要になると考えられます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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