長野県小谷村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
長野県小谷村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
令和２年度決算以降、令和３年度から法適用公営企業として経理している。前年決算の経常収支比率は100％以上で単年度収支では黒字になっているが、一般会計からの繰入金を多く受け入れているため、経費回収率は50.92％となっており、維持管理費用を収益のみで賄うことができない状況となっている。また、短期的な債務（１年以内に支払うべき債務）に対して支払い現金等がある状況を示す指標である流動比率が平均値（45.42％）より低い水準（22.45％）となっているが、公営企業決算における流動負債に建設改良等に充てた企業債が多く含まれている事から、支払能力がない状況とはなっていない。
老朽化の状況について
供用開始後の期間がまだ短いことから、老朽化を示す有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率の数値は平均値を下回る状況となっている。その中で、管渠改善率が0％と管渠改良が未実施の状況となっていることから、管渠等の老朽化を見越した計画的な改修が必要な状況。
全体総括
下水処理区域内における接続率は高い状況であるが、スキー観光人口を見込んだ施設規模であるため収益は観光入込に大きな影響を受ける状況にある。そのため、維持管理経費を収益のみで確保することができず、一般会計からの繰入によって維持している状況。施設の老朽化は進んでいない事から大規模な施設更新が必要な状況ではないが、将来の建設改良を見越した経営の安定化、接続率の向上を進める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。