岡山県備前市の財政状況（最新・2024年度）

分母の基準財政需要額は、過疎対策事業債を償還するために要する経費に係る過疎対策事業債償還費が令和5年度より増加したことなどにより、対前年度比277,903千円増加している。一方、分子の基準財政収入額は、法人税割や償却資産等の増加などにより、対前年度比127,987千円増加しており、財政力指数は対前年度比で0.01ポイント上昇している。今後、人口減少による収入額の減少が懸念されることから、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。

経常収支比率は89.2％となり、対前年度比で0.3ポイント上昇した。これは、分子となる市債の元金償還金の増加により、支出のうち一般財源を充当した経常的な歳出が増加したことによる。今後も人口減少対策及び企業誘致等を積極的に行い、市税の増収を目指すとともに、事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努める。

システム標準化に伴う改修等に係る支出が新たに生じた。さらに、令和6年度においては電子黒板導入事業に係る備品購入費の支出が追加された。また、人件費は正職員の定期昇給・昇格に加えて任期付職員の採用増などにより増加している。一人当りの決算額は、上記の人件費・物件費の増加（分母）に加えて人口減少（分母）が進んでいることから、大きく増加している。類似団体と比較しても高位で推移しているため、市が実施する委託事業費について検証を行うなど効率的な事業実施方法の検討が必要である。

指数は、昨年度から0.4ポイント減少している状況である。職員の給与については、国の人事院勧告に従っており、市独自の特殊要因は存在せず、今後も、これまでと同様国の人事院勧告に従いつつ、国、県、近隣市町村等の動向も注視していく。

本年度の人口1,000人当たりの職員数は、12.72人となり、前年度から微増となっている。これは分母である人口が約600人減少（31,411人→30,816人、対前年度比-1.8％）したことによるものである。特に直営のこども園10園の職員を含む教育部門の職員数が類似団体と比較して多いことが指標を押し上げる要因となっている。引き続き、住民サービスの向上と職員数のバランスに配慮しつつ、定員適正化計画に基づき定員の適正化に努める。

実質公債費比率は対前年度比で0.5ポイント改善しており、早期健全化基準（25％）を下回っている。高位の要因となる下水道事業債の償還財源としての繰出金は確実に減少している。一方、庁舎建設や防災行政無線などの大規模事業に係る償還が増加しつつあり、今後、備前市美術館や新図書館の整備などの大規模事業に対する市債の発行も予定されていることから、比率の推移を注視していく。

将来負担比率については、基金や普通交付税で措置される償還金などの充当可能財源が市債残高などの将来負担額を超えているため、当該数値はない。今後は備前市美術館や新図書館の整備など、大規模事業の財源として短期間に多額の市債の発行が予定されていることなどから、指標がプラス域に転じる可能性が大きいため指標の推移を注視していく。

対前年度比で1.1ポイント増加しており、人件費決算額の総額で367,287千円増加している。なお、会計年度任用職員制度が開始したR2年度以降、類似団体平均値よりも高い値で推移しており、会計年度任用職員の人件費の影響が大きく出ている。引き続き事務事業の見直しとデジタル化の導入による業務の効率化、業務量の削減に取り組み、職員数の適正化を図る。

物件費については、対前年度比で0.2ポイント増加している。今後も経常的な支出について、経常収入に見合う事業費とするための事務事業の見直しや公共施設の統廃合を進める。また、新たな財源確保にも尽力していく必要がある。

扶助費は、対前年度比で0.4ポイント減少しており、扶助費決算額の総額において67,038千円減少している。障害者や子育て支援のための扶助費の増加は今後も見込まれることから、特に、市独自事業については、費用対効果の検証を行った上での事業選定に努める。

その他は、対前年度比で0.3ポイント減少している。これは、企業用地造成事業特別会計へ支出した繰出金が大きく減少したためである。

補助費等は、対前年度比で0.3ポイント減少している。依然として下水道事業会計や病院事業会計など公営企業会計への繰出金に、毎年多額の経費を要している。公営事業に係る受益者負担の適正化やコスト削減などにより繰出金の抑制に努める。また、各種補助金の事業効果について検証を行い補助金の適正な執行に努める。

公債費は、対前年度比で0.2ポイント増加している。令和5年度から防災行政無線の整備に係る市債の元利償還が開始したことに加え、今後は備前市美術館や新図書館の整備など大規模事業に係る償還が見込まれている。

公債費以外は、前年度比0.1ポイント上昇している。これは地方交付税の増額などにより、分母となる経常一般財源の総額が増額となったことに加え、経常的な歳出が増額となったためである。

財政調整基金は、中期的な見通しのもとに決算剰余金を積み立て、債券等による効率的な基金運用を行っている。令和6年度末の基金残高は、約66億円（標準財政規模比52.62％）となっている。実質収支額の減に伴い、単年度収支は赤字となった。災害対応や公共施設の維持管理・更新等の将来発生する歳出の増加に備える。

