簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年１２月末３７．９９％）に加え、村内に中信となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。物件費等を昨年度ベース以下とするなど、歳出予算の徹底的な見直しと小谷村総合計画及び小谷村総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値（８６．８％）を下回っている。地理的な条件等から維持管理が必要な施設数や道路等の補修・除雪費など、施設の長寿命化・維持管理にかかる投資が多くなる傾向にあり、経常的なコストを圧縮することが困難な状況である。そのため、大きな改善は見込めないが、今後も効率的な行政運営に努めて改善を図っていく。平成２９年度除雪費２６５，６１４千円平成３０年度除雪費２４３，６９７千円令和元年度除雪費１７６，２１２千円（少雪のため例年より減） | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄○集落支援員・地域おこし協力隊員を採用しているため、類似団体平均値を上回っている。その経費は特別交付税で措置されているため、実質的な負担は軽減されているが、物件費等の見直しを行い、経費削減を図る必要がある。○平成３０年度から大幅に減少しているのは、ふるさと納税制度の見直しによる返礼品等の物件費減少が主な要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から４年間。１号俸抑制措置をとっており、類似団体と同等程度の水準になっている。今後も民間の状況等を踏まえバランスの取れた水準を保つように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政事務分担の見直しや、人員の適正配置に努めているため、類似団体平均を下回っている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、大規模施設の改修・建設に要した過疎対策事業債の償還が終了してきていることにより、負担比率は改善傾向にある。しかしながら、道路改良や施設の建設・補修工事等は地方債を活用しなければ実行できないことから、起債の適正管理に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄交付税算入率の高い起債借入（過疎対策事業債）を優先的に実行している。また、ふるさと応援寄付事業による寄付積立金により、将来負担比率が算定されない状況を維持している。今後も、保有する基金取崩を抑制するとともに、真に必要な事業に予算を投じることで健全な財政運営を推進する。平成２９年度末基金現在高５，６７６，２１０千円平成３０年度末基金現在高６，７０９，８４８千円令和元年度末基金現在高６，１２７，６２８千円 |
人件費の分析欄平均を下回っている。人口１，０００人あたり職員数についても平均を下回っていることから、今後も適正な人員配置等を推進し、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費として大きな割合を占める一般廃棄物処理等の委託料は、業者と協議する中で低い委託料に抑えている。また、物件費を補助事業等の臨時的な特定財源を活用することにより賄、経常経費の抑制に努めている。 | 扶助費の分析欄児童手当や福祉医療費等が主な扶助費となるが、その他は大きな扶助費支出がないため、低い水準に留まる傾向にある。 | その他の分析欄類似団体平均値を上回っている。道路除雪にかかる維持管理経費や、収益を見込むことができない下水道事業会計への操出金等、小谷村の地区が散在していることに伴うデメリットが現れている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値より低い水準となっている。各種団体等への補助金等については、毎年見直しを行い、適正な支出に努めている。 | 公債費の分析欄公債費については、償還が進み改善傾向にあるが、類似団体平均を大きく上回り、順位も下位に位置している。これは、普通建設事業費の財源として過疎対策事業債を主とした起債に依存しているためである。高い割合で交付税措置される起債を優先しているが、プライマリーバランスを考慮しながら、適正な起債管理を行う。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を大きく下回っている。村道除雪経費が昨年度と比較して６７百万円ほど下回ったことや、過疎対策事業債ソフト事業の活用により、一般財源の投入がすくなくなっていると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○総務費については、平成３０年度まではふるさと応援寄附事業により寄附金が増加したことによる返礼品や事務費の増によるものであるが、令和元年度はふるさと納税制度の見直しにより減少している。○農林水産業費については、地域おこし協力隊・集落支援員に関する活動に要する経費が減少したことによる。○民生費については、診療所ＣＴ装置や老人福祉センター床暖房改修工事を行ったため増加したもの。○商工費については、観光振興を主産業としていることから、山岳観光の観光誘客・国立公園や登山道等の整備に要する経費が多くなっているため、類似団体平均と比較して高くなる傾向となる。○災害復旧費については、平成２６年神城断層地震の災害復旧工事が長引き、増加したもの。○土木費については、村営住宅新規建設事業により増加したもの。○公債費については、大型施設建設や道路等インフラの改良事業等の補助裏に過疎対策事業債を活用している経過があるため、恒常的に高い傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○地域的・地形的な状況から住民が生活する地区が点在しているため、維持補修費（除雪費）や普通建設事業費及び普通建設事業費の特定財源として活用した公債費（過疎対策事業債等）の比率が恒常的に高くなっている。○災害復旧事業費は、平成２６年神城断層地震の災害復旧工事が完了したため、減少している。○物件費について、平成３０年度まではふるさと応援寄附事業による返礼品等により増加していたが、令和元年度はふるさと納税制度の見直しにより減少している。○積立金について、平成３０年度まではふるさと応援寄附事業による寄附金の増加により「信州小谷村ふるさと応援基金」の積立額が増加したものであるが、令和元年度は寄付金の減により減少している。平成２９年度末信州小谷村ふるさと応援基金現在高２，４３０，９０９千円平成３０年度末信州小谷村ふるさと応援基金現在高３，２６６，５６７千円令和元年度末信州小谷村ふるさと応援基金現在高２，７７９，６０３千円 |
