簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
個別排水処理
備前病院
日生病院
吉永病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄分母の基準財政需要額は、臨時財政対策債の振替額の減や国の補正予算に伴い新設された臨時経済対策費などの影響から、対前年度比１．７％の伸率となった。一方、分子の基準財政収入額は、コロナ禍からの回復が見られた法人税割や償却資産等の増加により、７．１％の伸率となった。これにより、単年度では前年度比プラス０．０２１ポイントの０．４２１となったものの、平均の算定から外れた令和元年度の０．４４７よりも低かったため、３か年の平均値は０．０１ポイント低下した。今後、人口減少に伴う需要額の減少が懸念されることから、持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８９．１％となり、対前年度比で０．３ポイント改善した。これは、普通交付税及び臨時財政対策債の減収などによる経常的な収入の減少に対し、経常的な支出のうち一般財源を充当した経常的な歳出の減少幅が相対的に大きかったことによる。今後も人口減少対策及び企業誘致等を積極的に行い、市税の増収を目指すとともに、事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度以降、コロナワクチン接種ほか感染症対策に係る物件費の増加が著しく、さらに令和４年度から学校給食の食材費が追加された。また、人件費は正職員の定期昇給・昇格に加えて任期付職員の採用増などにより増加している。一人当りの決算額は、上記の人件費・物件費の増加（分子）に加えて人口減少（分母）が進んでいることから、大きく増加している。類似団体と比較しても高位で推移しているため、市が実施する委託事業費費について検証を行うなど効率的な事業実施方法の検討が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は、昨年度から０．４ポイント上昇している。職員の給与については、国の人事院勧告に従っており、市独自の特殊要因は存在せず、今後も、これまでと同様国の人事院勧告に従いつつ、国、県、近隣市町村等の動向も注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本年度の人口１，０００人当たりの職員数は、１１．４８人となり、前年度から微増となっている。これは、普通会計ベースでの職員数が１人増加（３６７人→３６８人）したのに対し分母である人口が６００人減少（３２，６６７人→３２，０６８人、対前年度比－１．８％）したことによるものである。特に直営の保育園・こども園１０園の職員を含む教育部門の職員数が類似団体と比較して多いことが指標を押し上げる要因となっている。引き続き、住民サービスの向上と職員数のバランスに配慮しつつ、定員適正化計画に基づき定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は対前年度比で０．３ポイント改善しており、早期健全化基準（２５％）を下回っている。高位の要因となる下水道事業債の償還財源としての繰出額は確実に減少している。一方、庁舎建設や防災行政無線整備などの大規模事業に係る償還が増加しつつあり、今後、旧アルファビゼン跡地活用事業や新美術館の建設などの大規模事業に対する市債の発行も予定されていることから、国県補助金の活用に努めるなど新発債の発行を極力抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、基金や普通交付税で措置される償還費などの充当可能財源が市債残高などの将来負担額を超えているため、当該数値はない。今後は旧アルファビゼン建物の減築や新美術館の建設など大規模事業の財源として短期間に多額の市債の発行が予定されていることから、指標がプラス域に転じる可能性が大きいため指標の推移を注視していく。 |
人件費の分析欄対前年度比で１．３ポイント増加しており、人件費決算額の総額で９３，８１３千円増加している。なお、会計年度任用職員制度が開始した令和２年度以降、類似団体平均値よりも高い値で推移しており、会計年度任用職員の人件費の影響が大きく出ている。引き続き事務事業の見直しとデジタル化の導入による業務の効率化、業務量の削減に取り組み、職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、対前年比で０．７ポイント増加している。市が実施する委託事業費について、それぞれの事業の検証を行うなど効率的な事業実施方法の検討を行うとともに、公共施設の再編による維持管理コストの節減を進める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、対前年度比で０．８ポイント増加しているが、扶助費決算額の総額は減少していることから、経常一般財源総額から相対的に減少した。障害者や子育て支援のための扶助費の増加は今後も見込まれることから、特に、市の独自事業については、費用対効果の検証を行った上での事業選定に努める。 | その他の分析欄その他は、対前年度比で４．４ポイント減少している。主な要因は、下水道事業会計に対する出資金の性質を経常経費から臨時経費に見直したことによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等は、対前年度比で０．１ポイント増加している。下水事業道会計や病院事業会計など公営企業会計への繰出金に、毎年多額の経費を要している。公営事業に係る受益者負担の適正化やコスト削減などにより繰出金の抑制に努める。また、各種補助金の事業効果について検証を行い補助金の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、対前年度比で１．２ポイント増加している。令和５年度以後も防災行政無線の整備などの大規模事業に係る市債の元金償還の開始が予定されており、さらに、旧アルファビゼン跡地活用事業や新美術館の建設など大型事業が相次ぐことから、国庫補助金等の財源を確保し、市債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度比１．５ポイント減少している。下水道事業会計に対する出資金の性質を経常経費から臨時経費に見直したことによる影響が大きい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、企業用地造成事業完了に伴う振興基金への積立て、合併特例債によるまちづくり振興基金への積立て、財政調整基金への積立てなどを行い増額となっている。・民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯に対する給付金等新型コロナ対応関連の支出が減少している。・商工費は、坑水処理場改修工事に係る事業費の増により増額となっている。・土木費は、企業債の繰上償還に係る下水道事業会計繰出金の増により増額となっている。・消防費は、令和２～４年度にかけて行う防災行政無線整備事業により増額となっている。・教育費は、給食費の負担免除に伴う給食賄材料費の増、奨学資金貸付基金積立金の増により増額となっている。・公債費は、繰上償還を実施した前年度との比較のため、大幅減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約６６．２万円となっている。・人件費は、前年度より増加している。これは、昇給・昇格による常勤職員の職員給与費が増加したためである。・扶助費は、コロナ関連で実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の減少などにより減額となっている。・普通建設事業費（うち更新整備）は、防災行政無線管理事業（整備事業費増）により増額となっている。・公債費は、繰上償還を実施した前年度との比較のため、減額となっている。・積立金は、企業用地の売却収入を積み立てた振興基金、新たに合併特例債を発行して積み増しをしたまちづくり振興基金、前年度剰余金を積み立てた財政調整基金などにより増額となっている。 |
