岡山県備前市の財政状況（2017年度）
岡山県備前市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
備前市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
分母である基準財政需要額は、国勢調査の人口を用いて算出する費目において、人口減少により（平成27年国勢調査（速報値）：35,207人→（確定値）：35,179人、-28人）、需要額が減少した。また、地域経済・雇用対策費や包括算定経費の単位費用の減少なども影響している。分子である基準財政収入額は、市内企業の緩やかな業績回復などにより微増した。今後は、第2次備前市総合計画に基づいた「教育のまち備前」を目指し、人口減少対策に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から94％を超え悪化傾向にある。歳出は、保育料無償化や学校教育の充実に伴う物件費の増加、公債費における元金償還金の増加、後期高齢者医療事業及び介護保険事業に係る繰出金の増加が主な悪化要因となっている。歳入は、普通交付税の合併算定替えに係る優遇措置の減額が大きく影響している。今後は、人口減少対策や企業誘致等を積極的に行うなど、経常一般財源の確保を目指すとともに、事業の見直しや公共施設の統廃合、民間委託などによる経費節減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額は、ふるさと納税寄附金に係る返礼品の見直しなどの影響で、総額では前年度から減少している。しかし、市営バス運営経費やＡＬＴ（英語指導助手）配置事業に係る経費、小・中学校非常勤講師及び学校図書館司書に係る賃金など、経常的な物件費も高水準で推移していることから、例外なく費用対効果を検証し、事業の見直しを行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の人事院勧告に従っているので、類似団体と給与水準は、概ね変わらない。今後の給与の取扱いについては、上記を踏まえた上で、国、県、近隣市町村等の動向に注視し検討していく。なお、平成29年度の数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は11.05％となり、対前年度比で0.19ポイント増加した。これは、分母である人口の減少（35,903人→35,293人、対前年度比-1.7％）と人口減少対策である保育料無償化による園児数の増加に対応するため、保育士等を増員したことなどにより、職員数が増加したためである。（378人→390人、対前年度比+3.2％）今後も住民サービスの向上に配慮しつつ、第2次定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度の実質公債費率は12.5％で、対前年度比で0.2ポイント悪化しているが、早期健全化基準（25％）を下回った数値となっている。なお、この指標は3ヶ年の平均によるもので、単年度の数値は13.19274％であり、昨年度の13.14644％と比べて0.0463ポイント悪化している。主な要因は、架橋建設事業及び学校耐震化事業に係る市債の元金償還が順次開始していることに加え、新たに消防救急デジタル無線整備事業負担金や教育用タブレットリース等に係る市債の元金償還などが開始したこと、また、普通交付税の減少により標準財政規模が減少したことなどが大きく影響している。今後も、新庁舎建設などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、国庫補助金等の財源確保及び市債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度の将来負担比率は8.7％で、対前年度比で12.7ポイント改善している。将来負担額から基金等の充当可能な財源を差し引いた額が、前年度に比べ12億6,478万円（60.2％）減少しており、これは、将来負担額における下水道事業会計への企業債償還に係る繰出金が大幅に減少したことによるものである。今後も引き続き、将来に負担を残さない財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、対前年度比で0.1ポイント減少しているが、ほぼ前年度並みである。今後も引き続き、業務の外部委託や公共施設の統廃合を検討し、第2次定員適正化計画に沿って人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、対前年度比で0.9ポイント増加している。主な要因は、小・中学校非常勤講師及び学校図書館司書などの賃金の増加、ＡＬＴ（英語指導助手）配置事業に係る経費の増加、また、幼稚園及び認定こども園（１号認定）の臨時職員の増員及び当該賃金の経常的経費への振替えに伴う増加によるものである。大幅に経常経費が増加していることから、今後は、経常収入に見合う事業費とするための事務事業の見直しや公共施設の統廃合、民間を活用した施設整備・民間委託などを行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、対前年度比で0.1ポイント減少している。主な要因は、国の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業が終了したことに伴う事業費の減によるものである。今後も障害者、高齢者を対象とした扶助費の増加に加え、人口減少対策による扶助費の増加も見込まれることから、市の独自事業については、費用対効果を検証しながら事業の在り方を検討していく。
その他の分析欄
