岡山県備前市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費については、ふるさと納税関連経費（寄附金の基金積立分を含む）が多額となっている。また、路線バスを直営で行っているため、経費が多額となっている。・土木費については、下水道事業会計への繰出金が多額となっている。・消防費については、防災行政無線の整備を行ったため多額となっている。・教育費については、「教育のまち備前」の実現のため、フューチャールーム整備事業、学力向上実践研究、エアコンの設置を行ったことから経費が多額となっている。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額では、住民一人当たりコストは約61万円となっている。各項目のうち、類似団体との比較で多い項目は、人件費、普通建設事業費（うち更新整備）、積立金、補助費等、投資及び出資金である。・人件費については、ここ5年は8万円台前半となっている。なお、平成27年度から類似団体の区分が変更となったことで類似団体に比べ多くなった。・普通建設事業費（うち更新整備）については、防災行政無線、幼保一体型施設、小・中学校のトイレなどの更新整備を行ったためである。・積立金については、ふるさと納税寄附金について諸経費を除いた額を基金へ積み立てているためである。・補助費等及び投資及び出資金については、公営企業会計に対する繰出金が多い。要因は、公立病院を直営で3病院を運営していることや下水道事業が集落点在型の市内へ広範囲にわたり展開されていることから事業費が多額となり繰出金の額が多くなっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の総額は858億3,753万円、負債の総額は208億1,677万円、純資産が650億2,076万円で、資産に対する負債の割合は24.3%となっています。資産の部では、住民サービスを提供するために使用する資産である有形固定資産が717億504万円と資産全体の83.5%を占めていま出資金、長期延滞債権、基金などの投資その他の資産が69億4,716万円(8.1%)、現金預金、未収金、財政調整基金や減債基金など流動資産71億5,841万円(8.3%)となっています。負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が186億1,155万円と負債全体の89.4%を占めています。地方債は、主として有形固定資産整備のための財源に充てられてきたものです。この地方債残高のうち154億293万円については、将来の普通交付税の算定基礎に含まれることが見込まれているものです。また、職員が本年度末で全員普通退職した場合に想定される退職金15億9,403万円などを将来負担として引当金で計上しています。

2.行政コストの状況

一般会計等の平成28年度の経常費用は187億3,139万円、経常収益は9億9,467万円で、差し引いた純経常行政コストは177億3,672万円となります。また、臨時損益は5,906万円の赤字を合わせた純行政コスト177億9,578万円は、市税や国県等補助金などで賄うことになります。行政コスト計算書を性質別に見ると、人にかかるコストが32億3,986万円(主なものは職員給与費)、物にかかるコストが70億9,635万円(主なものは物件費や減価償却費)、移転費用が81億3,996万円(主なものは補助金等、生活保護などの社会保障給付、他会計への繰出金)となっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等の平成28年度末の純資産残高は、650億2,076万円となり、前年度から7億1,311万円増加しています。増減の内容は、行政コスト計算書の純行政コストによる177億9,578万円減、地方税や地方交付税などによる156億7,349万円増、国県等補助金による27億7,442万円増、無償所管換等による変動額6,099万円増となっています。

4.資金収支の状況

平成28年度一般会計等の資金収支について、業務活動収支がプラス18億346万円であり、この収支余剰で投資活動収支における20億4,517万円の不足、財務活動収支における9,716万円の不足を補った結果、本年度金収支として3億3,886万円の資金減少が生じたことが分かります。これにより、本年度末資金残高は4億3,475万円となり、歳計外現金残高を加えた本年度末現金預金残高の総額は8億3,420万円となっています。一般会計等に係る投資活動収支不足の大きな要因は、新庁舎整備事業など将来予定される大型事業に備えるための基金積立を行ったことによるものです。さらに、全体書類の会計も含めると下水道事業の管渠整備などの投資的事業の実施により、不足額が出ています。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、市町村合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っています。このことにより歳入額対資産比率が、類似団体平均を下回っている要因にもなっています。さらに本市は老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっています。将来の公共施設等の改修や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化と施設の老朽化対策に取り組みます。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っていますが、これは、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還などを市町村合併後から行ってきた結果です。また、定員適正化計画に基づく人員の削減が順調に行われた結果、経常費用の削減ができたのに加え、削減した費用を将来の負担に備えるための基金積立に回すことができたので、これらが純資産比率を改善する大きな要因となっています。今後の投資的事業についても選択と集中を行い、将来世代への負担の減少に努めます。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っていますが、大きな要因は、ふるさと納税記念品13億2,276万円の全額が純行政コストになることによるものです。ふるさと納税寄附金が、行政コスト計算書の収益ではなく純資産変動計算書の税収等に計上されるためです。その他にも、人口減対策のための人材確保で教育や保育部門の賃金や委託料などが大幅増となっており、これらが純行政コストを引き上げる要因になっています。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均より若干低めになっています。負債の大部分を占める地方債の現在高については、前年度から9,716万円減少しています。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためです。臨時財政対策債については、残高が85億641万円で地方債全体の45.7%を占めており、前年度より8,610万円増加しています。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、前年度より1億8,326万円減少しています。このように、投資的経費に係る起債を抑制することで、負債額を抑えていましたが、新庁舎整備事業や幼保一体型施設整備事業による多額の起債を今後予定しているので、負債が増加する見込みです。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている状況にあります。引き続き公共サービスの費用に対する受益者負担の公平性や透明性の確保に努めていますが、平成31年10月予定となっている消費税率10%への引き上げも視野に入れて、適正な水準の確保に努めます。