長野県小谷村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

当公共下水道事業は、社会経済情勢の変化（主に観光産業の減退）や人口減少の影響により、当初見込んだ処理人口を大きく下回った運営を余儀なくされており、施設利用率が著しく低いことから、収益的収支比率や経費回収率の値が低くなっている。今後も大きな社会情勢の好転が無い限り、現行体制の事業運営をせざるを得ない見込みであるが、これ以上の利用者負担増を強いることは難しいと判断しており、使用料改定は見送っている状況である。経費の削減等に努めてはいるものの、施設規模に対する処理効率の向上には限界があり、穴埋めは村一般会計からの繰入を頼りに事業運営していく計画である。

平成12年の供用開始から20年近くが経過し、管路の清掃や電気設備、ポンプ施設等の修繕を行っている状況である。今後５年以内にストックマネジメント計画を策定し、必要な老朽化対策を進めていく予定だが、その財源の確保が大きな課題である。