長野県小谷村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和３年度から法適用公営企業として経理している。前年決算の経常収支比率は102％で単年度収支では黒字になっているが、一般会計からの繰入金を多く受け入れているため、経費回収率は60.7％となっており、維持管理費用を収益のみで賄うことができない状況となっている。また、流動比率が平均値（58.25％）より低い水準（39.27％）となっているが、公営企業決算における流動負債に建設改良等に充てた企業債が多く含まれていることから、支払い能力がない状況とはなっていない。

有形固定資産減価償却率について、年々平均値（24.53％）に近づいてきているものの、数値（20.23％）は下回っている状況となっている。管路老朽化率は0％の状況であるが、耐震化やその他管渠の老朽化などの対策を見越した計画的な改修が必要な状況。

下水道処理区域内における接続率は高い状況であるが、定住人口が高齢化等により減少に転じていることから、収益は今後緩やかに減少となる見込。現状も維持管理経費を収益のみで確保することができず、一般会計からの繰入によって維持している状況であることから、将来の施設更新を見越した経営の安定化、接続率の向上による収益確保を進める必要がある。施設の老朽化対策として、急所施設の補強を検討しながら持続可能なサービスを検討して行きたい。公営企業会計に伴う専属の人材確保は難しく、物価高騰による営業費用も年々上昇していくため、令和７年度更新の経営戦略をもとに営業収益の確保を目指して取り組んで行きたい。