事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,945人 | |
| 現在給水人口 | 2,293人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,550.4万円
総額5,098.9万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,945人 | |
| 現在給水人口 | 2,293人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,550.4万円
総額5,098.9万円
平成29年度は、料金徴収の向上(滞納対策)に努めた結果、料金収入が増加し収益的収支比率及び料金回収率の値が向上した。一方、修繕費の増加等により給水原価が徐々に増加しており、引き続き料金徴収の徹底や経費の抑制に努めていく必要がある。また、当期の冬は最強寒波による凍結漏水事故が多発し、有収率が低下した。その点を踏まえても施設利用率は低い状況にあるが、地形的な制約があり、施設の統廃合やダウンサイジング等が困難なことから、当面は現状施設で管理していく計画である。
大半の施設が新設・更新から20年以上経過しており、平成26年度~平成29年度にかけて一部の導水管で基幹改良を進めてきた。しかし当簡水に存する16水系の大半の導・送水管は険しい山腹に長躯布設されており、その更新にあたっては給水人口と比べて事業費が膨大になることから、財政的な面も含めて慎重に更新の計画をたてていく必要がある。このため現在は施設・管路等の資産整理を進め現状資産の把握を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。