島根県西ノ島町の財政状況（2018年度）
島根県西ノ島町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西ノ島町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本土から約65㎞離れた離島にある本町は、漁業、畜産、観光等が基幹産業だが、地理的要件等から大きな企業がなく、また、人口の減少や、少子高齢化の進展により、自主財源が乏しく財政基盤が弱い。そのため、財政力指数は、類似団体平均値を下回り0.12となっています。漁業や畜産をはじめとした産業振興に対する支援制度の拡充や、航路運賃の助成・イベント等による交流の促進、子育て環境の充実等により、人口増加・地域活性化を図り、自主財源の確保に取り組んでいます。また、自主財源が乏しい財政構造が大きく変わることは見込めないことから、歳出の削減に努め、財政の健全化を図っています。
経常収支比率の分析欄
歳入では、前年度と比較し地方税（町民税、固定資産税、軽自動車税）は微減となり、普通交付税が大きく増加しました。歳出では、維持補修費、繰出金は減少しましたが、人件費（職員数の増）、物件費、公債費が大きく増加したため歳出全体では増加となりました。歳入に比べ歳出の増加が多く、人件費、公債費だけでなく物件費で新規施設（ごみ処理施設、コミュニティ図書館）の維持管理費が増加したため比率は3.7ポイントと急激に悪化しました。類似団体平均値を0.7ポイント上回っており改善が必要ですが、大型事業の元金償還が始まるため公債費の急激な増加が予想されており令和2年度に定期償還分公債費のピークを迎えるため今後も悪化することが見込まれています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
離島という地理的条件から、社会福祉施設・環境衛生施設等の広域的な取り組みが難しく管理運営にかかるコストが高くなります。平成30年度は維持補修費は微減となりましたが、人件費、物件費が大きく増加したことにより人口1人当たり人件費・物件費決算額は大きく増加しました。人件費は職員数が増となったことによる増加です。物件費については前述した新規施設の稼働開始による維持管理費が大きく増加したことによるものです。類似団体平均と比較しても高い状況にあるため改善を行っていく必要があると言えます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度に国家公務員が給与削減措置を行っていた際は、指数が100を超えていましたが、その措置が終了したことにより数値は100を下回る状況が続いています。引き続き職員給与の適正化に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し0.32人増加し、類似団体の平均値と比較し0.55人多い数値となりました。離島である本町の特性から、診療所や保育所をはじめ幅広い公共サービスを行政が行う必要があります。今後も指定管理者制度等の活用により定員管理の適正化を図ります。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較し依然として高い水準にあり、比率は前年度比0.7ポイント悪化しました。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型建設事業の元金償還が始まっていくことから、さらに悪化することが見込まれているため繰上償還による対応や交付税算入の有利な地方債の活用、適切な事業執行に努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
公債費負担金適正化計画に基づく、繰上償還に伴う地方債残高の減少や、交付税上有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、また、行財政改革による歳出の抑制や普通交付税増加等を要因として、平成26年度まで比率は改善傾向を続けていました。しかし、近年の大型事業の実施に伴い地方債残高が急激に上昇しておりH29年度まで悪化し続けています。平成30年度は体験型施設整備事業、学校給食共同調理場建設事業に伴う地方債借入で地方債残高は5億15百万円増となりましたが、公営企業繰入見込額等が減額となったことなどで前年度と比較して1.8ポイント改善しました。今後は庁舎建設事業を予定しているため令和2年度にピークを迎え、その後減少していくものと考えられます。類似団体内順位でも非常に高い水準にあり、引き続き改善に向け取り組みます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成29年度と比較し、職員数の増により比率は0.6ポイント増加しましたが、行財政改革により施設等の外部委託（ごみ処理施設・し尿処理施設等）を進めたことによる職員数の減、また、職員構成の若返りにより、依然として人件費は抑制されており、類似団体平均値を下回っております。
物件費の分析欄
物件費は概ね類似団体平均値と近い値で推移しており前年度比で0.8ポイント増となりました。増加した要因はコミュニティ図書館や新ごみ処理施設に係る管理費の増加によるものです。今後も引き続き歳出削減に努めてまいります。
扶助費の分析欄
