長野県小谷村：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

令和３年度から法適用公営企業として経理している。前年決算の経常収支比率は100％以上で単年度収支では黒字になっているが、多額の一般会計繰入金（基準内繰入）により経理している。施設利用率が低く、流動比率が平均値の217.55％より大幅に低い49.41％、企業債残高対給水収益比率が平均値916.17％より低い504.26％となっており、指標の上では給水収益に対して過大な投資規模である事を示しているが、公営企業決算における流動負債に建設改良等に充てた企業債が多く含まれている事や、観光地（スキー場施設）を有するため、季節による水需要に大きな変動がある事も影響している。しかしながら、人口減少が進み収益性の悪化が進む事から遊休施設の統廃合や料金改定などを検討する必要がある。

有形固定資産減価償却率は平均値より低い値となっており償却終了資産を多く有する事を示している。また管路経年劣化率は平均を上回っており、管路更新率が低く管路更新が進んでいないことから、管路についても計画的な更新による老朽化対策を講じていく必要がある。

当簡易水道事業は地形的な状況からも維持管理すべき施設が多い状況である。老朽化の指標が示すとおり、保有する施設の多くは老朽化が進んでおり、更新改良を進める必要がある。更新には多額の費用が必要となるが、経常収益は一般会計からの多額の繰入金により維持されており、建設改良費の財源を捻出する事ができないことから、各種指標が示す数値以上に経営環境は厳しい状況となっている。料金改定等による収益改善が難しい状況であるが、施設改修の計画的な実施と、補助事業や起債借入等による財源確保を的確に実施し、効率的な経営・収益率の向上を図りながら、安定した企業経営を進める必要がある。