岡山県備前市の財政状況（2020年度）
岡山県備前市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
備前市
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
分母となる基準財政需要額については、前年度に比べて増加した。保育の無償化によるその他教育費などの個別算定経費の増額および単位費用が増額した影響が大きい。分子である基準財政収入額も増加しており、これは、コロナ禍で市税の収入が落ち込む一方で、消費増税への対策として、地方消費税交付金の引上げ分が増額となったためである。需要額及び収入額の増加が同程度であったこともあり、財政力指数への影響は見られなかった。今後は人口減少に伴う需要額の減収を見込み、持続可能な財政基盤の確立に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、97％台で推移しており、悪化傾向にある。歳入面では、税制改正により法人事業税交付金が皆増となったが、人口減少による普通交付税の減額や新型コロナウイルスによる固定資産税の徴収猶予、普通交付税の優遇措置の終了が要因となり、全体としては減少している。一方、歳出面では,こども園・学校教育の充実に伴う物件費の増加、特別会計への繰出金の増加が悪化の主な要因である。今後は、経常一般財源の確保、事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は、前年比+24,775円と大幅に増加している。これは会計年度任用職員制度の開始に伴い、臨時的任用職員の雇用に係る経費が物件費や扶助費から人件費に移行したためである。類似団体と比較して、人口1人当たりの決算額が高いため、市営バスの運行経費、ALT（英語指導助手）の配置事業経費などの経常的な物件費について、それぞれの事業の費用対効果の検証を行っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、国の人事院勧告に従っており、市独自の特殊要因は存在しないものの、職員の採用及び退職による職員の年齢、給料号級の構成の変更により、指数の増減が生じている。今後の給与の取扱いについては、これまでと同様国の人事院勧告に従いつつ、国、県、近隣市町村等の動向も注視していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本年度の人口1,000人当たりの職員数は、10.95人となり、前年度とほぼ横ばいに推移した。これは、分母である人口の減少（34,264人→33,527人、対前年度比-2.2％）となったことに対し、普通会計ベースでの職員数も減少（376人→367人、対前年度比-2.4％）したためである。引き続き、住民サービスの向上と職員数のバランスに配慮しつつ、定員適正化計画に基づき定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度の実質公債費比率は10.7％となり、対前年度比で1.3ポイント改善しており、早期健全化基準（25％）を下回った数値となっている。全国、県内平均と比較して高い要因としては、下水道事業債の償還財源として企業会計へ繰り出す額が大きいことがあるが、償還のピークは過ぎており、減少に転じている。今後も引き続き、大規模事業に対する市債の発行が予定されているため、国庫補助金などの財源確保及び市債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を超えたため、当該数値はない。今後は、新型コロナウイルスの影響による経済の停滞、人口減少による市税や普通交付税の減収が見込まれる一方で、浚渫土砂処分場の整備や防災行政無線整備などの大規模事業に伴って借り入れた市債の償還、新たに日生総合支所の耐震・長寿命化や市道の新設改良、公共施設の更新などに市債の借入れを予定しているため、今後は事業の選択と集中を実践し、財政基盤の確立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は、対前年度比で5.4ポイント増加している。主な要因は、臨時的任用職員が会計年度任用職員となったことに伴い、これらの職員に係る経費が物件費や扶助費から人件費に移行したためである。今後も、行革プランや定員管理計画に従って人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、対前年比で2.6ポイント減少している。主な要因は、会計年度任用職員制度の開始に伴い、臨時的任用職員に係る物件費が人件費に移行したためである。今後は、市営バスの運行経費やALT（英語指導助手）の配置事業などの経常的な支出について、経常収入に見合う事業費とするための事務事業の見直しや公共施設の統廃合を進める。また、新たな財源の確保にも尽力していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は、対前年度比で1.7ポイント減少している。主な要因は、こども園・保育園に勤務する臨時雇用職員の賃金や社会保険が人件費へ移行したためである。障害者、高齢者を対象とした扶助費の増加や人口減少対策の扶助費の増加は今後も見込まれることから、市の独自の事業については、費用対効果や優先順位を検証しながら、事業の在り方を検討していく必要がある。
その他の分析欄
その他は、対前年度比で0.1ポイント増加している。主な要因は、出産育児一時金や奨学資金貸付金、企業用地造成事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業会計の事務費負担金や事務費分、介護保険事業勘定分の増加によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等は、対前年度比で0.1ポイント減少している。主な要因は、下水事業道会計への繰出金の減少であるが、繰出しには、毎年多額の経費を要しているため、今後は、施設の長寿命化を図るとともに、受益者負担の適正化によるコスト削減、新たな市債発行の抑制などを行い、繰出金の抑制に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費は、対前年度比で0.6ポイント減少している。