基金全体（増減理由）主なものとしては、財政調整基金に8億2,183万円、まちづくり振興基金に3億7,999万円、振興基金に1億7,514万円、まちづくり応援基金に1億6,4949万円を積み立てた。その一方で、各々の目的に応じ、まちづくり振興基金から6,140万円、振興基金から1億7,514万円、まちづくり応援基金から4億2,598万円を繰入れて基金の活用を図り、基金全体としては、約14億5,700万円増加した。また、企業版ふるさと納税の有効な活用を図るため、企業版ふるさと納税基金を設置し、2,300万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと納税寄附金を原資としたまちづくり応援基金は減少傾向にあることから、対象事業の厳選が必要である。また、今後の公共施設等の老朽化や再編統合に伴う施設整備の財源として市債とともに基金を活用する見込みのため、投資効果の検討、事業費の圧縮を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度の決算剰余金4億5,000万円積み立てたほか、将来負担の軽減等のため3億7,000万円、利子分として183万円を積み立てた。（今後の方針）市税や地方交付税のほか一般財源について、今後人口減とともに減少が予想されることから、将来的な財源不足に備え、決算余剰金の2分の1以上の額を積立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）将来負担の軽減を目的に利子分52万円を積み立てた。（今後の方針）旧アルファビゼン跡地活用事業、備前焼ミュージアムの建替えなどの大規模事業が予定されていることから、今後の市債返済のピークに備え、計画的に積立を行うとともに、市財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金：社会福祉事業の促進及び生活環境の整備、その他公共施設の整備等、市の振興事業の財源に充てる。・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・まちづくり応援基金：地域の活性化、快適な生活環境の形成など本市のまちづくりに資する事業の財源に充てる。・米百俵基金：市民の主体的な学びを支援する事業の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉増進のほか、地域福祉の充実を図るための事業の財源に充てる。（増減理由）・振興基金積立：利子分442万円、企業用地造成事業完了に伴う精算分4億4,839万円取崩：事業充当1億7,519万円（まほろば管理道整備事業ほか）・まちづくり振興基金積立：利子分319万円、合併特例債分3億7,680万円取崩：事業充当6,140万円（カメラ付き防犯灯整備事業ほか）・まちづくり応援基金積立：利子分278万円、ふるさと納税寄附分1億6,216万円取崩：事業充当4億2,598万円（備前焼振興事業ほか）・米百俵基金積立：49万円取崩：事業充当1,010万円（特色ある学校づくり補助金ほか）（今後の方針）・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金を原資としたまちづくり応援基金の残高は減少傾向のため、投資効果を検証し、充当事業を厳選していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の再編による保有量の削減、計画保全による施設の長寿命化等に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体並みの水準であるがその伸びは緩やかである。依然老朽化している公共施設が多いが、現在は備前焼ミュージアムの建て替えや旧アルファビゼンの改修工事等を進めており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。令和３年３月に作成した個別施設計画に基づき、機能の統合や集約など効率的な活用となるよう取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄下水道事業会計をはじめとする公営企業債等への繰出しの減少に加え、財政調整基金及び特定目的基金等の残高の確保により債務償還比率の改善が図られている。令和４年度において数値が改善した理由としては、一般会計の地方債について、償還額以内の借入となったことにより将来負担が減少したことが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置の少ない既発債の償還が進むとともに、公営企業債等繰入見込額の減少、基金積立等の充当可能財源の増加などから将来負担比率は「算定なし」となった。一方で、有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めてきたことから、上昇傾向となっている。再編すべき公共施設を多数抱える状況下において、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新や再編の検討を継続していく必要がある。長寿命化が可能な施設については、適切な管理運営を行うとともに、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや施設整備を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成30年度より「算定なし」となっている。実質公債費比率は、改善しつつあるものの、類似団体平均よりは高い水準にある。これは、下水道事業に係る準元利償還金が依然高水準にあることに加えて、こども園・新庁舎の建設、防災行政無線・クリーンセンター備前の整備など大規模事業のための市債借り入れを実施してきたためである。適宜の繰り上げ償還や償還計画を見据えたうえで事業内容の調整を図り、改善に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公営住宅及び港湾・漁湾施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については築後３０年以上を経過しており、施設の老朽化が一層進行することから、備前市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替え、用途廃止、個別改善等を行う。