長野県小谷村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

当公共下水道事業は、社会・経済情勢の変化や人口減少により当初見込んだ処理人口を大きく下回っており施設利用率が低いことから、使用料収入が少なく、多額の一般会計繰入金により事業を運営している状況である。加えて、平成２８年度より職員１名分の人件費を新たに計上したことから、経費回収率や汚水処理原価等のポイントが悪化している。

平成１２年の供用開始から１５年以上が経過し、管路点検や清掃、ポンプや電気設備の修繕が必要となっている。今後見込まれる老朽化対策にあたり、財源の確保が大きな課題である。

当初計画では、観光人口を7,200人と見込んでいたが、経済・社会情勢の変化から来訪者の減少が著しく、これに伴い区域内人口も減少しており、使用料収入の増加は見込めない。今後も一般会計からの繰入金を頼りに事業を運営するしかない状況である。