今後も日生総合支所耐震・長寿命化、放課後児童クラブ新築工事などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、国庫補助金等の財源確保を行うとともに、市債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度比1.1ポイント増加しており、例年、類似団体より高い値で推移している。主な要因は、公営企業に対する繰出金が高止まりとなっていることであり、公営企業の経営健全化が課題となっている。公共施設について、統廃合や長寿命化、事務事業の更なる見直しを行うとともに、受益者負担の適正化などによるコスト削減を行い、繰出金の抑制に努めていくことが重要となる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、新庁舎整備事業が終了したものの、新型コロナウイルス対策による特別定額給付金事業を行ったことにより、前年度より増加している。・商工費は、コロナ対策による商業の活性化、地元経済対策により増加している。・土木費は、浜山運動公園整備工事が終了したことや移住定住推進事業の補助金の減により減少している。・消防費は令和2～4年度にかけて行う防災行政無線の整備を開始したことにより、前年比+41％となっている。・教育費は、三石ふれあいセンター整備事業や、小中学校でのGIGAスクール推進により増額となっている。・公債費は、前年に繰上償還を行ったため、前年度との差が顕著だが、令和2年度は行っていないため例年並みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約67万円となっている。・人件費は前年度より増加している。これは、臨時的任用職員が会計年度任用職員となったことに伴い、これらの職員に係る経費が物件費や扶助費から人件費に移行したためである。・補助費等は、類似団体と比較して高い水準にある。組合の脱退に伴う負担金や新型コロナウイルス対策事業として行われた特別定額給付金事業により全国レベルで増となっている。・普通建設事業費（うち更新整備）は、新庁舎整備事業や幼保一体型施設整備事業の完了により大幅な減額となっている。・公債費は、大幅な減額となったが、これは前年に13.5億円の繰上償還を行ったためであり、令和2年度は行っていないため例年並みとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、中期的な見通しのもとに決算剰余金を積み立て、債券等による効率的な基金運用を行っている。令和2年度末の基金残高は、約46億円（標準財政規模比41.91％）とほぼ横ばいだが、普通交付税の合併算定替えによる優遇措置の終了による歳入の減少、公共施設の維持・更新等に係る歳出の増加に備える必要がある。実質収支額の減に伴い、実質単年度収支は赤字となったため、健全財政の維持に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度決算における実質収支は、一般会計その他すべての会計において黒字となっている。しかし、単年度で見ると水道、下水道、病院事業のすべての会計で純損失が生じているため、その解消が急務である。下水道事業では、国の繰出基準に基づく一般会計からの繰入金に加え、企業債償還に係る経費の一部を補塡することにより赤字を回避している状況である。病院事業会計においては、地域医療構想に基づいた病院事業改革プランに基づき、地域に必要な医療を安定かつ継続的に提供できるよう健全経営に努めていく。水道事業会計においては、人口減少等による需要の減少、老朽化した施設の更新等で多額の投資が必要と見込まれており、料金の見直し等を含め、健全経営に努めていく。下水道事業会計においては、中長期的な経営戦略に基づき、基準外繰入の縮減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、新庁舎整備や学力向上実践研究などの市債の元金償還が開始となったが、前年度の繰上償還による効果もあって全体としては減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少は、下水道事業会計への企業債償還のための繰出金が減少したことが主な要因である。新庁舎建設や防災行政無線の整備、浚渫土砂処分場整備事業などの大規模事業に対する市債の発行を行っているため、今後も、国庫補助金等の財源確保を行い、地方債の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額は、下水道事業会計における企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額などが減少した一方、防災行政無線や浚渫土砂処分場の整備といった大規模事業に係る地方債の借入れによる一般会計の地方債残高が増加している。将来負担額を充当可能財源等が上回っており、将来負担比率の分子は前年比-630百万円となった。しかし今後は、新庁舎をはじめ公共施設整備、改修等で借り入れた多額の市債の償還が始まることから、新規発行債の借入れを可能な限り圧縮し、財源確保に努めるとともに、将来負担を意識した財政運営を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）主なものとしては、財政調整基金に4億1,248万円、減債基金に117万円、振興基金に606万円、まちづくり応援基金に1億5,256万円を積み立てた。その一方で、まちづくり応援基金から移住定住推進事業や次世代育成事業などのために1億6,462万円、振興基金から観光施設維持管理事業や道路新設改良事業のために2億8,655万円の取崩しを行い、基金全体としては、約8,600万円の増加となった。（今後の方針）ふるさと納税寄附金の返礼品の見直しに伴う大幅な減収により、それを原資としたまちづくり応援基金は減少したものの、徐々に増加へ転じている。また、公共施設等の老朽化や再編統合に伴う施設整備に市債を活用するため、公債費が増大することから、今後は、投資効果を検討するとともに、充当する事業についても厳選していく。
財政調整基金
（増減理由）取崩しは行わず、4億1,248万円を積立てたことにより増加している。（今後の方針）市税及び地方交付税のほか一般財源の減少傾向に歯止めがきかない状況であることから、将来的な財源不足に備え、決算余剰金の2分の1以上の額を積立てることとしている。また、今後は、人口減少による個人市民税の減収や普通交付税の減額が見込まれるため、大規模事業による歳出の増加に備え、極力取崩しをしないことを基本とした健全な財政運営を行う。