その他は、対前年度比で3.4ポイント減少している。主な要因は、下水道事業会計繰出金の一部を出資金から補助費等に振り替えたことによるものである。下水道事業会計への繰出しには、毎年多額の経費を要しているため、今後は、施設の長寿命化を図るとともに、受益者負担の適正化や外部委託の推進等によるコスト削減、新たな市債発行の抑制などを行い、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、対前年度比で2.3ポイント増加している。平成26年度から下水道事業会計が法適用となったことに伴い、国の繰出基準に基づく繰出しの分析が「その他（繰出金）」から「補助費等」へ変更となり、類似団体を大きく上回り、高水準で推移している。下水道事業会計への繰出しには、毎年多額の経費を要しているため、今後は、施設の長寿命化を図るとともに、受益者負担の適正化や外部委託の推進等によるコスト削減、新たな市債発行の抑制などを行い、繰出金の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、対前年度比で0.6ポイント増加している。主な要因は、架橋建設事業及び学校耐震化事業に係る市債の元金償還が順次開始していることに加え、新たに消防救急デジタル無線整備事業負担金や教育用タブレットリースなどに係る市債の元金償還が開始したためである。今後も新庁舎建設などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、国庫補助金等の財源確保を行うとともに、市債の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、毎年、類似団体より高く推移している。主な要因は、公営企業に対する繰出金が多額になっていることであり、公営企業の経営健全化が課題である。施設の長寿命化を図るとともに、受益者負担の適正化や外部委託の推進等によるコスト削減などを行い、繰出金の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、ふるさと納税寄附金を原資とするまちづくり応援基金への積立てが減少したことが影響し、減少している。・衛生費は、ごみ処理施設整備事業に多額の経費を要したため、増加している。・消防費は、前年度に実施した防災行政無線親局等の整備完了により減少している。・教育費は、前年度に実施した小・中学校のエアコン、トイレ及びフューチャークラスルーム、中学校武道場耐震補強、吉永地区幼保一体型施設の整備完了により減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約58万円となっている。・人件費は、住民一人当たりの額は前年度より微増しているが、これは分母である人口の減少（35,903人→35,293人、対前年度比-1.7％）によるもので、人件費総額としては前年度より0.2％減となっている。・物件費は、ふるさと納税寄附金に係る返礼品の見直しなどの影響に伴い、減少している。・下水道事業会計繰出金の一部を出資金から補助費等へ振り替えたことにより、補助費等が増加し、投資及び出資金が減少している。・積立金は、ふるさと納税寄附金に係る返礼品の見直しなどの影響により減少している。・普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度に実施した小・中学校のエアコン、トイレ及びフューチャークラスルーム、吉永地区幼保一体型施設、防災行政無線親局等の整備完了により減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、中期的な見通しのもとに決算剰余金を積み立て、債権等による効率的な基金運用を行っており、ここ数年では取崩しをしていない。平成29年度末の基金残高は、約42億円（標準財政規模比35.47％）と増加傾向が続いているが、合併団体への普通交付税優遇措置（合併算定替え）の縮減による歳入の減少や新庁舎建設、その他公共施設の維持・更新等に係る歳出の増加に備える必要がある。実質収支及び実質単年度収支については、適正な範囲で推移しており、引き続き健全財政の維持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算における実質収支は、一般会計その他すべての会計において黒字となっている。しかし、一部の病院事業及び下水道事業では、毎年経常損失を計上しており、国の繰出基準に基づく一般会計からの繰入金に加え、企業債償還に係る経費の一部を補塡することにより赤字を回避している状況である。病院事業会計においては、地域医療構想に基づいた病院事業改革プランに基づき、地域に必要な医療を安定かつ継続的に提供できるよう健全経営に努めていく。水道事業会計においては、人口減少等による需要の減少、老朽化した施設の更新等で多額の投資が必要と見込まれており、料金の見直し等を含め、健全経営に努めていく。下水道事業会計においては、中長期的な経営戦略に基づき、基準外繰入の縮減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、前年度と同様に架橋建設事業及び学校耐震化事業に係る市債の元金償還が順次開始していることに加え、新たに消防救急デジタル無線整備事業負担金や教育用タブレットリースなどに係る市債の元金償還も開始したことにより増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少は、下水道事業会計への企業債償還のための繰出金が減少したことが主な要因である。