簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄本土から約６５ｋｍ離れた離島にある本町は、漁業や観光等が基幹産業であるが、地理的要件等から大きな企業がなく、また、人口の減少や、少子高齢化の進展により、自主財源となる税源に乏しく財政基盤が弱い。そのため、財政力指数は、類似団体平均値を下回っています。漁業や畜産をはじめとした産業振興に対する支援制度の拡充や、イベント等による交流の促進、子育て環境の充実等により、人口増加・地域活性化を図り、自主財源の確保に取り組んでいます。また、自主財源が乏しい財政構造が大きく変わることは見込めないことから、歳出の削減に努め、財政の健全化を図っています。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税は前年度比で増加したものの、地方税の減少等により全体として収入は減少しました。一方、支出においては、人件費は減少したものの、指定管理業務委託等の物件費等の増加により全体として、３．４ポイント比率が悪化しました。類似団体平均値を上回っており、消防・介護・病院等の負担金等や繰出金により、今後も硬直的な財政状況が続くことが見込まれます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、これまでの行財政改革により、指定管理業務委託や職員の年齢構成が若くなったこと、また、平成１６年度から実施している職員給与カットにより、人件費は低く抑えられています。一方、物件費については、経費削減に努めているものの、行財政改革に伴い指定管理業務等を積極的に行ったことに加え、平成２５年度から光ファイバー事業に係る施設管理費が増加したことが、物件費の増加の大きな要因となっています。今後も、光ファイバー施設は管理していく必要があることから、当該施設を含め適切な施設管理を行うほか、経費削減に取り組んでまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し、５．５ポイント減少しました。その理由は、国家公務員の給与削減が終了したことと、職員給与のカットによるものです。引き続き職員給与の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比較し０．８１人増加しました。また、類似団体平均値と比較し、１．６８人上回ってます。離島である本町の特性から、診療所や保育所をはじめ幅広い公共サービスを行政が行う必要があることが大きな要因だと考えます。今後も、引き続き事務事業の見直しや指定管理制度等の活用により適正化を図ります。 | 実質公債費比率の分析欄過去の積極的な投資により、類似団体平均値と比較し依然として比率が高い水準にありますが、繰上償還の実施等により確実に比率は改善に向かっています。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型建設事業の償還が始まっていくことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、適正な事務執行に努めてまります。 | 将来負担比率の分析欄公債費負担適正化計画に基づく、繰上償還に伴う地方債残高の減少や、交付税上有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、また、行財政改革による歳出の抑制や普通交付税増加等を要因として、前年度比５．８ポイントの改善が図られた。しかしながら、類似団体平均値と比較すると依然として高い水準にあり、引き続き改善に向け取り組んでいきたい。 |
人件費の分析欄行財政改革により、施設等の外部委託（ごみ処理施設・し尿処理施設の指定管理業務委託等）を進め、また、職員給料のカットや手当の見直し、職員構成の若返りにより、人件費は抑制されており、類似団体平均値を下回っています。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、指定管理制度導入により、人件費から物件費へ支出費目が変わったことが大きな要因です。平成２５年度に比率が上昇したのは、当該年度から光ファイバー施設の管理が始まったとによるものであり、今後も恒常的に管理に係る負担が発生するため、引き続き歳出の削減に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄比率は横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っていますが、子育て支援制度の拡充等により支出額は増加しています。扶助費は、自立支援給付費と生活保護費が６割以上を占めており、対象世帯へ健康指導等により医療費扶助の軽減を図ってまいります。 | その他の分析欄他会計への繰出金は減少傾向となっており、また、類似団体平均値を下回っています。しかしながら、下水道整備に伴う繰出金が、今後、増加することが予想されるため、下水道への加入を促進し、繰出金の抑制に努めてまいります。 | 補助費等の分析欄離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が約４割を占めています。当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る要因となってます。 | 公債費の分析欄公債費負担適正化計画に基づく起債発行の抑制と繰上償還等により公債費は改善傾向にありますが、依然として類似団体平均値を上回っています。今後は、学校校舎やごみ処理施設などの大型施設の償還が始まることにより公債費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施、繰上償還や交付税参入に有利な地方債の活用に努めてまります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は類似団体平均値を下回る数値となっているが、大型建設事業により公債費が増加することが見込まれます。公債費以外についても、物件費等をはじめ、更なる歳出削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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