長野県小谷村の財政状況（2017年度）

〇平成26年度地震災害以降、災害復旧事業費が大幅に増加している傾向にある。〇人口減少が進んでいるが、地域的・地形的な状況から住民が生活する集落は点在しており、その生活を維持するための各インフラが多くなる傾向にある。そのため土木・農林水産費の比率が高くなり、それらの事業を下支えする公債費の比率が高くなっている。〇当村は観光振興を主産業としていることから、山岳観光の観光誘客・国立公園内の施設整備に要する経費が多く商工費の比率が高くなっている。〇衛生費の上昇は、広域で実施しているごみ処理施設建設事業に要する経費による。平成３０年度までは増加傾向となる。〇総務費の急激な上昇は、ふるさと応援寄付事業の事業費が急激に増加したため、返礼品・積立金等の経費増による。

〇年度末比-34人と、人口減少が進んでいるが、地域的・地形的な状況から住民が生活する集落は点在しているため、維持補修に関する経費や除雪費、建設事業を下支えする公債費（過疎対策事業債等による）の比率が恒常的に高くなっている。〇災害復旧事業費は、農地・農林施設災害復旧事業に加え、神城断層地震による災害復旧として平成27年度から継続して行っているため、増加傾向にある。〇物件費及び積立金はふるさと応援寄付に対する返礼品購入費や地域おこし協力隊等の活動用物品等が増加していることから平均を上回っている。平成29年7月からふるさと応援寄付に係る返礼割合を5割から3割に減少させた。返礼品の支出額は、1,121百万円となっている。

すべての会計において黒字である。企業会計では人口の減少等により収支の悪化も懸念されるが、簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計については、平成31年の法的化をめざして、一層の経営努力と財政状況の見える化をすすめている。

〇起債償還のピークは既に過ぎているものの、依然として公債費負担は非常に重いものになっている。また、広域連合実施の広域ごみ処理施設等の大型建設事業に伴う公債費負担増が懸念される。起債の新規発行を伴う普通建設事業については喫緊の課題に傾注し、その他事業による起債を抑制していく。〇起債借入については、借入利率の低い借入先を選定し、交付税算入の高い起債を中心に実行している。

〇職員削減等、行政改革及びふるさと応援寄附事業による充当可能基金の増加及び起債の発行抑制、基準財政需要額算入が多い過疎債等の借入により、分子数値が大きく改善し、将来負担比率が算定されない水準となっている。今後も実施事業の選定・査定を行い、必要な事業に予算を配分することで、適切な財政運営を推進する。

道路及び公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。道路については、集落や水道施設等が散在しているため一概に縮小させることが難しいことから、維持補修管理を行う中で施設維持を行っている状況であり、施設更新にまで至らない道路が多く存在するためです。今後、計画的な施設更新を行っていきます。公営住宅についても老朽化している住宅は、随時建替を計画すると共に、一人あたり面積の向上を行うなど生活環境の向上に努めます。学校施設については、平成18年度に3小学校を統合して新たに小学校を開校したこと、保育園については、平成21年度に新しく保育園を建替えたこともあり、有形固定資産減価償却率が低い傾向にあります。

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高い傾向にありますが、平成30年度から大町市・白馬村・小谷村の広域で一般廃棄物処理施設の運営を行うこととなるため、減少する予定です。体育館・プールについては、閉校した小学校の跡地利用として平成21年度及び平成23年度に体育館等を建替・改良を行ったため、数値が低くなっています。消防施設については、随時消防団の待機施設等の新築・更新を行っているため、低くなっている傾向にあります。庁舎については、平成12年度に庁舎の半分を改築しているため、数値が低い傾向にあります。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から585百万円の増加(+1.92%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、村道改良工事や指定避難所建設工事等の実施による資産の取得額(763百万円)が、減価償却による資産の減少(1,155百万円)を下回ったこと等から392百万円減少し、基金は、ふるさと応援寄附金の増加等により、基金(固定資産)が942百万円増加した。全体会計については、簡易水道施設の水道管布設替え工事等により資産総額が前年度末から569百万円の増加(1.86%)となった。連結会計については、広域連合の固定資産で広域ごみ処理施設に係る増などにより資産総額が前年度末から874百万円の増加(2.76%)となった。

一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比212百万円の増加(+4.23%)となった。これは、主に平成26年度から着手している広域ごみ処理施設建設に対する負担金(279百万円)や、白馬村小谷村で運営する白馬高校負担金(21百万円)等の支出があり、補助金等が昨年度より285百万円増加しているためである。広域ごみ処理施設に対する負担金は平成30年度までとなるため、平成31年度以降は純行政コストも減少する見込みである。また、純行政コストは前年比457百万円の増加(+8.38%)となった。これは、平成26年発生神城断層地震による災害復旧事業による支出(462百万円)等があるためである。全体会計においては、純経常行政コストは前年比65百万円の増加(+1.19%)、純行政コストは前年比311百万円の増加(+5.28%)となった。これは、簡易水道事業会計において水道布設替え工事等を行ったため増加したものである。連結会計においては、純経常行政コストは前年比208百万円の減少(-3.03%)、純行政コストは前年比37百万円の増加(+0.51%)となった。これは、北アルプス広域連合による広域ごみ処理建設事業の事業費減によるものである。

一般会計等においては、税収等の財源(6,273百万円)が純行政コスト(5,907百万円)を上回ったことから、本年度差額は366百万円(前年度比△721百万円)となり、純資産残高は635百万円増加し、24,735百万円となった。本年度は、平成26年11月に発生した神城断層地震の災害復旧工事に係る補助金が施越分として来年度の収入となったことが要因の一つである。全体会計においては、税収等の財源(6,548百万円)が純行政コスト(6,197百万円)を上回ったことから、本年度差額は351百万円(前年度比△724百万円)となり、純資産残高は620百万円増加し、24,924百万円となった。下水道施設等においては、コストに対する料金収入が少ない傾向にあるため、全体会計では減少する傾向にある。連結会計においては、税収等の財源(8,011百万円)が純行政コスト(7,327百万円)を上回ったことから、本年度差額は684百万円(前年度比500百万円)となり、純資産残高は1,228百万円増加し、25,840百万円となった。北アルプス広域連合による広域ごみ処理施設建設による増加等が要因である。

一般会計等においては、業務活動収支は1,325百万円であったが、投資活動収支については、村道改良・補修工事等の老朽化対策事業を行ったことから、△1,294百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△48百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円減少し、115百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計においては、特別な項目はありません。連結会計においては、業務活動収支は1,601百万円であり、広域ごみ処理施設建設等に係る投資活動収支△1,553百万円を市町村負担金等で賄った形となっている。

等の改修周期となっていることから、平成28年度と比較し58,516万円増加している。

当団体は、過疎地域であることから、過疎対策事業債を活用する中でインフラの維持等を行っている。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、純資産比率・将来世代負担比率ともに横ばいである。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、当団体が過疎地域であることにより、過疎対策事業債を十分に活用しているため、あらゆる事業において起債をおこなうため、負債額が上昇する傾向にある。また、広域でごみ処理施設の建設をすすめており、平成29年度も279百万円の負担金に過疎対策事業債を充当しているため、起債額が上昇傾向にある。今後、住民一人あたり負債額や実質公債比率を注視する中で適正な起債管理を行う。