減債基金
（増減理由）取崩しは行わず、117万円を積立てたことにより増加している。（今後の方針）現在事業を行っている、防災行政無線の整備や浚渫土砂処分場の建設のために借入れた市債の償還とともに、市道新設改良や日生総合支所の耐震・長寿命化工事などへの借入れが見込まれるため、計画的に積立てを行うとともに、市財政の健全な運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金：社会福祉事業の促進及び生活環境の整備、その他公共施設の整備等、市の振興事業の財源に充てる。・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・まちづくり応援基金：地域の活性化、快適な生活環境の形成など本市のまちづくりに資する事業の財源に充てる。・米百俵基金：市民の主体的な学びを支援する事業の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉増進のほか、地域福祉の充実を図るための事業の財源に充てる。（増減理由）・振興基金：606万円を積立てた一方で、観光施設維持管理事業や道路新設改良事業の財源に充当するため、2億8,655万円を取崩した。・まちづくり応援基金：1億5,256万円を積立てた一方で、移住定住推進事業や観光推進事業などの財源に充当するため、1億6,462万円を取崩した。（今後の方針）・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金の返礼品の見直しに伴い大幅な減収となり、それを原資としたまちづくり応援基金の残高は減少していく見込みである。投資効果を検証し、充当事業を厳選していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では平成28年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の再編による保有量の削減、計画保全による施設の長寿命化等に取り組むこととしており、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準であるもののその伸びは緩やかである。庁舎の建替により若干の改善が見られたが、老朽化している公共施設も多いため、令和3年3月に作成した個別施設計画も活用しながら、効率的かつ健全な施設の管理運用に努めていく。
債務償還比率の分析欄
下水道事業会計をはじめとする公営企業債等への繰出しの減少に加え、ふるさと納税を原資としたまちづくり応援基金等の基金残高により債務償還比率の改善を図っている。しかしながら令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、固定資産税の徴収猶予を行ったことで類似団体よりも数値が大きくなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
既発債の償還が進むとともに、公営企業債等繰入見込額の減少、基金積立等の充当可能財源の増加などから将来負担比率は皆減となった。一方で、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の保有割合が高いことから類似団体よりも高い水準で推移している。このことから、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めてきたと言えるが、今後、老朽化と利用機会の減少から再編すべき公共施設を多数抱える現状をふまえて、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の管理運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、年々改善傾向であり平成30年度より皆減となった。実質公債費比率は、横ばいの状況であり、類似団体平均よりも高い水準にある。これは、下水道事業会計への元利償還金に係る繰出額が多いことや新庁舎整備や幼保一体型整備などの大型事業を行ったことによるものである。償還計画を見据えたうえで事業内容の調整を図るなど、新たな地方債の発行を抑制して、改善に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路、公営住宅及び港湾・漁湾施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については築後30年以上を経過しており、施設の老朽化が一層進行することから備前市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替え、用途廃止、個別改善等を行うとともに、長寿命化が図れる施設については、定期的な点検と適時の修繕等により適切な管理運営を行っていく。また、当市では子育て支援に力を入れており、幼保一体型施設の整備を行ったことから、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体と比較しても非常に高い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
市民会館、図書館及び一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、築後30年以上が経過しており老朽化が進行している。これまでも改修工事等を行ってきたが、今後一層の維持経費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、地元への施設譲渡や除却、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや適正規模、適正配置、適正管理について検討していく。また、庁舎については、老朽化が進行しており、耐震基準も満たしていないことから、令和元年度竣工で新庁舎の建設を行い、ほかの関連施設との複合化を図った。なお、消防施設の一人当たりの面積が大きいのは、東備消防組合（一部事務組合）の構成割合分を含んでいるためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産の総額は87,469百万円、負債の総額は23,213百万円で、資産に対する負債の割合は26.5%となっている。