事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,087人 | |
| 現在給水人口 | 2,088人 | 給水区域面積 | 1,197ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,062.9万円
総額4,323.8万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,087人 | |
| 現在給水人口 | 2,088人 | 給水区域面積 | 1,197ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,062.9万円
総額4,323.8万円
簡易水道事業においては、水道使用料を中心とした収益を基に収支を組んでおり、一般会計からの繰入も基準内で行っているが、人口減少、施設老朽化等の対応から収入減少、歳出増が今後見込まれる。また、平成26年11月発生の長野県神城断層地震の復旧には多額の一般会計繰入がなされており、大規模な災害等により健全性は下がっている。今後簡易水道統合により、飲料水供給施設、簡易給水施設を簡易水道に統合が予定されており、収入の少ない中で健全性、効率性の低下が見込まれる。
現在、7簡易水道を運営しているが古い簡易水道では50年を経過する施設もでてきている。一番新しい簡易水道でも約20年近く経過することから、今後施設の改修等の大幅増加が見込まれる。平成26年度より一部大規模改修に着手しているが、国庫補助等による修繕が不可欠である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。