簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和２年度決算以降、令和３年度から法適用公営企業として経理している。前年決算の経常収支比率は100％以上で単年度収支では黒字になっているが、一般会計からの繰入金を多く受け入れているため、料金回収率は96.65％となっており、給水費用を給水収益のみで賄うことができない状況となっている。また、短期的な債務（１年以内に支払うべき債務）に対して支払い現金等がある状況を示す指標である流動比率が平均値（249.43％）より大幅に低い水準（47.97％）となっているが、公営企業決算における流動負債に建設改良等に充てた企業債が多く含まれている事から、支払能力がない状況とはなっていない。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は平均値より低い値となっており償却終了資産を多く有する事を示している。なお管路経年劣化率は平均を上回っているが、管路更新率が低く管路更新が進んでいないことから、管路についても計画的な更新による老朽化対策を講じていく必要がある。 |
全体総括当簡易水道事業は地形的な状況からも維持管理すべき施設が多い状況である。老朽化の指標が示すとおり、保有する施設の多くは老朽化が進んでおり、更新改良を進める必要がある。更新には多額の費用が必要となるが、経常収益は一般会計からの多額の繰入金により維持されており、建設改良費の財源を捻出する事ができないことから、各種指標が示す数値以上に経営環境は厳しい状況となっている。料金改定等による収益改善が難しい状況であるが、施設改修の計画的な実施と、補助事業や起債借入等による財源確保を的確に実施し、効率的な経営・収益率の向上を図りながら、安定した企業経営を進める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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