事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,667人 | 現在処理区域内人口 | 590人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 532人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 772m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,156.5万円
総額7,920.6万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小谷村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,667人 | 現在処理区域内人口 | 590人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 532人 | 現在処理区域面積 | 38ha |
| 晴天時現在処理能力 | 772m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,156.5万円
総額7,920.6万円
令和2年度決算以降、令和3年度から法適用公営企業として経理している。前年決算の経常収支比率は100%以上で単年度収支では黒字になっているが、一般会計からの繰入金を多く受け入れているため、経費回収率は66.89%となっており、維持管理費用を収益のみで賄うことができない状況となっている。また、流動比率が平均値(44.04%)より低い水準(34.12%)となっているが、公営企業決算における流動負債に建設改良等に充てた企業債が多く含まれている事から、支払い能力がない状況とはなっていない。
有形固定資産減価償却率について、年々平均値(25.46%)に近づいてきているものの、数値(17.18%)は下回っている状況となっている。管渠老朽化率も0%の状況であるが、耐震化やその他管渠の老朽化などの対策を見越した計画的な回収が必要な状況。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小谷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。