今後も新庁舎建設などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、国庫補助金等の財源確保を行い、地方債の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、下水道事業会計における企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したこと、一般職職員及び勤続年数の長い職員の減少により退職手当負担見込額が減少したことなどにより、全体で大幅に減少した。将来負担額への充当可能財源等は、財政調整基金、減債基金、振興基金、まちづくり応援基金及び米百俵基金などの残高が増加した一方で、普通交付税に算入される臨時地方道整備事業債、下水道事業債及び病院事業債などの事業費補正分の残高が減少したことなどで、全体では減少した。今後は、新庁舎建設などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、抑制している下水道事業会計の整備事業が増加する可能性もあることから、国県補助金等の財源確保に努めるとともに、普通交付税算入率の高い市債の活用など、将来負担を意識した財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）主なものとしては、財政調整基金に2億6,188万円、減債基金に1億4,414万円、米百俵基金に2億5,000万円を積み立てた。また、振興基金は、3億854万円を積み立てた一方、宅地造成分譲事業特別会計操出金及び企業用地造成事業特別会計への繰出しを行うため、9,900万円を取り崩した。まちづくり応援基金は、ふるさと納税寄附金から6億9,969万円を積み立てた一方、5億7,690万円を取り崩した。その結果、基金全体としては、約10億円の増加となった。（今後の方針）ふるさと納税寄附金の返礼品の見直しに伴う大幅な減収を想定しており、それを原資としたまちづくり応援基金も今後減少していく見込みである。また、公共施設等の老朽化に伴い、今後は施設整備に多額の費用を要すると想定しており、振興基金も今後減少していく見込みである。今後は、投資効果を検証するとともに、充当事業も厳選していく。
財政調整基金
（増減理由）取崩しは行わず、2億6,188万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）市税及び地方交付税のほか一般財源の減少傾向に歯止めがきかない状況であることから、将来的な財源不足に備え、決算剰余金の2分の1以上の額を積み立てることとしている。また、合併団体への普通交付税優遇措置（合併算定替え）の縮減による歳入の減少や新庁舎建設等の大規模事業による歳出の増加に備え、極力取崩しをしないことを基本に堅実な財政運営を行っていく。
減債基金
（増減理由）取崩しは行わず、1億4,414万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）新庁舎整備事業などの大規模事業に係る市債発行を予定しており、平成34年度前後に市債償還のピークを迎える見込みであることから、それに備えて計画的に積立てを行うとともに、必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金：社会福祉事業の促進及び生活環境の整備、その他公共施設の整備等、市の振興事業の財源に充てる。・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・まちづくり応援基金：地域の活性化、快適な生活環境の形成など本市のまちづくりに資する事業の財源に充てる。・米百俵基金：市民の主体的な学びを支援する事業の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉増進のほか、地域福祉の充実を図るための事業の財源に充てる。（増減理由）・振興基金：3億854万円を積み立てた一方で、宅地造成分譲事業特別会計操出金及び企業用地造成事業特別会計繰出金の財源に充当するため、9,900万円を取り崩した。・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金を6億9,969万円積み立てた一方で、5億7,690万円を取り崩した。・米百俵基金：市民の主体的な学びを支援するために創設し、ふるさと納税寄附金を原資に2億5,000万円を積み立てた。（今後の方針）・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金の返礼品の見直しに伴う大幅な減収を想定しており、それを原資としたまちづくり応援基金の残高も今後減少していく見込みである。投資効果を検証するとともに、充当事業も厳選していく。・振興基金：公共施設等の老朽化が進み、今後は施設整備に多額の費用を要すると想定しており、振興基金の残高も今後減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では建設から20年が経過している施設が63.2％を占めており、公共施設の老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあると推測される。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の再編による保有量の削減、計画保全による施設の長寿命化等に取り組むこととしており、今後策定する個別施設計画も活用しながら、効率的かつ健全な施設の管理運営に努める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
大型事業を抑制し、起債額が低額で推移しており起債残高が低い水準で保たれていたことに加えて、ふるさと納税を原資としたまちづくり応援基金等の基金残高が増加傾向になっていることから債務償還可能年数が類似団体よりも短くなったと推測される。しかしながら、新庁舎整備事業や幼保一体型施設整備事業などの大型事業を控えていることから若干悪化する見通しである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
