長野県小谷村の財政状況（2017年度）
長野県小谷村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小谷村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同じ程度である。人口の減少（年度末比-34人）や高齢化率の増加に加え、村の主産業である観光産業・土木建築産業の低迷等により税収の増加は見込めないため、引き続き行政の効率化及び財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値（87.9％）を下回っている。地理的な条件等から維持管理が必要な施設数や道路等の補修や除雪費など、施設の長寿命化に向けての投資が多くなる傾向にあり、経常的なコストを圧縮することが困難な状況である。そのため、大きな改善は見込めないが今後も効率的な行政運営に努め改善を図る。平成28年度除雪費275,685千円平成29年度除雪費265,614千円
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
〇集落支援員・地域おこし協力隊員を多く採用しているため、増加傾向にあるが、その経費は特別交付税で措置されるため実負担は圧縮される。当該制度を今後も継続することから、恒常的なものとなる。〇ふるさと応援寄付事業において平成29年度38,872件の寄付があった。平成29年度以降は、返戻率を5割から3割に引き下げたことにより、前年度より減少傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から4年間1号俸抑制措置をとったことから、類似団体よりやや下回る水準になっている。今後も民間の状況等を踏まえ、バランスのとれた水準を保つように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政事務分担の見直しや人員配置を適正に行うことで職員の削減・採用を行っているため、類似団体平均を下回っている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、大規模な普通建設事業等の完了に伴う借入減少や長期計画に基づく負担の平準化により負担比率は改善傾向にあるしかしながら繰上げ償還等を実施する予定は無いことに加え、道路改良・大規模補修等は過疎対策事業債を活用しなければ実行できないことから、今後も大きな改善は見込めないため、起債の適正管理に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
交付税算入率の高い起債借入（過疎対策事業債）を実行するとともに、巨額な投資事業を抑制・平準化することで将来負担比率が算定されない状況を維持している。今後も保有する基金の取崩を抑制するとともに真に必要な事業に予算を投じることで健全な財政運営を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
各平均を下回っており、良好な状況といえる。今後も適正な人員配置等を推進し適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
地域おこし協力隊・集落支援員を多く採用すること等による物件費の増加があるが、平成28年度からふるさと応援寄付に対する返礼品により、臨時経費が増加傾向にあるため、相対的に経常経費の割合が下がる現象になる。
扶助費の分析欄
各種補助・手当等が抑制されており、手厚い扶助が必要になった場合には、当村では対応できないことから転出する住民があるため、低い水準にとどまる傾向にある。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている。梅雨前線や台風等による豪雨災害等により、公共土木施設・林道・農林施設が被災することが多くあることが要因として考えられる。平成29年度の災害復旧費は679百万円となっている。
補助費等の分析欄
類似団体における平均値より低い水準となった。各種団体等への補助金等については毎年見直しを行い適正な支出に努め、平成30年度までは広域連合への臨時的負担金（広域ごみ処理施設に関するもの）が279百万円と増加することから、数値は相対的に減少する。
公債費の分析欄
公債費については、償還が進み数値も緩やかであるが改善傾向にある。しかしながら類似団体平均を大きく上回り順位も下位に位置している。これは普通建設事業費の財源として、過疎対策事業債を主とした起債に依存しているためである。交付税措置されるものがほとんどであるが、残高が多額になっていることから、起債の適正な管理を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外の全体では、類似団体、全国、長野県平均を下回っており、今後も適正支出に努めていく。建設工事等の事業費が大きくなるものについては、過疎対策事業債を活用しているため、割合が低くなる傾向がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
〇平成26年度地震災害以降、災害復旧事業費が大幅に増加している傾向にある。〇人口減少が進んでいるが、地域的・地形的な状況から住民が生活する集落は点在しており、その生活を維持するための各インフラが多くなる傾向にある。そのため土木・農林水産費の比率が高くなり、それらの事業を下支えする公債費の比率が高くなっている。〇当村は観光振興を主産業としていることから、山岳観光の観光誘客・国立公園内の施設整備に要する経費が多く商工費の比率が高くなっている。〇衛生費の上昇は、広域で実施しているごみ処理施設建設事業に要する経費による。平成３０年度までは増加傾向となる。〇総務費の急激な上昇は、ふるさと応援寄付事業の事業費が急激に増加したため、返礼品・積立金等の経費増による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
〇年度末比-34人と、人口減少が進んでいるが、地域的・地形的な状況から住民が生活する集落は点在しているため、維持補修に関する経費や除雪費、建設事業を下支えする公債費（過疎対策事業債等による）の比率が恒常的に高くなっている。〇災害復旧事業費は、農地・農林施設災害復旧事業に加え、神城断層地震による災害復旧として平成27年度から継続して行っているため、増加傾向にある。〇物件費及び積立金はふるさと応援寄付に対する返礼品購入費や地域おこし協力隊等の活動用物品等が増加していることから平均を上回っている。平成29年7月からふるさと応援寄付に係る返礼割合を5割から3割に減少させた。返礼品の支出額は、1,121百万円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
