事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,899人 | |
| 現在給水人口 | 2,349人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,103.3万円
総額4,613.1万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,899人 | |
| 現在給水人口 | 2,349人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,103.3万円
総額4,613.1万円
①収益的収支比率は100%を超えており、類似団体平均を上回っているが、地方債償還のピーク(令和5年度)に備えて、より一層の経営改善を進めていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より低い水準にあるが、今後耐用年数を超過する管路が多く出てくることから、計画的な投資(更新)を進めていく必要がある。⑤料金回収率は概ね100%に迫っているが、今後の投資(管路更新等)に備え更なる経営改善により財源の確保に努める必要がある。⑥給水原価は類似団体平均を下回っているが、人口減少等により使用水量の減少が顕著な配水区もあることから、維持管理の効率化に努める必要がある。⑦人口減少や観光需要の季節的ばらつき等の要因により施設利用率は低い状況であるが、地形的制約により施設の統合等によるダウンサイジングは困難なことから、当面は現状施設により管理していく。⑧漏水箇所の調査修繕を進め、有収率は改善した。
大半の施設が新設・更新から20年以上経過しており、今後は耐用年数超過の施設が出てくる。しかし当簡易水道事業に存する16水系の大半の導・送水管は険しい山腹に長躯布設されており、その更新にあたっては給水人口と比較し事業量が膨大になることから、財政的な面からも慎重な更新計画をたてていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。