簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄本土から約６５㎞離れた離島にある本町は、漁業、畜産、観光等が基幹産業だが、地理的要件等から大きな企業がなく、また、人口の減少や、少子高齢化の進展により、自主財源が乏しく財政基盤が弱い。そのため、財政力指数は、類似団体平均値を下回り０．１３となっています。漁業や畜産をはじめとした産業振興に対する支援制度の拡充や、航路運賃の助成・イベント等による交流の促進、子育て環境の充実等により、人口増加・地域活性化を図り、自主財源の確保に取り組んでいます。また、自主財源が乏しい財政構造が大きく変わることは見込めないことから、歳出の削減に努め、財政の健全化を図っています。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方税（固定資産税）・普通交付税が前年度比で大きく増加しました。歳出では、職員数の減・若年齢化により人件費は減りましたが、公債費・補助費等が大きく増加しました。歳入に比べ歳出の増加が大きかったため、比率は４．２ポイント悪化しました。類似団体の平均値を上回っていますが、類似団体平均値が５．８ポイント悪化したことにより平均値に近づくこととなりました。今後も消防・介護・病院等の負担金や操出金、公債費の増加により硬直的な財政状況が続くことが見込まれます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄離島という地理的条件から、社会福祉施設・環境衛生施設等の広域的な取り組みが難しく管理運営にかかるコストが高くなります。平成２８年度は人件費・物件費ともに減少しました。人件費は、これまでの行財政改革により、指定管理者制度の活用や職員の年齢構成が若くなったことにより、低く抑えられています。物件費については、行財政改革に伴い指定管理者制度の活用を積極的に行ったことに加え、光ファイバー事業に係る施設管理費等が増加してきました。今後、団塊世代の退職が落ち着いたことによる人件費の増加、新規施設の稼働による物件費増加が見込まれています。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員が給与削減措置を行っていた際は、指数が１００を超えていましたが、その措置が終了したことにより数値は１００を下回る状況が続いています。引き続き職員給与の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し０．３人減少し、類似団体の平均値とほぼ同等の数値となりました。離島である本町の特性から、診療所や保育所をはじめ幅広い公共サービスを行政が行う必要があります。今後も指定管理者制度等の活用により定員管理の適正化を図ります。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較し依然として、高い水準にありますが、比率は前年度比０．３ポイント改善しました。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型建設事業の元金償還が始まっていくことから、繰上償還や交付税算入の有利な地方債の活用、適切な事業執行に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄公債費負担金適正化計画に基づく、繰上償還に伴う地方債残高の減少や、交付税上有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、また、行財政改革による歳出の抑制や普通交付税増加等を要因として、平成２６年度まで比率は改善傾向を続けていました。しかし、近年の大型事業の実施に伴い地方債残高が急激に上昇しており、前年度と比較して３．１ポイントの悪化となりました。類似団体内順位でも非常に高い水準にあり、引き続き改善に向け取り組んでまいります。 |
人件費の分析欄行財政改革により、施設等の外部委託（ごみ処理施設・し尿処理施設等）を進めたことによる職員数の減、また、職員構成の若返りにより、人件費は抑制されており、類似団体平均値を下回っております。 | 物件費の分析欄物件費は概ね類似団体平均値と近い値で推移しています。前年度比で０．１ポイント増となりました。その主な要因は指定管理者制度導入により、人件費から物件費へ支出費目が変わったことや、光ファイバー施設の管理が始まったことによるものであり、今後も新規施設に係る管理費の増加が見込まれており、引き続き歳出削減に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄比率は横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っていますが、子育て支援制度の拡充等により支出額は増加しています。扶助費は、義務的経費であるため歳出の抑制は難しいですが、対象世帯への健康指導等により扶助の軽減を図り、適切な支給に取組みます。 | その他の分析欄類似団体平均値を下回っているものの、簡易水道及び下水道の管路更新等に伴う繰出金が、今後、増加することが予想されるため、維持管理費の低減や下水道への加入を促進し、繰出金の抑制に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る要因となってます。平成２８年度は、離島航路運賃低廉化事業等の開始に伴い前年度比３．４ポイントと大きく伸びました。 | 公債費の分析欄繰上償還等により公債費の改善に取組んでいますが、依然として類似団体平均値を上回っています。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型施設の元金償還が始まることにより公債費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施、繰上償還や交付税参入に有利な地方債の活用に努めてまります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は類似団体平均値を下回る数値となっていますが、大型建設事業により今後は、公債費が増加することが見込まれます。