比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っています。扶助費は、義務的経費であるため歳出の抑制は難しいですが、対象世帯への健康指導等により扶助の軽減を図り、適切な支給に取組みます。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、簡易水道及び下水道の管路更新等に伴う繰出金が、今後増加することが予想されるため、維持管理費の低減や下水道への加入を促進し、繰出金の抑制に努めてまいります。
補助費等の分析欄
離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る要因となってます。平成28年度から、単独事業として開始した離島航路運賃低廉化事業等により大きく伸び、平成29年度からは特定有人国境離島地域社会維持推進交付金関連事業により上記に加え、輸送コスト支援、雇用拡充、滞在型観光促進などが追加されています。
公債費の分析欄
繰上償還等により公債費の改善に取組んでいますが、依然として類似団体平均値を上回っています。今後は、学校建設事業やごみ処理施設整備事業といった大型事業の元金償還が始まることにより公債費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施、繰上償還や交付税参入に有利な地方債の活用に努めてまります。
公債費以外の分析欄
公債費以外は類似団体平均値を下回る数値となっていますが、大型建設事業により今後は、公債費が増加することが見込まれます。公債費以外についても、物件費等をはじめ、更なる歳出削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、消防費は、概ね類似団平均値と近い値で推移しています。農林水産業費、教育費が類似団体平均値と比較し高いのは、それぞれ、水産加工場建設・海藻類加工場建設、学校給食共同調理場建設の事業費が大きかったことが主な要因です。その要因を除けば、概ね類似団体平均値と近い値で推移しています。公債費については、普通建設事業実施にあたり起債を活用しているため、類似団体に比べ高い水準が続いています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、扶助費、繰出金については、概ね類似団体平均値と近い値で推移しています。物件費については、新規施設（ごみ処理施設、コミュニティ図書館）の管理運営経費が増加したため前年度より22百万円増となり、類似団体平均値と比較しても12％高い状況となっています。維持補修費については、平成30年度に新ごみ処理施設が稼働開始したため、旧施設にかかっていた維持補修費が減少したことなどにより類似団体平均値の35％程度と低い数値となっています。補助費等については、離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る値で推移しています。また平成29年度から特定有人国境離島地域社会維持推進交付金関係事業が増加したため大きく伸びています。普通建設事業は、平成29年度にごみ処理施設整備、コミュニティ図書館建設など新規施設整備があり非常に大きい数値であったものが、平成30年度は体験型施設整備、学校給食共同調理場建設事業の新規整備といったものに減少したため相対的に減少しています。しかし、依然として積極的な財政運営を行っているため、類似団体と比較すると高い水準にあります。公債費については類似団体平均と比較し高い状況にありますが、大型事業の元金償還が始まるため今後も伸びていくことが予想されます。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳出面では、行財政改革で徹底した歳出抑制を行ったこと、歳入面では、地方交付税が比較的堅調に推移していることや、徴収強化による地方税の確保や財政措置の有利な交付金等の活用により収支の改善が図られています。今後も、引き続き計画的な財政運営に取り組んでまいりますが、大型事業の元金償還が始まる令和元年度以降に公債費の増加に伴い基金繰入を予定しているため実質単年度収支はマイナスが続くことが予想されます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成22年度からは一般会計、特別会計ともに赤字はなく、収支は均衡した状態にあります。全会計とも黒字を確保し、健全な財政運営を行っています。今後は、大型施設の元金償還が始まることにより公債費の増加が見込まれ、繰上償還や交付税算入上有利な地方債の活用、計画的な事業実施を行うとともに、更なる歳出削減に努めてまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度に比べ分母は69百万円、分子は21百万円増加しています。前年度と比較し平成30年度単年ベースでは比率が約1.1ポイント悪化し、3年間を平均した比率も11.1％から11.8％と悪化しています。学校建設事業、ごみ処理施設整備事業といった大型事業の元金償還開始に伴い公債費が大幅に増加することが見込まれていることから、繰上償還や有利な地方債の活用、事業費の圧縮等に努めてまいります。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は、平成26年度では60.0％でしたが学校建設事業やごみ処理施設整備事業といった大型事業を行ったことにより年々悪化しています。