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長野県小谷村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体小谷村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,621
現在給水人口2,118給水区域面積1,500ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100%以上で単年度収支では黒字になっているが、起債償還に必要な資金や人件費を賄えない事から、基準外を含めた多額の一般会計繰入金により経理している。・流動比率は豪雪の影響もあり2月・3月にスキー場の入込が増加し水道使用料収入が増加したため、前年に比べ改善しているが平均値の157.71%より大幅に低い75.09%、施設利用率が平均値の54.69%に対し19.13%となっており、給水収益に対して過大な投資規模である事を示している。しかしながら、当村が位置する地理的要因もあり施設統廃合等も進んでいない状況にある。・料金回収率は当給水区内には観光地(スキー場施設)を有するため、近年インバウンドによる季節滞留人口の増加により給水収益が増加傾向にあるため100%まで改善している。しかしながら、一般会計からの多額の繰入金により経理しているため、料金改定などを検討する必要がある。・漏水探査やその修繕を進めた結果、有収水量が改善し有収率と給水原価が平均より改善しているが、維持管理費等が増加しており、経営改善が必要。・企業債残高対給水収益比率は年々減少し平均値より低い値であるが、施設整備の初期投資で借り入れた起債の償還が進む一方で、施設更新が進んでいないため投資(起債借入)が少ない状況にある。このため施設老朽化が進行している状況にあるため、財務状況を把握しながら施設更新を実施する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

・管路経年化率が平均を上回っており、管路更新率が低く管路更新が進んでいないことから、管路についても計画的な更新による老朽化対策を講じていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。