事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,899人 | 現在処理区域内人口 | 357人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 265人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 755m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,009.5万円
総額4,009.3万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,899人 | 現在処理区域内人口 | 357人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 265人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 755m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,009.5万円
総額4,009.3万円
当公共下水道事業は、社会経済情勢の変化(主に観光産業の減退)や人口減少により、当初見込んだ処理人口を大きく下回った運営を余儀なくされており、①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率は類似団体と比較して低い水準であり、これらの要因から⑥汚水処理減価は高くなっている。また、処理人口と比較し施設規模が過大となっていることから、使用料収入が少なく、④企業債残高対事業規模比率が大きくなっており、起債償還は一般会計に依存している状態である。⑧水洗化率については少しずつ上昇しているが、類似団体平均に届いておらず、引き続き向上の取り組みを行っていく。
平成12年の供用開始から20年が経過し、管路の清掃や電気設備・ポンプ施設等の修繕を行っている。今後はストックマネジメント計画等を作成し、必要な老朽化対策を進めていく必要があるが、その財源確保が大きな課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。