平成30年度は87.2％となり、平成29年度の89.0％と比較し一時的に改善しました。平成30年度は体験型施設整備事業、学校給食共同調理場建設事業に伴う地方債借入で地方債残高は5億15百万円増となりましたが、公営企業繰入見込額等が減額となったことなどで前年度と比較して分子は40百万円減少しました。分母となる充当可能財源等も8百万円減少しておりますが、分子の減少のほうが大きかったため将来負担比率は減少しました。今後も、庁舎建設事業の地方債借入などによる地方債残高の上昇が予想され、将来負担比率の悪化は避けられないことから、繰上償還や有利な地方債の活用、事業費の圧縮に努めてまいります。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は5百万円の増、減債基金は21百万円の増となっています。特定目的基金は庁舎建設基金-32百万円の減、ふるさと西ノ島基金わがとこ12百万円、家畜市場整備基金57百万円の増などにより、全体では36百万円の増となっています。（今後の方針）令和元年度に繰上償還に伴う減債基金-650百万円の取崩し、平成30年度～令和2年度の庁舎建設事業実施に伴い庁舎建設基金-473百万円の取崩しを予定しています。また、公債費の急激な増加に伴い財政調整基金、減債基金とも取崩しを行っていく予定です。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は取崩しはなく、平成29年度繰越額の1/10以上及び利子分5百万円を積立てています。（今後の方針）令和11年度ごろまで公債費が高い状況が続くと見込んでおり、それに伴い基金残高は減少していくと見込んでいます。
減債基金
（増減理由）平成30年度は取崩しはなく、平成29年度繰越額の1/2以上から財政調整基金積立分を除いたものに利子分を追加し21百万円の積立を行っています。（今後の方針）令和元年度に減債基金-650百万円の取崩しを行うほか、令和11年度ごろまで公債費が高い状況が続くと見込んでおり、それに伴い基金残高は減少していくと見込んでいます。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金は平成30年度～令和2年度に実施する庁舎建設事業に備え、一般財源を原資に積立てています。家畜市場整備基金は、JAからの負担金を原資として積立て、該当事業の元利償還にあわせ取崩しを行っています。ふるさと西ノ島基金わがとこは、ふるさと納税を原資に積立て、寄付者の指定した使途にあわせ取崩しを行っています。ジオパーク拠点施設整備基金、隠岐島前病院整備基金は県補助を原資に積立てを行い、該当事業の元利償還にあわせ取崩しを行っています。（増減理由）全体では、36百万円の増となっています。内訳は次のとおりです。庁舎建設基金は-32百万円を取崩し。ふるさと西ノ島基金わがとこは-40百万円を取崩し、52百万円を積立て、差引12百万円の増。家畜市場整備基金は平成29年度（平成29年度繰越）に実施した事業の地方債借入額にあわせJAからの負担金57百万円を積立て。ジオパーク拠点施設整備基金は地方債償還（利子分のみ）にあわせ-1千円取崩したのみのため、百万円単位では増減なし。隠岐島前病院整備基金は、元利償還にあわせ-1百万円取崩し。（今後の方針）庁舎建設基金は令和2年度までに全額取崩し、家畜市場整備基金、ジオパーク拠点施設整備基金、隠岐島前病院整備基金は元利償還にあわせ全額取り崩す予定です。ふるさと西ノ島基金わがとこは、寄付額に応じ積立て、取崩しを行う予定としています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度決算では、類似団体内平均値より1.8％低い状況となっています。道路や建物などの施設別の数値については、施設類型別ストック情報分析表で見ていきますが、平成28年度までは他団体と比較し固定資産の老朽化がやや進んだ状態にあったものが、近年積極的に施設整備・更新を行ったことにより有形固定資産減価償却率は改善しました。
債務償還比率の分析欄
平成30年度決算では、類似団体平均と比べ債務償還比率が476.5％多く、非常に高い数値となっています。財政基盤の弱い西ノ島町では、施設整備を行う際にその財源を地方債に頼る必要があるため、施設整備を多く行った年度は高くなると言えます。ただし、地方債の借入には交付税措置の有利なものを選択しているため、今後改善していくものと考えています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
