事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,899人 | 現在処理区域内人口 | 701人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 623人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 772m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,597.9万円
総額3,886.5万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,899人 | 現在処理区域内人口 | 701人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 623人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 772m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,597.9万円
総額3,886.5万円
①収益的収支比率は100%に近い水準であるが、これは一般会計から基準外繰入を行っていることによるものである。④企業債残高対事業規模比率については、過去10年以内に処理施設の機能強化事業を進めたことから、類似団体平均より高い水準となっている。⑤経費回収率は50%前後であり、類似団体平均を下回っていることから、適正な使用料水準の確保に向け料金改定等も検討していく必要がある。⑥⑦⑧人口減少により計画人口を下回る事業運営を余儀なくされており、類似団体と比較して、施設利用率が低く、汚水処理減価が高い水準である。当事業で有する4処理場の統廃合は困難なことから、維持管理費の削減や水洗化率の向上に努めていく必要がある。
供用開始から20年を経過する施設もあり、4処理場ともに機能強化事業は完了している。今後も適切な維持修繕に加え、計画的に老朽化対策を行っていく必要があるが、その財源確保が大きな課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。