既発債の償還が進む一方で地方債の新規発行を抑制していることなどから将来負担比率が低水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の保有割合が高いことから類似団体よりも高い水準である。このことから、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めてきたと言えるが、今後公共施設の更新が集中する見通しであるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の管理運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに数値は年々改善している。しかし実質公債費比率は類似団体平均よりも高い水準にある。これは、下水道事業会計への元利償還金に係る繰出額が多いことによるものである。今後、繰出額は減少する見込みだが、新庁舎整備事業や幼保一体型施設整備事業など大型事業を控えていることから、償還計画を見据えたうえで事業内容の調整を図るなど、過度な地方債発行を避けて将来負担比率及び実質公債費比率の改善に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路及び公営住宅については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については、17施設中15施設が築後30年以上を経過しており、施設の老朽化が一層進行することから公共施設等総合管理計画に基づき、建替え、用途廃止、個別改善等について検討するとともに、長寿命化が図れる施設については、定期的な点検と適時の修繕等により適切な管理運営を行っていく。また、当市では子育て支援に力を入れており、幼保一体型施設を順次整備していっていることから、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体と比較しても非常に高い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
市民会館と庁舎については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、築後30年が経過しており老朽化が進行している。これまでも改修工事等を行ってきたが、今後一層の維持経費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、地元への施設譲渡や除却、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや適正規模、適正配置について検討していく。また、庁舎については、築後50年前後が経過しておりかなり老朽化が進行している。さらに耐震基準も満たしていないことから、令和元年度竣工予定で建設を行っている。この建替えにあたっては、ほかの関連施設との複合化も含め将来を見据えた計画としている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産の総額は85,397百万円、負債の総額は20,544百万円で、資産に対する負債の割合は24.1%となっている。資産の部では、住民サービスを提供するために使用する資産である有形固定資産が70,840百万円と資産全体の83.0%を占めている。出資金、長期延滞債権、基金などの投資その他の資産7,548百万円(8.8%)、現金預金、未収金、財政調整基金や減債基金などの流動資産が6,986百万円(8.2%)となっている。負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が18,547百万円と負債全体の90.3%を占めている。この地方債残高のうち15,347百万円については、将来の普通交付税の算定基礎に含まれることが見込まれているものである。また、職員が本年度末で全員普通退職した場合に想定される退職金1,404百万円を将来負担として退職手当引当金で計上している。一般会計、全体会計及び連結会計の前年度比較については、負債が資産に対して減少している傾向にあり全体的に財務状況は改善の方向へ向かっている。なお、平成29年度の数値に誤りがあるので、下記のとおり訂正する。【平成29年度】【資産】一般会計等:85,397百万円【色】一般合計2054百万円
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,039百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,985百万円、前年度比△1,111百万円)であり、純経常行政コストの34.4%を占めている。公共施設等の統廃合や集約・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。一般会計等及び全体会計では、行政コストは微減となっている。なお、平成29年度の数値に誤りがあるので、下記のとおり訂正する。【平成29年度】【純経常行政コスト】一般会計等:17,394百万円【純行政コスト】一般会計等:17,470百万円
3.純資産変動の状況