他団体と比較し有形固定資産減価償却率がやや低い状況にあり、将来負担比率は皆増となっています。平成29年度まで積極的に施設整備・更新を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は改善しましたが、それに伴う地方債の借入を行ったため将来負担比率は増加していました。平成29年度決算と平成30年度決算を比較すると、上記とは逆に有形固定資産減価償却率は悪化し、地方債の償還により将来負担比率は改善したことがわかります。平成30年度～令和2年度に庁舎建設事業を予定しているため、有形固定資産減価償却率は大きく改善し、将来負担比率は悪化するものと考えられます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあります。公債費負担金適正化計画に基づく繰上償還の実施や交付税措置の有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、行財政改革による歳出の抑制等により各指標ともに減少していましたが、近年の積極的な財政運営により普通建設事業が増加し、それに伴う地方債借入が多くなったため将来負担比率は増加に転じていましたが、平成30年度は前年度比で、将来負担比率は1.8％改善しました。一方、実質公債費比率は地方債の償還額が増えたため0.7％悪化しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
離島という特性上、道路、橋りょう・トンネルの一人あたり資産（延長）が低く減価償却率も低い状況となっていますが、一方で港湾・漁港は一人あたり資産が非常に多い状況と言えます。減価償却が進むにつれ更新整備を行っていく必要があります。公営住宅については、民間の賃貸住宅が少ない事情もあり人口に比べ一人当たり面積が多く、また老朽化が進んでいるため毎年度改善事業を行っています。保育所については、平成27年度からの改修・増築工事が完了したため減価償却率、一人当たり面積が大きく改善されています。また、学校については平成27年度に新校舎が完成したため、減価償却率が大きく下がっています。児童館・公民館については、減価償却率が非常に高いため、平成30年度から徐々に改修を行っています。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館は、平成29年度末に新設図書館が竣工したことにより、減価償却率は非常に低い数値となっています。福祉施設については、他団体と比較し高齢化率が従前より高いこともあり充実していると言えます。一般廃棄物処理施設は、新焼却施設が完成したことにより減価償却率が大きく改善しています。庁舎については、平成30年度から令和2年度にかけ新庁舎を建設する予定としおり、減価償却率、一人当たり面積ともに改善する見込みです。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では資産合計が209億21百万円で前年度から5億26百万円の増額(+2.6%)となっています。固定資産全体では4億67百万円の増額となっており、変動の大きい項目は事業用資産で学校給食共同調理場建設、体験型施設整備、家畜市場整備等により7億74百万円の増額となっています。減額となったもので大きい項目はインフラ資産で△3億65百万円となっています。また、投資その他資産では、家畜市場整備基金の積み立てを行ったため40百万円の増額となっています。流動資産については、60百万円の増額となり、現金預金32百万円、財調減債基金26百万円が主なものです。負債では、負債額が4億91百万円増額となり、固定負債で地方債の減を主要因に△2億30百万円の減額となり、流動負債では1年以内償還予定地方債の増を主要因に7億21百万円の増額となっています。全体会計では資産合計が238億95百万円で前年度から4億98百万円の増額(+2.1%)となっています。インフラ資産が△3億86百万円となっており、一般会計等の△3億65百万円から21百万円のマイナスとなっているため簡水、下水施設の老朽化が進んだたことがわかります。
2.行政コストの状況
一般会計等では経常費用41億42百万円に対し経常収益2億64百万円で純経常行政コストは38億78百万円(前年度から2億2百万円)の増額となっています。前年度と比較し経常費用2億37百万円(業務費用3億円、移転費用△63百万円)の増額となっています。また、経常収益も35百万円の増額となっています。業務費用では人件費が不足している職員の補充を積極的に行ったことなどにより28百万円、物件費等は新設した図書館運営費やごみ収集業務の追加などで2億69百万円、維持補修費は98百万円の増額となりました。一方で、移転費用については、補助金等が△36百万円、他会計への繰出金が△19百万円と減額となりました。経常収益は、新規施設使用料の増額などで使用料及び手数料が12百万円、その他23百万円の増額となっています。新設した施設の維持管理費等による経常費用の伸びなどは予想されていましたが、引き続き行政コストの削減を行っていく必要があると言えます。全体会計では経常費用48億円に対し、経常収益4億60百万円で純経常行政コストは43億40百万円となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源が39億8百万円となり純行政コスト△39億26百万円を下回りましたが、固定資産の無償所管替54百万円などにより、純資産残高は83億68百万円となり、前年度末純資産残高より36百万円の増額となりました。このうち、固定資産等変動分が4億32百万円となっており、学校給食共同調理場建設、道路整備により財源に補助金等が計上される一方、当該施設取得による行政コストの経常は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられます。全体会計では、税収等の財源が44億48百万円となり純行政コスト△43億88百万円を上回り、固定資産の無償所管替54百万円などにより、純資産残高は93億65百万円となり、前年度末純資産残高より1億14百万円の増額となりました。