職員削減等の行政効率化による効果が現れ、実質収支はプラスを継続する中で、大きな地震災害の影響下においても財政調整基金等の取崩を最小限にすることができ、財政規模に対する基金残高も高い水準を維持していることから良好な状況を維持している。実質単年度収支は、災害復旧事業の国庫補助金が来年度収入になったことにより、補てんを目的とした財政調整基金の取崩を行ったことによりマイナスになった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において黒字である。企業会計では人口の減少等により収支の悪化も懸念されるが、簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計については、平成31年の法的化をめざして、一層の経営努力と財政状況の見える化をすすめている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
〇起債償還のピークは既に過ぎているものの、依然として公債費負担は非常に重いものになっている。また、広域連合実施の広域ごみ処理施設等の大型建設事業に伴う公債費負担増が懸念される。起債の新規発行を伴う普通建設事業については喫緊の課題に傾注し、その他事業による起債を抑制していく。〇起債借入については、借入利率の低い借入先を選定し、交付税算入の高い起債を中心に実行している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
〇職員削減等、行政改革及びふるさと応援寄附事業による充当可能基金の増加及び起債の発行抑制、基準財政需要額算入が多い過疎債等の借入により、分子数値が大きく改善し、将来負担比率が算定されない水準となっている。今後も実施事業の選定・査定を行い、必要な事業に予算を配分することで、適切な財政運営を推進する。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附事業による「信州小谷村」ふるさと応援基金において、平成28年度末に1,457,890千円から平成29年度末に2,430,909千円に増加したため。（今後の方針）増加した「信州小谷村」ふるさと応援基金は、観光関係施設の維持管理や福祉施設の建設等、目的に沿って計画的に使用していくため、基金全体額は減少傾向になる見通し。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業の国庫補助金が来年度収入となったため、財政調整基金による補てんをおこなったため。（今後の方針）人口減少などの理由による収入減少が見込まれるため、将来の運営資金として基金残高の調整を行っていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在の残高を維持していく方針。
その他特定目的基金
（基金の使途）「信州小谷村」ふるさと応援基金：小谷村の発展や豊かな自然の存続を願う寄附を運用し、個性的な村づくりをすすめる。公共施設整備基金：将来の公共施設等の老朽化等による施設更新に備える。福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図るため、制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：村民の健康と体力づくりを図るため、スキー活動等体育協会等の活動を推進する。文化施設整備基金：心豊かな村民生活の創造を目的とした文化施設の整備をすすめ、老朽化等による施設更新にも備える。（増減理由）「信州小谷村」ふるさと応援基金：寄附金額の増加公共施設整備基金：村道等施設の維持管理及び補修改良工事の実施による減少。福祉基金：増減なし。スポーツ振興基金：スキー環境維持のため、定期的に取崩を行ってスキー関係の振興に努めているため。文化施設整備基金：図書館の蔵書を充実させるため、定期的な取崩を行っている。（今後の方針）「信州小谷村」ふるさと応援基金：観光関係施設の維持管理や福祉施設の建設等に使用していくため、基金全体額は減少傾向になる見通し。公共施設整備基金：村道等の道路橋りょう施設や役場庁舎の長寿命化等を行う資金として活用していく。福祉基金：制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：スキー環境維持のため、定期的に取崩を行ってスキー関係の振興に努めていく。文化施設整備基金：図書館の蔵書を充実させるため、定期的な取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度より1.5ポイントの増加であり、インフラ施設等の改良等を行っているが、全体規模が大きいため増加傾向となる。今後、計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度の低い施設や老朽化がすすみ更新する必要性が低い施設を除却する等の検討を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
地方債残高は毎年減少していること及び、ふるさと応援寄附事業等による基金積立額が増加したことから、業務収支が低い値で推移ししている。今の状態を維持できるよう起債額を調整して適正な起債を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については上記のとおり。将来負担比率はふるさと応援基金等の基金積立額増加により算定されない状況となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値に比べて実質公債比率が高いのは、過疎対策事業債等の起債を多く借入れているためであり、実質公債比率が上昇しないようプライマリーバランスを考慮しながら借入を行っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。道路については、集落や水道施設等が散在しているため一概に縮小させることが難しいことから、維持補修管理を行う中で施設維持を行っている状況であり、施設更新にまで至らない道路が多く存在するためです。今後、計画的な施設更新を行っていきます。公営住宅についても老朽化している住宅は、随時建替を計画すると共に、一人あたり面積の向上を行うなど生活環境の向上に努めます。学校施設については、平成18年度に3小学校を統合して新たに小学校を開校したこと、保育園については、平成21年度に新しく保育園を建替えたこともあり、有形固定資産減価償却率が低い傾向にあります。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高い傾向にありますが、平成30年度から大町市・白馬村・小谷村の広域で一般廃棄物処理施設の運営を行うこととなるため、減少する予定です。