長野県小谷村の財政状況（最新・2024年度）
長野県小谷村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小谷村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度から同水準で推移している。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心となる産業が無いため、交付税依存型の財政構造である。人口増加対策、ふるさと納税の拡充、観光振興の推進、スクラップアンドビルドの徹底によるバランスの取れた施策を実施し、財政の健全化を図る。また、小谷村総合計画に沿った施策の重点化を進め、持続可能な村づくりを展開し、引き続き行政の効率化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
人口減少による税収の伸び悩み、ふるさと納税の減少などによる収入の減少に加え、人件費、物件費、扶助費などの支出増加により昨年よりも経常収支比率は上昇しているが、およそ類似団体の平均値と同水準となっている。村土が広大で山間地に集落が点在、豪雪地帯であるなど、道路維持等の公共施設の維持費の圧縮が難しく、不利な地理的条件下にあるため、効率的な行政運営が困難な状況にある。今後も効率的な財政運営に努め、改善に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国的な物価高騰、人事院勧告や会計年度任用職員の処遇改善等による人件費の増加、バス運転手の残業規制による村営バスの事業委託費の増加、また、社会保障・税番号制度・戸籍システムの標準化のためのシステム改修費の増加等により決算額が上昇し、類似団体の平均値を上回る状況となっている。適正な人員配置や、村営バス運営の見直しなどを行い、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均値を下回る水準にある。過去行ってきた定員数削減などの人件費削減対策により給与水準の高い高年齢層職員の人数にバラつきがあり、近年力を入れている人口減少や集落対策への職員配置増のため若手新規採用職員増などが考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を下回る水準となっており、職員１人当たりの負担が高い状況にある。人件費増加等の要因による経常収支比率は増加しているため、適正な人員配置の見直しにより、住民サービスの水準は維持しつつ、適正な定員管理を行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均を上回る状態だが、実施公債費比率は適正水準内の昨年と同じ比率を維持している。人口減少による交付税減少も懸念されることから、交付税参入率の高い有利な起債の借入を計画するなど、計画的な起債管理に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
交付税算入率の高い地方債（過疎対策債や緊急自然災害防止対策事業債）借入を優先的に借入をしていること、また、ふるさと応援寄付基金事業による積立金の活用により将来負担比率が算出されない状態を維持している。今後も保有する基金の取崩しを抑制するとともに、真に必要な事業に予算を投じることで、財政の健全化を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値は下回っているものの、人事院勧告や会計年度任用職員の処遇改善など、昨年と比較し比率が上昇している。引き続き、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均値を下回っているものの、村営バスの委託料増加、標準化システムのためのシステム改修費などの影響により、昨年と比較して上昇傾向にある。
扶助費の分析欄
児童手当や福祉医療費などの支給対象が少ないことから、類似団体の平均値を下回っている。
その他の分析欄
類似団体の平均値を下回っており、昨年と比較し、比率が減少傾向にある。
補助費等の分析欄
類似団体の平均値を大きく上回っている。連結団体等への負担金や社会保障関係の補助金が増加傾向にあり、関係団体等の財政運営について注視していく必要がある。
公債費の分析欄
公債費については、償還が進み改善傾向にあるが、類似団体の平均値を上回っている状況にある。今後も適正な起債管理を行いながら、交付税参入率が高い起債を優先して借り入れるなど適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値を下回っているものの、昨年よりも5.7ポイント上昇しているため、特別会計や企業会計の財政状況を注視しながら、引き続き経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・水路改修などによる農地耕作条件改善事業や、山菜加工場の機械更新工事などに伴い農林水産業費が昨年と比較し増加している。・商工費については、当村は交通の便が悪いため村が村営バスを運行しているが、村内の集落がくし形に点在していることから効率的な村営バス運営ができず、バス運転手の残業規制強化の影響もあり類似団体と比較しても高い傾向にある。また、観光業に力を入れていることから、小谷村観光連盟に対し、運営費を補助するなど多額の支出があることも要因としてあげられる。・土木費については、豪雪地帯であり、村土が広く、集落が点在しているため、恒常的に道路や橋りょうの維持管理費、除雪費用に多額の予算を割いていることから類似団体と比較しても高い傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・豪雪地帯であり、村土が広く、広範囲に集落が点在していることから、恒常的に道路の維持補修費や除雪費が必要となるため、維持補修費や普通建設事業費（更新設備）などは類似団体の平均値と比較し、高い傾向にある。・人事院勧告や会計年度任用職員の処遇改善などの理由により人件費は増加傾向にあり、また、小谷村は豪雪地帯に指定されているため、除雪体制確保のために除雪作業員などを配置する必要があることから小谷村は住民１人当たりの人件費コストが高い傾向にある。・連結会計団体や関係団体への補助等が増加傾向にあるため、類似団体と比較し補助費等は高い傾向にある。・扶助費は、少子高齢化により児童手当や福祉医療費などの支給対象が少ないため、類似団体と比較し下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
