長野県小谷村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

〇平成26年度地震災害以降、災害復旧事業費が大幅に増加している傾向にある。〇人口減少が進んでいるが、地域的・地形的な状況から住民が生活する集落は点在しており、その生活を維持するための各インフラが多くなる傾向にある。そのため土木・農林水産費の比率が高くなり、それらの事業を下支えする公債費の比率が高くなっている。〇当村は観光振興を主産業としていることから、山岳観光の観光誘客・国立公園内の施設整備に要する経費が多く商工費の比率が高くなっている。〇衛生費の急激な上昇は、広域で実施しているごみ処理施設建設事業に要する経費による。平成３０年度までは増加傾向となる。〇総務費の急激な上昇は、ふるさと応援寄付事業の事業費が急激に増加したため、返礼品・積立金等の経費増による。

性質別歳出の分析欄

〇人口減少が進んでいるが、地域的・地形的な状況から住民が生活する集落は点在しているため、維持補修に関する経費や、建設事業を下支えする公債費（過疎対策事業債等による）の比率が高くなっている。〇災害復旧事業費は、神城断層地震による公共土木施設・農地・農林施設に係る災害復旧として平成27年度から継続して行っているため、増加傾向にある。〇物件費及び積立金はふるさと応援寄付に対する返礼品購入費や地域おこし協力隊等の活動用物品等が増加している事から平均を上回っている。平成29年7月からふるさと応援寄付に係る返礼割合を5割から3割に減少させた。これに対する寄附金収入は減少しているが、平均より上回る状況は継続する見込。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては、30,440百万円の資産を形成してきた。そのうち、純資産である24,100百万円(79.2%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払が済んでおり、負債である6,340百万円(20.8%)については、将来の世代が負担していくことになる。一般会計等における資産の構成は、事業資産が24.5%、インフラ資産が57.7%となっている。また、資産老朽化比率は55.9%となっており、今後の資産更新等への備えや計画的な更新等が必要となる。全体においては、国民健康保険診療施設特別会計による診療所施設の建物資産154百万円、物品資産34百万円等の増加があり、一般会計等と比較して205百万円の増加となっている。連結においては、北アルプス広域連合による広域ごみ処理施設建設による建設仮勘定資産464百万円等の増加があり、全体と比較して1,048百万円の増加となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,192百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,171百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,020百万円である。業務費用の物件費は2,198百万円となっているが、ふるさと応援寄付事業の返礼品等による増加が主である。ふるさと応援寄附事業については、一時的な増加と見込んでいる。全体においては、特別会計事務を行う人件費40百万円、施設運営のための繰出金等で447百万円の増加があり、一般会計等と比較して純計上行政コストは437百万円の増加となっている。連結においては、北アルプス広域連合による介護保険事業等による社会保証料給付1,227百万円、人件費332百万円の増加により、全体と比較して純計上行政コストは1,048百万円の増加となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,537百万円)が純行政コスト(5,450百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,087百万円となり、純資産残高は24,100百万円となった。資産老朽化比率は55.9%となっており、耐用年数に近づく資産が多くなってくることから、施設及び道路・橋梁の計画的な更新等が必要となる。全体においては、純計上行政コストは437百万円の増加となっているが、税収等財源が横ばいであったため、一般会計等と比較して純資産変動額は▲12百万円となっている。連結においては、純計上行政コストは1,048百万円の増加となっており、市町村負担金等による財源が確保されているため安定的な運営が見込めることから純資産変動額は全体と比較して225百万円の増加となっている。なお、連結の本年度差額と本年度純資産変動額の差は比例連結割合変更に伴う差額分である。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,117百万円となったが、投資活動において税収等の不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲2,066百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲85百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少増加し、123百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体においては、繰出金等移転費用支出が401百万円と増加したものの、業務収入も同様に増加したため横ばいとなっている。投資活動及び財務活動について大きな動きはない。連結においては、北アルプス広域連合による広域ごみ処理施設建設事業に係る仮勘定等により業務支出が増加しているものの、対応するための業務収入があるため、2,147百万円となっている。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。公共施設等の老朽化に伴い、55.9%となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、広域的なごみ処理施設の建設等に地方債を充当しているため、今後負債額が増加することを見込んでいる。適正な起債管理を行い、負債比率の維持・低減に努める。

3.行政コストの状況

行政コストは類似団体より高い水準となっている。償却資産合計に対する減価償却費の割合は4.7%となっているため、新たな資産を形成しないかぎり、今後資産老朽化比率が4.7%増加することとなる。現有資産の活用を基本とし、長寿命化や施設の改修を行い、住民サービスの維持に努める。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため、1,678百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路の補修改良事業など公共施設等の整備を行ったためであり、地方債(過疎対策事業)に依存しているためである。施設の改修等に関しては、計画的に行うことで赤字部分の縮小に努めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。