体育館・プールについては、閉校した小学校の跡地利用として平成21年度及び平成23年度に体育館等を建替・改良を行ったため、数値が低くなっています。消防施設については、随時消防団の待機施設等の新築・更新を行っているため、低くなっている傾向にあります。庁舎については、平成12年度に庁舎の半分を改築しているため、数値が低い傾向にあります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から585百万円の増加(+1.92%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、村道改良工事や指定避難所建設工事等の実施による資産の取得額(763百万円)が、減価償却による資産の減少(1,155百万円)を下回ったこと等から392百万円減少し、基金は、ふるさと応援寄附金の増加等により、基金(固定資産)が942百万円増加した。全体会計については、簡易水道施設の水道管布設替え工事等により資産総額が前年度末から569百万円の増加(1.86%)となった。連結会計については、広域連合の固定資産で広域ごみ処理施設に係る増などにより資産総額が前年度末から874百万円の増加(2.76%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比212百万円の増加(+4.23%)となった。これは、主に平成26年度から着手している広域ごみ処理施設建設に対する負担金(279百万円)や、白馬村小谷村で運営する白馬高校負担金(21百万円)等の支出があり、補助金等が昨年度より285百万円増加しているためである。広域ごみ処理施設に対する負担金は平成30年度までとなるため、平成31年度以降は純行政コストも減少する見込みである。また、純行政コストは前年比457百万円の増加(+8.38%)となった。これは、平成26年発生神城断層地震による災害復旧事業による支出(462百万円)等があるためである。全体会計においては、純経常行政コストは前年比65百万円の増加(+1.19%)、純行政コストは前年比311百万円の増加(+5.28%)となった。これは、簡易水道事業会計において水道布設替え工事等を行ったため増加したものである。連結会計においては、純経常行政コストは前年比208百万円の減少(-3.03%)、純行政コストは前年比37百万円の増加(+0.51%)となった。これは、北アルプス広域連合による広域ごみ処理建設事業の事業費減によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,273百万円)が純行政コスト(5,907百万円)を上回ったことから、本年度差額は366百万円(前年度比△721百万円)となり、純資産残高は635百万円増加し、24,735百万円となった。本年度は、平成26年11月に発生した神城断層地震の災害復旧工事に係る補助金が施越分として来年度の収入となったことが要因の一つである。全体会計においては、税収等の財源(6,548百万円)が純行政コスト(6,197百万円)を上回ったことから、本年度差額は351百万円(前年度比△724百万円)となり、純資産残高は620百万円増加し、24,924百万円となった。下水道施設等においては、コストに対する料金収入が少ない傾向にあるため、全体会計では減少する傾向にある。連結会計においては、税収等の財源(8,011百万円)が純行政コスト(7,327百万円)を上回ったことから、本年度差額は684百万円(前年度比500百万円)となり、純資産残高は1,228百万円増加し、25,840百万円となった。北アルプス広域連合による広域ごみ処理施設建設による増加等が要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,325百万円であったが、投資活動収支については、村道改良・補修工事等の老朽化対策事業を行ったことから、△1,294百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△48百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円減少し、115百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計においては、特別な項目はありません。連結会計においては、業務活動収支は1,601百万円であり、広域ごみ処理施設建設等に係る投資活動収支△1,553百万円を市町村負担金等で賄った形となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
等の改修周期となっていることから、平成28年度と比較し58,516万円増加している。
2.資産と負債の比率
当団体は、過疎地域であることから、過疎対策事業債を活用する中でインフラの維持等を行っている。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、純資産比率・将来世代負担比率ともに横ばいである。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち33.3%を占める物件費は、ふるさと応援寄附金事業の拡大したことによるもので、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。ふるさと応援寄附金は一過性のものであるとも考えられるため、引き続き、その他経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、当団体が過疎地域であることにより、過疎対策事業債を十分に活用しているため、あらゆる事業において起債をおこなうため、負債額が上昇する傾向にある。また、広域でごみ処理施設の建設をすすめており、平成29年度も279百万円の負担金に過疎対策事業債を充当しているため、起債額が上昇傾向にある。今後、住民一人あたり負債額や実質公債比率を注視する中で適正な起債管理を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ふるさと応援寄附事業の増加等、直接受益者負担に結びつかない部分が多く、収益と費用が乖離している現状がある。また、村道除雪事業等の受益者負担が生まれない経常的な費用が含まれることから、受益者負担比率は低くなる傾向にある。公共施設等の使用料については、見直し等を随時行い、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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