事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,680人 | |
| 現在給水人口 | 2,277人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,680人 | |
| 現在給水人口 | 2,277人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額1.7億円
経常収支比率は100%を下回っており、累積欠損金も発生していることから、経営状況は良好とは言えない。また、流動比率は平均より少なく100%を下回っている。これは、建設改良に充てられた地方債の償還による影響であり、現在は基準内繰入で賄っている状況である。企業債残高対給水収益比率は平均より少なく前年値から減少しているが、今後の建設改良による地方債の発行によっては、増加していくことが懸念される。料金回収率は平均を上回っているが、施設利用率は平均を下回っているため、更なる料金回収に努めるとともに、有収率を上げていくことが必要になる。当村の簡易水道施設は小規模施設が多数点在しているため維持管理が困難である。人口減少に伴う給水人口の減少の影響もあり、容易ではないが経営健全化の取り組みを進めていく。
有形固定資産減価償却率は平均より少ないものの、管路経年化率は平均値より大きくなっている。管路更新率は計画的な布設替え工事ができていない状況であるため、今後の課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。