（増減理由）主なものとしては、財政調整基金に5億6,584万円を積み立てた。その一方で、各々の目的に応じ、まちづくり振興基金から9億3,028万円、振興基金から1億6,501万円、まちづくり応援基金から2億6,940万円を繰入れて基金の活用を図り、基金全体としては、4億7,142万円減少した。（今後の方針）今後の公共施設等の老朽化や再編統合に伴う施設整備の財源として市債及び基金を活用する見込みの投資効果を検討する。併せて、充当する事業についても厳選していくとともに事業費の圧縮を図っていく。

（増減理由）令和6年度の決算剰余金5億5,000万円、利息分1,584万円を積み立てた。（今後の方針）市税や地方交付税のほか一般財源について、今後人口減とともに減少が予想されることから、将来的な財源不足に備え、極力取崩しをしないことを基本とした健全な財政運営を行う。

（増減理由）臨時財政対策債償還措置分7,235万円、利子分178万円を積み立てた。（今後の方針）新図書館建設、備前市美術館の建替えなどの大規模事業の終了による市債の返済を予定していることから、今後の市債返済のピークに備え、計画的に積立を行うとともに、市財政の健全な運営に努める。

（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・振興基金：社会福祉事業の促進及び生活環境の整備、その他公共施設の整備等、市の振興事業の財源に充てる。・まちづくり応援基金：地域の活性化、快適な生活環境の形成など本市のまちづくりに資する事業の財源に充てる。・米百俵基金：市民の主体的な学びを支援する事業の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉増進のほか、地域福祉の充実を図るための事業の財源に充てる。（増減理由）・まちづくり振興基金積立：利子分365万円取崩：事業充当9億3,028万円（旧アルファビゼン減築改修工事ほか）・振興基金積立：利子分373万円取崩：事業充当1億6,501万円（企業用地造成事業ほか）・まちづくり応援基金積立：利子分185万円、ふるさと納税寄附分2億5,754万円取崩：事業充当2億6,940万円（スポーツ振興事業ほか）・米百俵基金積立：利子分51万円取崩：事業充当1,117万円（特色ある学校づくり補助金ほか）（今後の方針）・まちづくり振興基金、振興基金：残高が減少傾向のため、投資効果を検証し、充当事業を厳選していく。

本市では平成28年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の再編による保有量の削減、計画保全による施設の長寿命化等に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体並みの水準であるがその伸びは緩やかである。依然老朽化している公共施設が多いが、今後は備前焼ミュージアムの建て替えや旧アルファビゼンの改修工事、新図書館の建設等を予定しており、有形固定資産減価償却率の改善が予想される。令和３年３月に作成した個別施設計画に基づき、機能の統合や集約など効率的な活用となるよう引き続き取り組む必要がある。

下水道事業会計をはじめとする公営企業債等への繰出しの減少に加え、財政調整基金及びふるさと納税を原資としたまちづくり応援基金等の残高の確保により債務償還比率の改善を図っている。令和5年度において数値が改善した理由としては、一般会計の地方債について、償還額以内の借入となったことから将来負担の減少になっていることが挙げられる。

交付税措置の少ない既発債の償還が進むとともに、公営企業債等繰入見込額の減少、基金積立等の充当可能財源の増加などから将来負担比率は「算定なし」となった。一方で、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の保有割合が高いことから類似団体よりも高い水準で推移している。このことから、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めてきたと言える。一方で、再編すべき公共施設を多数抱える状況下において、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新や再編の検討を継続していく必要がある。長寿命化が可能な施設については、適切な管理運営を行うとともに、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや施設整備を進めていく必要がある。

将来負担比率は、年々改善傾向であり平成30年度より「算定なし」となった。実質公債費比率は、改善しつつあるものの、類似団体平均よりは高い水準にある。これは、下水道事業に係る準元利償還金が依然高水準にあることに加えて、こども園・新庁舎の建設、防災行政無線・クリーンセンター備前の整備など大規模事業のための市債借り入れを実施してきたためである。適宜の繰り上げ償還や償還計画を見据えたうえで事業内容の調整を図り、改善に努める必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。令和4年度からの4.9万円増は、人件費増加等に伴う経常費用の増加及び資産除売却損等の増加に伴う臨時損失の増加によるものである。資産が多いため毎年の減価償却費及び維持補修費が高額になっていることや、人口減なども要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組み、行政コストに基づいた行財政改革をする必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、行政サービスに対する受益者の負担は大きくなっている。これは、経常費用について減価償却費や維持補修費等の増加によるものである。受益者負担の水準については、今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理して、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に務める必要がある。