長野県小谷村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

当公共下水道事業は、社会経済情勢の変化（主に観光産業の減退）や人口減少により、当初見込んだ処理人口を大きく下回った運営を余儀なくされており、①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率は類似団体と比較して低い水準であり、これらの要因から⑥汚水処理減価は高くなっている。また、処理人口と比較し施設規模が過大となっていることから、使用料収入が少なく、④企業債残高対事業規模比率が大きくなっており、起債償還は一般会計に依存している状態である。⑧水洗化率については少しずつ上昇しているが、類似団体平均に届いておらず、引き続き向上の取り組みを行っていく。

平成12年の供用開始から20年が経過し、管路の清掃や電気設備・ポンプ施設等の修繕を行っている。今後はストックマネジメント計画等を作成し、必要な老朽化対策を進めていく必要があるが、その財源確保が大きな課題である。

施設整備時の計画では、観光人口7,200人日と見込んでいたが、社会経済情勢の変化により観光人口の減少が著しく、これに伴い区域内人口も減少の一途であり、今後も使用料収入や施設利用率の大幅な向上は見込めない。今後も維持管理等の効率化や水洗化率の向上に努めるものの、村一般会計からの基準外繰入を前提に事業運営を行わざるを得ない状況である。