長野県小谷村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

公共下水道事業は、当初見込んだ使用人口をはるかに下回っているため使用料の収入が少なく、多額の一般会計繰入金により事業を行っている。そのため、運営状況は最小限の施設の稼働と修繕・管理にて行っているため、突発的に大きな管路・機器修繕があると平成25年のように経費回収率・汚水処理原価の数値が大幅に下がる。さらに、現在一般会計に計上している公共下水道事務職員の給与を、平成２８年度より公共下水道特別会計に計上するため、収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価の数値の減少が見込まれる。

平成12年より供用を開始しているため、15年以上経過し管路については点検を含めて清掃の必要があり、機器についても汚水ポンプや電気設備の交換が必要となっているため年間１００万円程度の修繕費用が必要となっている。さらに、今後については大規模な改修が予想されるが、使用料の大幅な増加は見込めないため、一般会計繰入金での事業実施しか考えられない。

当初計画では、観光人口を7,200人と見込んでいたが、景気低迷による観光客の減少が著しく、現在日最大1,800人前後と大幅な差異が生じている。今後は定住人口の減少が見込まれるため、使用料の増額は見込めず一般会計からの繰入金に頼るしかない。起債の償還についても、33年をピークに減少するが供用開始から20年を超えるので、機器・管路の老朽化による大規模な改修事業により、起債の借入が予想される。