事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 2,680人 | 現在処理区域内人口 | 288人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 268人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 755m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を上回り、累積欠損金比率は0となっているが、これは過年度損益修正益によるものである。経営状況としては、一般会計からの補助金収入に依存した経営であるため、良好とは言えない。流動比率は平均より少なく100%を下回っており、企業債残高対事業規模比率は平均値の4倍となっている。これは、建設改良に充てられた地方債の影響によるものである。経費回収率は平均値を下回っており、汚水処理原価は平均値を上回っている。また、施設使用率は平均値を下回り、水洗化率は平均値をやや上回っている。当該施設は観光人口を大きく見込んでいるが、観光人口の減少に加え、定住人口も減少傾向にあるため、経営的にはかなり厳しい状況であるが、経営健全化の取り組みを進めていかなければならない。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は平均値を下回っており、管渠老朽化率、管渠改善率は0となっており、ほぼ平均値と同様である。供用開始から20年を経過しており、今後は長寿命化の取り組みを進めていく必要がある。
全体総括
当初計画で見込んでいた観光人口(7,200人)が大きく減少していることに加え、定住人口も減少している。これにより、使用料収入の増加は見込めないため、引き続き経常経費の削減を実施するなかで、一般会計からの繰入を考慮して事業運営を継続していく予定である。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.1億円