「信州小谷村」ふるさと応援基金を事業に活用しながら安定的な基金運営に努めているが、人件費や物件費、補助費などの増加により財政調整基金を取崩して財源に充てることとなった。ふるさと応援寄附金についても減少傾向にあるため、今後も持続的な財政運営をすべく事業の見直しを行い、適正な基金管理に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっている。簡易水道事業会計、下水道事業会計の２会計は、令和２年度から公営企業会計に移行しており、料金見直しの検討による経営の健全化を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
起債償還のピークは過ぎているが、財源を起債に依存している事業が多いため、実質公債比率は高い。起債の新規発行については総合計画に沿った政策や喫緊の課題に注視した上で事業の選定を行い、公債費に適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は順調に償還が進んでいるため減少しており、将来負担額については算定されない水準を維持している。しかし、充当可能財源等であるふるさと応援寄附基金や財政調整基金は減少傾向にあるため、引き続き財政の健全化に向け、計画的な財政運営を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は5,413百万円となっており、前年度から144百万円の減となっている。これは財政調整基金への積立てを4百万円行い、52百万円の取崩しを行ったことや、昨年公共施設整備基金への19百万円増となる積立てができたのに対し、6百万円を積立て、9百万円の取崩しとなったこと、「信州小谷村」ふるさと応援寄附基金へ80百万円積立てたものの、154百万円の取崩しを行ったことなどが主な原因である。（今後の方針）健全な財政運営を行っていくのは前提として、将来の財源を安定的に確保するため歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高の確保に努める。また、その他特定目的基金についても、特定目的での将来の支出に備えるため、適正額の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度に引き続き、債券運用により4百万円の積立てを行ったものの、財源不足を補うため52百万円の取崩しを行った。（今後の方針）基金取り崩しを計上する厳しい財政状況にあるため、将来の運用資金として基金残高の確保に努めていく。また、神代断層地震のような災害に対応するためにある程度の基金積立が必要であると考えている。
減債基金
（増減理由）当初予定していた取崩しを行い、５百万円の減少となった。（今後の方針）引き続き歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組み、村債の返済を着実に行えるよう、一定の基金残高の維持に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）「信州小谷村」ふるさと応援寄附基金をはじめ、スポーツ振興、文化施設等整備、公共施設整備などへ積立てを行い、それぞれ設置目的に沿った事業への充当を行っている。（増減理由）以下の基金等の取崩しを行ったことにより、その他特定目的基金の残高は91百万円の減少となった。・「信州小谷村」ふるさと応援寄附基金取崩しによる74百万円の減。・スポーツ振興基金取崩しによる4百万円の減。・小谷村公共施設等整備基金取崩しによる3百万円の減。・小谷村ケーブルテレビジョン施設整備基金取崩しによる4百万円の減。（今後の方針）特定の目的での将来の支出に備えるため、計画的に基金への積立てを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度より1.6ポイント増加しており、増加傾向にある。インフラ施設等の改良を行っているが、全体規模が大きいために増加傾向となる。今後、計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など検討を行っていく。
債務償還比率の分析欄
地方債発行額より地方債の償還額が上回っているため、地方債残高は順調に減少しており、債務償還比率は昨年度より15.5ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少とふるさと応援寄附基金積立額の増加により算定されない状況となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をやや上回っており、今後は計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など、検討を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、算定されない状況である。過疎対策事業債等の起債を多く借り入れているため、実質公債費比率が類似団体平均値と比べて高いが、引き続き実質公債費比率が上昇しないようプライマリーバランスを考慮しながら借入を行い、適切な基金管理と、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高い状況にあるが、村内に集落や水道施設等が散在しているため一概に縮小させることが難しい。維持補修は行っているが、改修・更新まで至らない道路が多く存在するため、今後は計画的な施設更新に取り組む。当村は行政面積が広く山間地に集落が点在しているため、主要道路から集落ごとにつながる支線道路が多い。そのような状況に対して人口が減少しているため、一人当たりの道路延長は類似団体と比較し高い状況にある。認定こども園は平成21年度に建て替え、学校施設については、平成18年度に小学校を統合したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。公営住宅については、令和元年度に村営住宅を鐘の鳴る丘村営住宅を新設したため、有形固定資産減価償却率が減少している。