資産の部では、住民サービスを提供するために使用する資産である有形固定資産が73,379百万円と資産全体の83.9%を占めている。出資金、長期延滞債権、基金などの投資その他の資産7,056百万円(8.1%)、現金預金、未収金、財政調整基金や減債基金などの流動資産が6,700百万円(7.7%)となっている負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が21,518百万円と負債全体の92.7%を占めている。地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額は25,233百万円である。また、職員が本年度末で全員普通退職した場合に想定される退職金1,207百万円を将来負担として退職手当引当金で計上している。前年度と比較して一般会計等については負債が資産に対して増加しているが全体会計及び連結会計の負債は資産に対して減少している傾向にある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,225百万円となり、前年度から4,497百万円増加した。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,849百万円、前年度比+689百万円)であり、純経常行政コストの28.3%を占めている。また、一般会計、全体会計及び連結会計すべてで、前年度より増加傾向である。公共施設等の統廃合や集約・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,707百万円)が純行政コスト(20,847百万円)を下回ったことから赤字となり、本年度差額は△1,139百万円となり、純資産残高は64,256百万円となった。新庁舎建設による行政コストの計上は減価償却によって行われるため、行政コスト増加の要因となっている。そのため物件費、補助金等の節減とともに、税収等の確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
全体会計、連結会計においては、業務活動収支が黒字、投資活動及び財務活動収支は赤字となっている。一般会計等においては、業務活動収支が減少している(前年比△380百万円)。一方、投資活動収支については、昨年度より数値は改善したものの、赤字となっている。新庁舎の建設や総合運動公園の体育館やプール、認定こども園の整備などの公共施設整備に多額の支出を行っているため公共施設等の適正管理に努める必要がある。(前年比+1,240百万円)また、財務活動収支についても黒字となっており(前年比△1,002百万円)公共施設整備に必要な資金の多くを地方債の借り入れにより確保している状況のため、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、ふるさと納税返礼品の見直しによる寄附金が減少したことや、新庁舎、こども園の建設等により類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、高い状況で推移し、全体的に老朽化した施設が多く、更新や再編の検討が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合や集約・複合化を進め、普通会計で所管する公共施設の床面積40%削減を目標に施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率については、類似団体に比べて良好な状況が続いている。上記の「1.資産の状況」のとおり、類似団体に比べ資産額が多い一方で、負債については、平成16年度の市町合併後に下水道事業で多額の元利償還をしたことにより実質公債費比率が20%を超えたことから、合併後の約10年間は起債を財源とした投資的経費の抑制に努めていた。このため純資産比率が類似団体平均を上回っている。一方で、新庁舎建設やこども園の建設による地方債の借入が増加したため、将来世代負担比率は増加傾向にある。令和元年度に市債の繰上償還を行い、将来世代負担の軽減を図ったが、今後も防災行政無線などの大規模な建設事業による市債の借入が見込まれるため、事業の選択と集中により、公共施設等の統廃合や集約・複合化を進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、増加傾向にある。資産が多いため毎年の減価償却費及び維持補修費が高額になっていることや下水道事業等への繰出金による移転費用が高止まり、人口減なども要因となっている。また、令和2年度は新型コロナウイルス関連給付金に関する補助金等が増加した影響もあり令和元年度と比較して15.4万円増加している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組み、行政コストに基づいた行財政改革をする必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。新庁舎建設やこども園の建設による地方債の借入により負債残高が増加し、人口減少と併せて数値が悪化している。今後、公共施設等の統廃合や集約・複合化にあたっては、将来世代に過度の負担を強いることがないよう計画を進めていく必要がある。また、基礎的財政収支が赤字となった要因として、投資活動収支は改善したものの、業務活動収支の減少が影響している。これは、諸収入について令和元年度と比べて大きく減少した補助金等があり、業務収入が減少となったためである。新規事業については優先度の高いものに限定するなど投資を抑制し、赤字の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する受益者の負担は小さくなっている。これは、経常費用について新型コロナウイルス関連給付金に関する補助金等が増加したためである。受益者負担の水準については、今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理して、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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