事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,945人 | 現在処理区域内人口 | 680人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 635人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 772m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,568.0万円
総額3,889.6万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,945人 | 現在処理区域内人口 | 680人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 635人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 772m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,568.0万円
総額3,889.6万円
当農業集落排水事業は4つの処理施設が存しているが、過疎化の進行により4施設ともに計画人口を下まわっており、施設利用率が低いことから汚水処理原価が高く経費回収率が低い状況である。今後も人口の増加は見込めないが、地形的制約から施設の統廃合は困難であり、現行の事業運営を継続する方針である。社会情勢から料金改定による利用者負担の増は難しいと判断しており、維持管理業務の効率化等の経費削減に努めたうえで、一般会計からの繰入を頼りに事業運営していく計画である。
供用開始から20年を経過する施設もあり、4処理場ともに機能強化事業は完了している。今後も適正な維持修繕に加え計画的に老朽化対策を行っていく必要があるが、その財源確保が大きな課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。