長寿命化が可能な施設については、適切な管理運営を行うとともに、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや統廃合を含む施設整備を検討していく必要がある。また、当市では子育て支援に力を入れており、幼保一体型施設の整備を行っていることから、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体と比較しても非常に高い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館、図書館及び一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの老朽化が進んだ施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の改修計画と同時に統廃合や集約・複合化を検討していく必要がある。庁舎については、令和元年度竣工で新庁舎の建設を行い、ほかの関連施設との複合化を図った。令和２年度から順次、旧庁舎の取り壊しによる除却を行った結果、庁舎一人当たり面積は減少している。なお、消防施設の一人当たりの面積が大きいのは、東備消防組合（一部事務組合）の構成割合分を含んでいるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の総額は88,160百万円、負債の総額は21,355百万円で、資産に対する負債の割合は24.2%となっている。資産の部の内訳は、住民サービスを提供するために使用する資産である有形固定資産72,225百万円(81.9%)、出資金、長期延滞債権、基金などの投資その他の資産7,496百万円(8.5%)、現金預金、未収金、財政調整基金や減債基金などの流動資産8,417百万円(9.6%)となっている。負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が19,437百万円と負債全体の91.0%を占めている。また、職員が本年度末で全員普通退職した場合に想定される退職金1,405百万円を将来負担として退職手当引当金で計上している。前年度と比較して一般会計、全体会計及び連結会計のすべてにおいて負債は資産に対して減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,770百万円となり、前年度から217百万円減少した。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,765百万円、前年度比▲242百万円)であり、純経常行政コストの33.4%を占めている。一般会計、全体会計及び連結会計すべてで、前年度より減少傾向である。引き続き、公共施設等の統廃合や集約・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に取組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,562百万円)が純行政コスト(17,237百万円)を上回ったことから1,325百万円の黒字で、純資産残高は66,805百万円となった。今後も物件費、補助金等の節減とともに、税収等の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況昨年度と同様、一般会計、全体会計及び連結会計のすべてにおいて、業務活動収支は黒字、投資活動収支と財務活動収支は赤字となっている。投資活動収支について、赤字額が前年度比1,255百万円の増となっているのは、公共施設等整備及び基金積立に係る支出の増によるものである。一方、財務活動収支については、赤字ではあるものの、前年度比1,430百万円改善されている。これは、前年度のR3年度に大幅な市債の繰上償還を行い、一時的に支出が増えたことと、それに伴い地方債残高が減少し、R4年度において償還に係る支出が減少したことによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、わずかに減少しているものの、類似団体平均を上回っている。前年度からの資産合計の増加率よりも歳入総額の増加率が上回った結果であるが、これは、税収や基金取り崩し額の増加により、歳入総額が増加したことによる影響が大きい。有形固定資産減価償却率は上昇が続いており、全体として老朽化が進んでおり、更新や再編の検討が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合や集約・複合化を進め、普通会計で所管する公共施設の床面積40%削減を目標に施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率については、類似団体に比べて良好な状況が続いている。平成16年度の市町村合併後の約10年間投資的経費の財源としての地方債発行抑制等、負債の整理に努めてきたことから、純資産比率は類似団体平均を上回っている。また、負債に関して、こども園・新庁舎の建設、防災行政無線の整備など大規模事業のための借り入れは実施してきたものの、適宜の繰り上げ償還などにより、負債総額が増えすぎないよう調整してきたことから、将来世代負担比率においても類似団体より良好な水準で推移している。今後備前市美術館の建設、旧アルファビゼンの減築改修、新図書館整備の大型事業による起債借入が予定されているが、これまで同様の取組を継続し、公共施設の統合や機能の集約など効率的な運営にも努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。資産が多いため毎年の減価償却費、維持補修費及び下水道事業等への繰出金が高額になっていることに加え、人口減なども要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組み、行政コストに基づいた行財政改革をする必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度においても、令和3年度と同様、地方債発行額より償還額が大きいことにより、負債額は減少している。一方で、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、人口減少による影響が大きいと考えられる。今後、備前市美術館の建設、旧アルファビゼンの減築改修、新図書館整備の大型事業による起債借入が予定されておいることから、負債額・住民一人当たり負債額ともに悪化が懸念される。将来世代に過度の負担を強いることがないよう計画を進めていく必要があり、今後も、新規事業については優先度の高いものに限定するなどの取組を継続していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較し受益者負担比率は小さくなっている。これは、令和4年度より小中学校の給食費の無償化を行ったことが要因である。受益者負担の水準については、今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理して、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,