公債費以外についても、物件費等をはじめ、更なる歳出削減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、民生費、商工費、土木費、消防費、教育費は、概ね類似団平均値と近い値で推移しています。衛生費、農林水産業費が増加しているのは、それぞれごみ処理施設建設、中間育成施設整備・漁業集落環境整備の事業費が大きかったことが主な要因です。その要因を除けば、概ね類似団体平均値と近い値で推移しています。公債費については、離島である本町においては、他団体と共同処理が困難なため、町単独で行わざるを得ない行政サービスがあり、それらの事業を実施にあたり起債を活用しているため、類似団体に比べ高い水準が続いています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費、扶助費、繰出金については、概ね類似団体平均値と近い値で推移しています。補助費等については、離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る値で推移しています。普通建設事業は全体で見ると大きく減少していますが、平成２７年度に学校建設事業がほぼ完了したことによる新規整備分の減少によるものです。近年積極的な財政運営を行っているため、類似団体と比較すると高い水準にあります。公債費については大型事業の元金償還が始まるため今後も伸びていくことが予想されます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度決算では、類似団体内平均値より０．３％高い状況となっています。道路や建物などの施設別の数値については、施設類型別ストック情報分析表で見ていきますが、他団体と比較し全体的に固定資産の老朽化がやや進んでいる状況にあると言えます。なお、平成２８年度決算分は基準日時点で固定資産台帳の整備が未完了であるため数値が記載されていません。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析他団体と比較し有形固定資産減価償却率がやや高い状況にあり、将来負担比率は皆増となっています。老朽化した施設・設備の長寿命化・更新などを行っていく必要がありますが、将来負担比率の増加を抑制するため計画的な財政運営に努めるとともに施設の統廃合などの検討も行う必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあります。公債費負担金適正化計画に基づく繰上償還の実施や交付税措置の有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、行財政改革による歳出の抑制等により各指標ともに減少していましたが、近年の積極的な財政運営により普通建設事業が増加し、それに伴う地方債借入が多くなったため平成27年度から将来負担比率は増加に転じています。平成28年度は平成27年度比で、将来負担比率は3.1％悪化し、実質公債費比率は0.3％改善しています。しかし、実質公債費比率の単年度数値をH27年度と比較すると1.4％悪化しています。（単年度数値：10.3%⇒11.7%） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄離島という特性上、道路、橋りょう・トンネルの一人あたり資産（延長）が低く減価償却率も低い状況となっています。一方で港湾・漁港は一人あたり資産が非常に多い状況と言え今後減価償却が進むにつれ更新整備を行っていく必要があり将来的に財政運営を圧迫する可能性があります。公営住宅については、民間の賃貸住宅が少ない事情もあり人口に比べ一人当たり面積が多く、また老朽化が進んでいるため毎年度改善事業を行っています。保育所については、平成２７年度から改修・増築工事を開始しているため減価償却率、一人当たり面積も改善される見込みです。また、学校については平成２７年度に新校舎が完成し本来は減価償却率が大きく下がりますが、使用していない旧校舎が学校施設として計上されているため類似団体と比較し高い状態となっています。今後、旧校舎の利用方法が決定し転用または解体撤去されると大きく減少すると考えられます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄他団体と比較し高齢化率が従前より高いこともあり、福祉施設については充実していると言えます。一般廃棄物処理施設は、現在新しいごみ処理施設を建設中のため数値は改善する見込みです。また、消防施設の減価償却率が高いですがポンプ車を平成２９年度、平成３０年度に更新するため数値は改善する見込みです。庁舎については、平成３０年度から３２年度にかけ新庁舎を建設する予定としおり、減価償却率、一人当たり面積ともに改善する見込みです。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では資産合計が18,277百万円で期首時点から503百万円の増加(+2.8%)となった。固定資産全体では361百万円の増額となっており、変動の大きい項目は事業用資産で、ごみ処理施設整備、林道舗装事業、中間育成施設整備事業等により572百万円の増額となっている。一方、減額となったもので大きい項目はインフラ資産で△291百万円となっている。流動資産についても、142百万円の増となっており、現金預金47百万円、基金94百万円によるものである。全体会計では資産合計が21,255百万円で期首時点から407百万円の増加(+2.0%)となっている。一般会計等と比較し、大きく違う項目はインフラ資産で△377百万円(一般会計等との差引△86百万円)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では経常費用3,787百万円に対し経常収益△282百万円で純行政コストは3,504百万円となっている。経常費用の内、人件費、物件費等の業務費用が2,412百万円、補助金等の移転費用が1,374百万円となっている。