基金全体（増減理由）○信州小谷村ふるさと応援寄附基金及び公共施設整備基金を財源とした各事業を実施したため、減少している。積立額の減少はふるさと納税制度見直しによる寄付額の減少が要因である。（今後の方針）信州小谷村ふるさと応援基金は、観光関係施設の維持管理や福祉関係施設の建設等、目的に沿って計画的に使用していくため、循環させる基金として位置づけて計画的に使用していく見通しである。 | 財政調整基金（増減理由）信州小谷村ふるさと応援寄付基金等の基金を活用し、20百万円を積み立てたため増額となっている。平成29年度末1,943,218千円平成30年度末2,210,770千円令和元年度末2,231,146千円（今後の方針）人口減少などの理由により、税収等一般財源の減少が見込まれるため、将来の運営資金として基金残高の調整を行っていく。また、神城断層地震のような大型の災害に対応するためにある程度の基金積立が必要と考えている。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在の基金残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）「信州小谷村」ふるさと応援基金：小谷村の発展や豊かな自然の存続を願う寄附を運用し、個性的な村づくりをすすめる。公共施設整備基金：将来の公共施設等の老朽化等による施設更新に備える。福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図るため、制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：村民の健康と体力づくりを図るため、スキー活動等体育協会の活動を推進する。奨学金貸与基金：奨学金貸与に関する事務を円滑かつ効率的に行う。（増減理由）「信州小谷村」ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の減少公共施設整備基金：村道等施設の維持管理及び補修改良工事の実施による減少福祉基金：増減なしスポーツ振興基金：スキー環境維持及びスキー関係の振興を図るため、定期的に取崩しを行っていることによる減少奨学金貸与基金：増減なし（今後の方針）「信州小谷村」ふるさと応援基金：観光関係施設の維持管理や施設建設等に使用する予定があるため、基金全体額は減少する見通し公共施設整備基金：役場庁舎等の長寿命化や近年の温暖化に対応するエアコン設置等に使用していく福祉基金：制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：スキー環境維持及びスキー関係の振興を図るため、定期的に取崩しを行っていく奨学金貸与基金：今後も円滑な奨学金貸与に関する事務を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度より１．２ポイントの増加であり、毎年増加傾向にある。インフラ施設等の改良等を行っているが、全体規模が大きいために増加傾向となる。今後、計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など、検討を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の減少や、ふるさと応援寄附事業等による基金積立額の増加により、充当可能基金が将来負担額を上回っている。今後も、現在の状況を維持できるよう適正な基金管理と、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少とふるさと応援寄附基金積立額の増加により算定されない状況となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をやや下回っているが、今後は計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など、検討を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体平均値と比べて高い要因は、過疎対策事業債等の起債を多く借り入れているためである。今後も実質公債費比率が上昇しないようにプライマリーバランスを考慮しながら借入を行い、適切な基金管理と、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路：有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、村内に集落や水道施設等が散在しているため一概に縮小させることが難しいことから維持補修を行っている状況であり、改修・更新まで至らない道路が多く存在するためである。今後、計画的な施設更新を行っていく。保育園：平成２１年度に保育園の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率は平均値より低くなっている。平成３０年度に大幅に減少している要因は、固定資産台帳の見直しを行ったためである。学校施設：平成１８年度に村内に３校あった小学校を統合して新たに小学校を開校したことから、有形固定資産減価償却率が低い傾向にある。公営住宅：令和元年度に村営住宅を鐘の鳴る丘村営住宅を新設したため、有形固定資産減価償却率が減少している。老朽化している住宅については随時建て替えや統合などを検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設：有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるが、令和３年４月よりゴミ処理の広域化を推進し、大町市・白馬村・小谷村の広域で白馬リサイクルセンターを運営していくため、今後減価償却率は減少する見込みである。体育館・プール：小学校３校を１校に統合した際、閉校した２校の跡地利用として平成２１年度にプール施設を改良、平成２３年度に体育館を新設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。消防施設：消防団小屋等の待機施設の新築・更新を随時行っているが、平成３０年度分は一部事務組合の台帳を見直したため、増加している。