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長野県小谷村:農業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体小谷村
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口2,679現在処理区域内人口612
現在水洗便所設置済人口554現在処理区域面積38ha
晴天時現在処理能力772m³/日下水管布設延長7km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8,311.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,155.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和2年度決算以降、令和3年度から法適用公営企業として経理している。前年決算の経常収支比率は100%以上で単年度収支では黒字になっているが、一般会計からの繰入金を多く受け入れているため、経費回収率は64.00%となっており、維持管理費用を収益のみで賄うことができない状況となっている。また、短期的な債務(1年以内に支払うべき債務)に対して支払い現金等がある状況を示す指標である流動比率が平均値(38.40%)より低い水準(27.91%)となっているが、公営企業決算における流動負債に建設改良等に充てた企業債が多く含まれている事から、支払能力がない状況とはなっていない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始後の期間がまだ短いことから老朽化を示す有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率の数値は平均値を下回る状況となっている。その中で、管渠改善率が0%と管渠改良が未実施の状況となっていることから、管渠等の老朽化を見越した計画的な改修が必要な状況。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。