長野県小谷村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

・経常収支比率は100％以上で単年度収支では黒字になっているが、起債償還に必要な資金や人件費を賄えない事から、基準外を含めた多額の一般会計繰入金により経理している。・流動比率は豪雪の影響もあり2月・3月にスキー場の入込が増加し水道使用料収入が増加したため、前年に比べ改善しているが平均値の157.71％より大幅に低い75.09％、施設利用率が平均値の54.69％に対し19.13％となっており、給水収益に対して過大な投資規模である事を示している。しかしながら、当村が位置する地理的要因もあり施設統廃合等も進んでいない状況にある。・料金回収率は当給水区内には観光地（スキー場施設）を有するため、近年インバウンドによる季節滞留人口の増加により給水収益が増加傾向にあるため100％まで改善している。しかしながら、一般会計からの多額の繰入金により経理しているため、料金改定などを検討する必要がある。・漏水探査やその修繕を進めた結果、有収水量が改善し有収率と給水原価が平均より改善しているが、維持管理費等が増加しており、経営改善が必要。・企業債残高対給水収益比率は年々減少し平均値より低い値であるが、施設整備の初期投資で借り入れた起債の償還が進む一方で、施設更新が進んでいないため投資（起債借入）が少ない状況にある。このため施設老朽化が進行している状況にあるため、財務状況を把握しながら施設更新を実施する必要がある。

・管路経年化率が平均を上回っており、管路更新率が低く管路更新が進んでいないことから、管路についても計画的な更新による老朽化対策を講じていく必要がある。

当事業における状況は、給水規模に対して施設規模が過大であり、施設が老朽化しているがその更新に必要な資金を料金収入等で賄えなえない状況にある。施設の統廃合をすすめるにも、給水が必要な集落が各所に点在しているため実施が困難な事情もあり、今後の施設更新や安定した給水のため、料金改定等による収益の安定化対策が必要な状況にある。なお、以下の（ア）～（エ）について、企業会計の経営に与える影響が大きくなっており、対策を講じていく必要がある。（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少今後も人口減少が進み、料金収入の減少は確実な情勢。給水を維持し続けるため施設の統廃合や広域化、料金改定の議論を進める必要がある。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大施設の老朽化が進むが更新に必要な自己財源はない状況。初期設備投資時の起債借入額は償還終了により緩やかに減少しており、２次投資に向けては、国庫補助金や起債借入を的確に行い更新を図る必要がある。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難職員人事異動や退職により経験豊かな職員の継続配置はできない状況。設備の水道台帳や必要な情報処理をデジタル化し、新任職員でも維持管理し易い体制づくりを進める必要がある。（エ）近年の職員給与の増加や物価高騰による営業費用の増加影響今後も人件費・物件費の高騰が進むが、料金収入だけでは賄いきれず一般会計補助金を繰入して経理しなければならない状況。経営安定化のための施策を進めて行く必要がある。