長野県小谷村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

当公共下水道事業は、社会経済状況の変化（主に観光産業の衰退）や人口減少により、当初見込みの処理人口を大きく下回っていることから、施設利用率は著しく低く、収益的収支比率や経費回収率の値も低くなっている。企業債残高対事業規模比率は、低下傾向であるが今後機能改善等の事業の増加が予想されるため増加が懸念される。今後も現状に大きな変化がなければ、現状の運営状態を継続することとなる。汚水処理原価についても、多少の増減はあるが大きな改善は見込めない。水洗化率は、下水道加入者が増加していることから上昇している。長期的に大きな増加は見込めないが出来る限り加入者を増加する施策は進める。

平成１２年の供用開始から２０年が経過しており、管路の清掃や電気設備、ポンプ施設等の修繕を行っている状況である。来年度には耐震診断を実施し、ストックマネージメントについても予定している。

当初計画では観光人口７,２００人を見込んでいたが、社会経済情勢の変化により観光客減少が著しい。また地域内の人口減少もあり使用料収入や施設利用率の大きな向上は望めない。今後も経費削減や水洗化率の向上に努めるものの、一般会計からの繰入を見込んだうえでの事業運営を行う予定である。