連結会計では、過年度分の財務書類での誤りがあったため、比例連結割合に伴う差額△4億14百万円を計上しており、純資産残高は107億94百万円となり、前年度末残高より△3億32百万円の減額となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支が6億85百万円でしたが、投資活動収支は学校給食共同調理場建設、体験型施設整備、家畜市場整備等を行ったことから△11億87百万円となっています。財務活動収支は、前述の普通建設事業を多く行ったため地方債の償還額より地方債発行収入が上回ったことから5億33百万円となりました。近年大型事業(学校建設、ごみ処理施設整備、庁舎建設など)に取り組んでいるため、地方債償還が本格化する令和3年度以降は財務活動収支もマイナスに転じる見込みであり、基金取り崩しによる財政運営を行わざるをえない状況となっています。全体会計では、業務活動収支が8億56百万円でしたが、投資活動収支は上記に加え水道管更新、下水道施設更新を行ったことから△12億61百万円となっています。一方で、財務活動収支は4億26百万円となっており、一般会計等より全体会計の方が財務活動収支が少なくなっていることから、簡水、下水事業では地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことがわかります。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
前年度と比較し、住民一人あたりの資産額が類似団体平均値とほぼ同程度となりました。平成30年度に実施した学校給食共同調理場建設、体験型施設整備、家畜市場整備等により前年度より5億2,665万円(一人当たり27.7万円)増加しています。歳入額対資産比率は類似団体と比較し大幅に低くなっています。平成30年度(歳入総額56億93百万円)は分母となる歳入総額が大きく減少し、分子となる資産合計が伸びたため前年度より0.78年増加しています。なお、平成29年度はごみ処理施設整備などの大規模事業の地方債借入があったため歳入総額が大きく一時的に低い値になっていたとも言えます。有形固定資産減価償却率は積極的に施設整備を行った結果、類似団体を少し下回る結果となりました。今後は、インフラ資産である道路や水道管などの更新を進めていく必要があります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較し大幅に低く、将来世代負担比率は大幅に高い状況となっています。自主財源に乏しい西ノ島町では普通建設事業を行う場合、国県等補助金、地方債の発行が必須となるためです。このため交付税措置率の高い過疎債、辺地債を中心に有利な条件の地方債の借入を行っています。平成30年度に学校給食共同調理場建設、体験型施設整備、家畜市場整備等が完了し大きく資産合計は増加しましたが、財源となる地方債借入が多かったため、純資産比率は0.9%減となり、将来世代負担比率は1.6%の増となりました。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っています。今後、大型事業の減価償却が進むにつれさらに悪化することが予想されます。また、平成29年度から特定有人国境離島法による施策が開始されたことなどにより行政コストが大きく伸びています。なお、西ノ島町は離島という特性上、航路維持に対する補助金等や海上輸送にかかる経費が様々なことに上乗せされることにより他団体より行政コストが高くなる傾向があると考えらます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体と比較して大きく上回っていますが、大規模事業に係る元金償還の始まる令和3年度頃までは高い状態が続くものと考えられます。一方で、過疎債、辺地債は償還期間が12年、10年と短いため、その後急激に減少すると考えられます。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が上回っているため△4億3百万円となり、類似団体平均値を大きく下回っています。今後は、大型事業に係る地方債償還が増えそれに伴う、交付税収入も増えるため業務活動収支の黒字分が伸び基礎的財政収支については改善することが予想されます。しかし、前述の大型事業地方債の償還に伴い財務活動収支が急激に悪化するため、全体では悪化することが予想されます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回りました。平成30年度は経常費用で人件費28百万円、維持補修費98百万円、減価償却費1億84百万円が2億37百万円伸びましたが、経常収益も35百万円伸びたため受益者負担比率は0.5%伸びました。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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島根県西ノ島町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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