地方財政ダッシュボード

長野県小谷村:簡易水道事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体小谷村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,667
現在給水人口2,175給水区域面積1,500ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和3年度から法適用公営企業として経理している。前年決算の経常収支比率は100%以上で単年度収支では黒字になっているが、多額の一般会計繰入金(基準内繰入)により経理している。施設利用率が低く、流動比率が平均値の217.55%より大幅に低い49.41%、企業債残高対給水収益比率が平均値916.17%より低い504.26%となっており、指標の上では給水収益に対して過大な投資規模である事を示しているが、公営企業決算における流動負債に建設改良等に充てた企業債が多く含まれている事や、観光地(スキー場施設)を有するため、季節による水需要に大きな変動がある事も影響している。しかしながら、人口減少が進み収益性の悪化が進む事から遊休施設の統廃合や料金改定などを検討する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平均値より低い値となっており償却終了資産を多く有する事を示している。また管路経年劣化率は平均を上回っており、管路更新率が低く管路更新が進んでいないことから、管路についても計画的な更新による老朽化対策を講じていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。