老朽化している住宅については随時建て替えや統合などを検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、小学校３校を１校に統合した際、閉校した１校の跡地利用として平成21年度にプール施設を改良、平成23年度に体育館を新設したため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、庁舎については、平成12年度に庁舎の半分を改築しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、近年庁舎の建て替え等を行っている団体が多いためかその差は縮小傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約9億42百万円(3.3%)の減少、純資産は約7億16百万円(3.0%)の減少、負債は約2億27百万円(4.2%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約10億60百万円(3.2%)の減少、純資産は約7億9百万円(2.9%)の減少、負債は約3億51百万円(3.9%)の減少、連結会計では資産は役10億40百万円(3.0%)の減少、純資産は約6億69百万円(2.6%)の減少、負債は約3億71百万円(4.0%)の減少となりました。一般会計等において、資産増減の主な要因は資産の大部分を占める固定資産の増減です。行政コスト計算書の減価償却費が約13億44百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約4億69百万円と、減価償却費が公共施設の設備投資を上回ったことから有形固定資産残高については減少しました。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約5億54百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約3億83百万円と、償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少しました。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約24百万円(0.5%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で訳14百万円(6.7%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純計上行政コストは一般会計当で約9百万円(0.2%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは10百万円(0.2%)の増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約1億44百万円(3.0%)の増加、連結会計では約1億14百万円(2.0%)の増加となっています。
3.純資産変動の状況
令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約228億19百万円となっています。また、全体会計では約237億4百万円、連結会計では約246億78百万円となりました。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益余剰金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約7億16百万円(3.0%)減少、全体会計では約7億10百万円(2.9%)減少、連結会計では約6億69百万円(2.6%)減少となっています。
4.資金収支の状況
令和5年度の資金収支計算書を見ると本年度資金収支額は一般会計等で約27百万円のマイナスで、資金残高は約96百万円に減少しました。全体会計では約18百万円のマイナスで、資金残高は約1億39百万円に減少、連結会計では約25百万円のマイナスで、資金残高は約2億93百万円に増加しました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
小谷村の「住民一人当たりの資産額」は1,027万円で、昨年より人口1人増となり、34.9万円(3.3%)増加しており、類似団体平均値よりも高い水準です。当村は集落が広範囲に散在しているため、道路等インフラを各々の集落ごとに整備しなければならないため、住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく上回っており、毎年、村道等の改良・補修を行っていることに加え、今後は橋梁等の大規模改修工事を計画的に進めていく必要があります。
2.資産と負債の比率
当村の純資産は昨年より7億19百万円減少し、純資産比率は81.5%と昨年から0.2%増加し、類似団体平均値より高い水準となっています。地方債残高は昨年から34百万円減少しており、負債である将来世代負担比率は15.2%と昨年から2.6%増加し、類似団体平均値より低い水準にあります。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があり、過疎対策事業債等の地方債を活用し、必要なインフラの維持等を行いつつも、プライマリーバランスが黒字となるよう新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担減少に引き続き努めます。
3.行政コストの状況
小谷村の純行政コストは1千32万円(0.2%)増加しており、行政コストは156.1万円と、昨年から0.3万円増加しており、住民一人当たりのコストは類似団体平均値より高い水準となっています。
4.負債の状況
小谷村においては189.9万円と昨年から8.4万円減少し、類似団体平均値より高い水準です。当村は過疎地域であるため過疎対策事業債を十分に活用して各事業を実施しているため、今後、人口が減少していく中で、実質公債費比率を注視し、適切な起債管理に努めます。
5.受益者負担の状況
小谷村の受益者負担は5.1%で、昨年から0.2%増加しています。受益者負担比率は類似団体の平均値を下回る低い水準であるため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていますが、受益者負担比率は増加しています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県小谷村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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