全体及び連結会計において、純資産額が増えている。要因としては、企業用地造成事業及び宅地造成分譲事業特別会計で、売却可能土地の精査を行い、調査判明で棚卸資産となる流動資産を新たに計上したことや、下水道事業及び病院事業会計をはじめとした公営企業会計において、基準内満額の繰出金を一般会計から繰入したことに加え、下水道事業会計への起債償還見合いの出資を行っていることが挙げられる。公営企業では、水道事業を除いて施設の更新や管渠の新たな整備がほぼ完了したため、新たな起債の発行を抑制する一方、多額の起債償還を行っていることから、負債が減って純資産が増加する傾向にある。特別会計の財務状況は改善しつつあるが、高齢化が進む中、一般会計から公営事業会計への繰出金は増加するものと見込まれる。なお、平成29年度の数値に誤りがあるので、下記のとおり訂正する。【平成29年度】【本年度差額】【本年度純資産変動額】一般会計等:△168百万円【純資産残高】
4.資金収支の状況
一般会計等、全体及び連結会計ともに業務活動収支が黒字、投資活動及び財務活動収支は赤字となっている。年度途中のふるさと納税返礼品の見直しにより一般会計等で業務活動収支の悪化が見られたものの、ある程度の黒字額を確保していることや、投資活動収支が赤字であることから老朽化が進んだ施設の長寿命化や再編・統合に係る投資活動経費に資金が回っていること、財務活動収支の赤字により地方債等の借入金よりも返済の方が上回っていることなどから、平成29年度は全体的に順調な財政状況であると分析できる。なお、平成29年度の数値に誤りがあるので、下記のとおり訂正する。【平成29年度】【業務活動収支】一般会計等:843百万円【投資活動収支】一般会計等:△812百万円【財務活動収支】一般会計等:△72百万円
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、年度途中のふるさと納税返礼品の見直しによる寄附金の減により類似団体平均より増加に転じた。有形固定資産減価償却率は、高い状況で推移し、全体的に老朽化した施設が多く、更新や再編の検討が必要である。また、平成29年度は、新庁舎整備事業、クリーンセンター備前基幹的設備改良工事及び幼保一体型施設整備事業など、大型建設事業が施工中で、建設仮勘定に仕訳したため、率の改善に反映していない。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の統廃合や集約・複合化を進め、普通会計で所管する公共施設の床面積40%削減を目標に施設保有量の適正化に取り組む。なお、平成29年度の数値に誤りがあるため、下記のとおり訂正する。①住民一人当たり資産額(万円)資産合計:8,539,692万円②歳入額対資産比率(年)資産合計:85,397百万円
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率については、類似団体に比べて良好な状況が続いている。上記の「1.資産の状況」のとおり、類似団体に比べ資産額が多い一方で、負債については、平成16年度の市町合併後に下水道事業で多額の元利償還をしたことにより実質公債費比率が20%を超えたことから、合併後の約10年間は起債を財源とした投資的経費の抑制に努めていた。このため純資産比率が類似団体平均を上回っている。また、一般会計等の起債残高は、臨時財政対策債の占める割合が約46.6%となっており、将来世代負担比率も類似団体を下回っている。今後についても、事業の選択と集中により、公共施設等の統廃合や集約・複合化を進める必要がある。なお、平成29年度の数値に誤りがあるため、下記のとおり訂正する。④純資産比率(%)純資産:64,852万円
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、これは年度途中のふるさと納税返礼品の見直し前に駆け込みでの寄附金が多額になり、返礼品に係る物件費が高い水準で推移したことによる。また、資産が多いため毎年の減価償却費が高額になることや、下水道事業等への繰出金による移転費用の高止まりや、人口減なども要因となっている。ふるさと納税返礼品による数値悪化は、一過性のものであり、今後は改善されるものと見込まれるが、類似団体平均並みの水準までになるのは難しいと考えられる。なお、平成29年度の数値に誤りがあるため、下記のとおり訂正する。⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コスト1,747,037万円
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。起債残高は減少しているものの、人口減により数値が若干悪化している。今後、公共施設等の統廃合や集約・複合化にあたっては、将来世代に過度の負担を強いることがないよう計画を進めていく必要がある。基礎的財政収支は、ふるさと納税寄附金の効果により良好な結果が出ているが、これは年度途中のふるさと納税返礼品の見直し前の駆け込みでの寄附金が高額になったことによる一過性のものである。なお、平成29年度の数値に誤りがあるため、下記のとおり訂正する。⑧基礎的財政収支(百万円)業務活動収支:976百万円当該値:1,209百万円
5.受益者負担の状況
使用料及び手数料は、210百万円(平成28年度)→212百万円(平成29年度)とほぼ横ばいだが、その他の経常収益が減少した。これは前年度の急激な金利低下により、債券の一括運用で多額の運用益を計上したことによる。この収入は臨時的なもので、超低金利水準となった平成29年度以降は経常的な水準になっており、受益者負担比率が悪化したというよりも、実態を反映した数値に落ち着いたといえる。類似団体平均よりは下回っていることから、行政サービスに対する受益者負担が低めに設定されていると考えられる。なお、平成29年度の数値に誤りがあるため、下記のとおり訂正する。⑨受益者負担比率(%)経常費用:18,039百万円
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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