事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,033人 | |
| 現在給水人口 | 2,055人 | 給水区域面積 | 1,197ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,405.1万円
総額3,392.6万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,033人 | |
| 現在給水人口 | 2,055人 | 給水区域面積 | 1,197ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,405.1万円
総額3,392.6万円
簡易水道事業においては、水道使用料を中心とした収益を基に収支を組んでおり、一般会計からの繰入も目的により行っているが、人口減少と施設老朽化対応等により収入減少、歳出増が見込まれる。また、平成26年11月発生の長野県神城断層地震の復旧には多額の一般会計繰入がなされており、大規模災害により健全性は低下している。来年度から簡易水道統合により、小規模な飲料水給水施設、簡易給水施設の簡易水道への統合が予定されており、収入の少ない中で健全性、効率性は低下が見込まれる。
現在、7簡易水道を運営しているが古い施設では50年を経過する施設がある。一番新しい簡易水道でも約20年が経過することから、今後施設の改修等の大幅増加が見込まれる。平成26年度より一部簡易水道の基幹改良(導水管布設替工事)を行っており、平成27年度で完成した部分があることから管路更新率が表示されている。現在も、工事を継続しており平成29年度中の完成を目指している。今後他の水道施設についても大規模改修が必要であることから、国庫補助等を利用した改修は不可欠である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。