長野県小谷村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和3年度から法適用公営企業として経理している。前年決算の経常収支比率は106％と類似団体平均値並みで単年度収支では黒字となっているが、一般会計からの繰入金を多く受け入れているため、経費回収率は55.47％と昨年度と比較すると上昇しているが、維持管理費用を収益のみで賄うことができない状況となっている。また、流動比率が平均値（53.28％）より低い水準（36.29％）となっているが、公営企業決算における流動負債に建設改良等に充てた企業債が多く含まれていることから、支払い能力がない状況とはなっていない。

有形固定資産減価償却率について、年々平均値（27.46％）に近づいてきているものの、数値（21.06％）は下回っている状況となっている。管渠老朽化率も0％の状況であるが、重要施設及び急所施設付近の耐震化やその他管渠の老朽化などの対策を見越した計画的な回収が必要な状況。

公共下水道区域内における水洗化率は、前年度区域内人口が増加（外国人が主）したものの、下水道への繋ぎ込みが完了しておらず平均値を下回っている状況である。施設利用率は観光人口を見込んでの施設であるため、利用率が平均値を大きく下回っている状況であるが、急速な人口減少は考えにくいため、施設利用率（20.52％）の向上を目指しながら収益率の上昇を目指していきたい。施設の老朽化対策として、急所施設の補強を検討しながら持続可能なサービスを検討して行きたい。公営企業会計に伴う専属の人材確保は難しく、物価高騰による営業費用も年々上昇していくため、令和７年度更新の経営戦略をもとに営業収益の確保を目指して取り組んで行きたい。