最も大きいものは物件費等1,819百万円となり、物件費が888百万円、減価償却費が730百万円である。物件費等は町営バスやごみ処理業務の委託料などが金額の大きい項目であり、減価償却費は近年大型事業(学校建設、ごみ処理施設整備、庁舎建設など)に取り組んでいるため今後も増加する見込みである。また、移転費用については、広域連合や一部事務組合への負担金を含む補助金等820百万円が最も割合が大きい。行政コストについては、前年度数値がないため比較ができないが、リサイクルの推進などによる経費の削減に努めたい。全体会計では経常費用4,456百万円に対し経常収益△471百万円で純行政コストは3,984百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源が3,940百万円となり純行政コスト△3,504百万円を上回ったこと、固定資産の無償所管替48百万円などにより、純資産残高は8,272百万円となり、前年度末純資産残高より484百万円の増加となった。このうち、固定資産等形成分が455百万円となっており、ごみ処理施設整備、中間育成施設整備事業等により財源に補助金等が経常される一方、当該施設取得による行政コストの経常は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体会計では、税収等の財源が4,473百万円となり純行政コスト△3,985百万円を上回ったこと、固定資産の無償所管替48百万円などにより、純資産残高は9,068百万円となり、前年度末純資産残高より536百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が581百万円であったが、投資活動収支はごみ処理施設整備、林道舗装事業、中間育成施設整備事業等を行ったことから△620百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額より地方債発行収入が上回ったことから84百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より45百万円増加し、93百万円となっている。近年大型事業(学校建設、ごみ処理施設整備、庁舎建設など)に取り組んでいるため、地方債償還が本格化するH31年度以降は財務活動収支もマイナスに転じる見込みであり、基金取り崩しによる財政運営を行わざるをえない状況である。全体会計では、業務活動収支が732百万円であったが、投資活動収支は上記に加え水道管更新を行ったことから△634百万円となっている。-方で、財務活動収支は△54百万円となっており、地方債償還額が地方債借入額を上回っており地方債残高が減少していることを示している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が類似団体を大きく下回っているが、当団体では道路などの取得価額が不明なものは備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度に実施したごみ処理施設整備、林道舗装事業、中間育成施設整備事業等により期首時点より50,355万円(一人当たり17万円)増加している。また、歳入額対資産比率は、類似団体を大きく下回っているが平成27年度(歳入総額7,204百万円)に学校建設事業がほぼ完了したため地方債発行総額の減少により前年度より1.1年増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体より少し上回っている。引き続き道路や水道管などの更新を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較し大幅に低く、将来世代負担比率は大幅に高い状況となっている。自主財源に乏しい西ノ島町では普通建設事業を行う場合、国県等補助金、地方債の発行が必須となるためである。このため交付税措置のある過疎債、辺地債を中心に有利な条件の地方債の借入を行っている。平成29年度ごみ焼却施設の完成など大型事業が完了することによりいずれの数値も増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より若干上回っている。今後、大型事業の減価償却が進むにつれさらに悪化することが予想される。なお、西ノ島町は離島という特性上、航路維持に対する補助金等や海上輸送にかかる経費が様々なことに上乗せされることにより他団体より行政コストが高くなる傾向があると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と比較して大きく上回っているが、平成27年度に行った学校建設事業にかかる過疎債1,454百万円を平成31年度から償還を行う。平成29年度に完成したごみ焼却施設も平成33年度から償還を行うため、平成33年度頃までは高い状態が続くものと考えられる。一方で、過疎債、辺地債は償還期間が12年、10年と短いため、その後急激に減少すると考えられる。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っているため138百万円となり、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、大型事業に係る地方債償還が増えそれに伴う、交付税収入も増えるため業務活動収支の黒字分が伸び基礎的財政収支についてはさらに増加することが予想されるが、前述の大型事業地方債の償還に伴い財務活動収支が急激に悪化するため、全体では悪化することが予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度である。しかし、西ノ島町では民間不動産会社がないため公営住宅を多く有しており、その収入割合が他団体と比較して大きいと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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