事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,679人 | |
| 現在給水人口 | 2,257人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,679人 | |
| 現在給水人口 | 2,257人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.4億円
令和2年度決算以降、令和3年度から法適用公営企業として経理している。前年決算の経常収支比率は100%以上で単年度収支では黒字になっているが、一般会計からの繰入金を多く受け入れているため、料金回収率は96.65%となっており、給水費用を給水収益のみで賄うことができない状況となっている。また、短期的な債務(1年以内に支払うべき債務)に対して支払い現金等がある状況を示す指標である流動比率が平均値(249.43%)より大幅に低い水準(47.97%)となっているが、公営企業決算における流動負債に建設改良等に充てた企業債が多く含まれている事から、支払能力がない状況とはなっていない。
有形固定資産減価償却率は平均値より低い値となっており償却終了資産を多く有する事を示している。なお管路経年劣化率は平均を上回っているが、管路更新率が低く管路更新が進んでいないことから、管路についても計画的な更新による老朽化対策を講じていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。