事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,816人 | 現在処理区域内人口 | 321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 276人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 755m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,467.6万円
総額3,406.9万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,816人 | 現在処理区域内人口 | 321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 276人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 755m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,467.6万円
総額3,406.9万円
当公共下水道事業は、社会経済状況の変化(主に観光産業の衰退)や人口減少により、当初見込みの処理人口を大きく下回っていることから、施設利用率は著しく低く、収益的収支比率や経費回収率の値も低くなっている。企業債残高対事業規模比率は、低下傾向であるが今後機能改善等の事業の増加が予想されるため増加が懸念される。今後も現状に大きな変化がなければ、現状の運営状態を継続することとなる。汚水処理原価についても、多少の増減はあるが大きな改善は見込めない。水洗化率は、下水道加入者が増加していることから上昇している。長期的に大きな増加は見込めないが出来る限り加入者を増加する施策は進める。
平成12年の供用開始から20年が経過しており、管路の清掃や電気設備、ポンプ施設等の修繕を行っている状況である。来年度には耐震診断を実施し、ストックマネージメントについても予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。