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長野県小谷村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2018年度)

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体小谷村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口2,899現在処理区域内人口357
現在水洗便所設置済人口265現在処理区域面積35ha
晴天時現在処理能力755m³/日下水管布設延長14km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,009.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,009.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

当公共下水道事業は、社会経済情勢の変化(主に観光産業の減退)や人口減少により、当初見込んだ処理人口を大きく下回った運営を余儀なくされており、①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率は類似団体と比較して低い水準であり、これらの要因から⑥汚水処理減価は高くなっている。また、処理人口と比較し施設規模が過大となっていることから、使用料収入が少なく、④企業債残高対事業規模比率が大きくなっており、起債償還は一般会計に依存している状態である。⑧水洗化率については少しずつ上昇しているが、類似団体平均に届いておらず、引き続き向上の取り組みを行っていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成12年の供用開始から20年が経過し、管路の清掃や電気設備・ポンプ施設等の修繕を行っている。今後はストックマネジメント計画等を作成し、必要な老朽化対策を進めていく必要があるが、その財源確保が大きな課題である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。