庁舎：平成１２年度に庁舎の半分を改築しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、総資産額が前年度末から831百万円の減少(-2.64%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産・インフラ資産基金であり、事業用資産は鐘の鳴る丘村営住宅建設工事、おたり開発総合センター多目的ホール改修工事等の実施による建物の取得額(561百万円)が建物減価償却による資産の減少額(288百万円)を上回ったことから、321百万円増加した。インフラ資産は村道・林道改良工事などによる工作物の取得額(253百万円)が工作物減価償却による資産の減少額(846百万円)を下回ったことから593百万円減少した。また、基金(固定資産)はふるさと応援寄附金を活用した鐘の鳴る丘村営住宅の建設工事等を実施したことにより、取崩額が寄附額を上回り、603百万円減少した。基金(流動資産)は財政調整基金の積立を行ったことから、20百万円増加した。全体会計の増減については、特別な項目はありません。連結会計の増減については、特別な項目はありません。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純経常行政コストは前年度比1,678百万円の減少(-30.9%)、純行政コストは前年度比1,863((-33.0%)となった。これは、ふるさと応援寄附金事業の見直しにより、報償費・役務費・委託料などの物件費が昨年度より1,615百万円と大幅に減少になったことが主な要因であることと、平成26年11月に発生した神城断層地震災害の完了による臨時損失の減少(179百万円)が要因である。全体会計については、純経常行政コストは前年度比1,677百万円の減少(-29.9%)、純行政コストは前年度比1,863百万円の減少(-31.9%)となった。主な要因は一般会計の増減によるものである。連結会計については、純経常行政コストは前年度比2,246百万円の減少(-33.4%)、純行政コストは前年度比2,413百万円の減少(-34.8%)となった。主な要因は一般会計の増減によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(3,260百万円)が純行政コスト(3,781百万円)(前年度比△1,863百万円)を下回ったことから、本年度差額は△521百万円(前年度比△1,205百万円)となり、本年度純資産額残高は517百万円減少し、24,898百万円となった。純行政コストが前年度比△1,863百万円となった主な要因は、ふるさと応援寄附金事業の見直しによる物件費の減少(1,615百万円)によるものである。全体会計については、税収等の財源(3,443百万円)が純行政コスト(3,970百万円)を下回ったことから、本年度差額は△527百万円(前年度比△1,202百万円)となり、本年度純資産額残高は523百万円減少し、25,071百万円となった。主な要因は、一般会計等における減少である。連結会計については、税収等の財源(3,985百万円)が純行政コスト(4,515百万円)を下回ったことから、本年度差額は△530百万円(前年度比△1,274百万円)となり、本年度純資産額残高は530百万円減少し、25,489百万円となった。主な要因は、比例連結割合変更に伴う差額547百万円の減少と、一般会計等における減少である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は619百万円となり前年度比1,306百万円の減少となった。これは、ふるさと応援寄附金事業費の大幅な減少等による業務費用支出の減少(1,659百万円)と、それに伴うふるさと応援寄附金などの業務収入の減少(3,033百万円)が主な要因である。投資活動収支については、村道改良・補修工事等の公共施設整備や基金積立を行い、△231百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△328百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計については、特別な項目はありません。連結会計については、特別な項目はありません。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、当村は集落や地区が散在しているため、道路等インフラを各々の集落・地区ごとに整備しなければならないためである。毎年、村道等の改良・補修を行っていることに加え、今後は橋梁等の改修工事を計画的に進めていく必要がある。令和元年度の歳入額対資産比率が増加している要因は、ふるさと応援寄附額が平成30年度3,055百万円から令和元年度255百万円と2,800百万円減少したことが主な要因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当村は過疎地域であることから、過疎対策事業債を活用する中でインフラの維持等を行っている。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、純資産比率・将来世代負担比率はほぼ横ばいである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コスト類似団体平均を上回っている状況であるが、令和元年度はふるさと応援寄附金事業費の大幅な減少により、類似団体平均値と同程度となった。ふるさと応援寄附金事業については、寄附額の3割を返礼品、2割を役務費等、5割を積立として運用しており、今後も今年度並みで推移すると見込んでいる。引き続き、その他経営経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、当村は過疎地域であるため過疎対策事業債を十分に活用して各事業を実施している。あらゆる事業において地方債を発行するため、負債額が上昇する傾向にある。今後、住民一人当たり負債額が実質公債費比率を注視する中で、適切な起債管理を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ふるさと応援寄附金事業や村道除雪事業等の直接受益者負担に結びつかない経費が含まれていることから、受益者負担比率は低くなる傾向にある。公共施設の利用料金については、見直し等を随時行い、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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