事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,621人 | |
| 現在給水人口 | 2,118人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,621人 | |
| 現在給水人口 | 2,118人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
・経常収支比率は100%以上で単年度収支では黒字になっているが、起債償還に必要な資金や人件費を賄えない事から、基準外を含めた多額の一般会計繰入金により経理している。・流動比率は豪雪の影響もあり2月・3月にスキー場の入込が増加し水道使用料収入が増加したため、前年に比べ改善しているが平均値の157.71%より大幅に低い75.09%、施設利用率が平均値の54.69%に対し19.13%となっており、給水収益に対して過大な投資規模である事を示している。しかしながら、当村が位置する地理的要因もあり施設統廃合等も進んでいない状況にある。・料金回収率は当給水区内には観光地(スキー場施設)を有するため、近年インバウンドによる季節滞留人口の増加により給水収益が増加傾向にあるため100%まで改善している。しかしながら、一般会計からの多額の繰入金により経理しているため、料金改定などを検討する必要がある。・漏水探査やその修繕を進めた結果、有収水量が改善し有収率と給水原価が平均より改善しているが、維持管理費等が増加しており、経営改善が必要。・企業債残高対給水収益比率は年々減少し平均値より低い値であるが、施設整備の初期投資で借り入れた起債の償還が進む一方で、施設更新が進んでいないため投資(起債借入)が少ない状況にある。このため施設老朽化が進行している状況にあるため、財務状況を把握しながら施設更新を実施する必要がある。
・管路経年化率が平均を上回っており、管路更新率が低く管路更新が進んでいないことから、管路についても計画的な更新による老朽化対策を講じていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。