簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
個別排水処理
備前病院
日生病院
吉永病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄分母となる基準財政需要額については、前年度に比べて増加した。国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担を措置する臨時経済対策費と、臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するための臨時財政対策債償還基金費が追加になったためである。分子である基準財政収入額は減少しており、これは、新型コロナウイルスの影響による業績悪化により、令和２年度の法人市民税が減少となり、令和３年度の推計基準税額が減少したためである。今後も人口減少に伴う需要額の減収を見込み、持続可能な財政基盤の確立に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８９．４％となり、対前年度比で８．２ポイント改善した。これは国の補正予算に伴い普通交付税が大幅に増額となったことと、令和２年度に徴収猶予されていた固定資産税が収入されたことにより、個人市民税の減収幅を上回り、経常一般財源総額が１０．７％増額となったためである。今後も人口減少対策及び企業誘致等を積極的に行い、市税の増収を目指し、経常一般財源を確保するとともに、事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は、前年比＋１３，９５２円と大幅に増加している。これは新型コロナウイルス対策のための事業を実施したことや、昇給・昇格による常勤職員の職員給与費が増加したためである。類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が高いため、市営バスの運行経費、ＡＬＴ（英語指導助手）の配置事業経費などの経常的な物件費について、それぞれの事業の費用対効果の検証を行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は、昨年度から変動なし。職員の給与については、国の人事院勧告に従っており、市独自の特殊要因は存在せず、今後も、これまでと同様国の人事院勧告に従いつつ、国、県、近隣市町村等の動向も注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本年度の人口１，０００人当たりの職員数は、１１．２３人となり、前年度から微増となっている。これは、分母である人口の減少（３３，５２７人→３２，６６７人、対前年度比－２．６％）となったに対し、普通会計ベースでの職員数は変動がなかった（３６７人→３６７人）ためである。引き続き、住民サービスの向上と職員数のバランスに配慮しつつ、定員適正化計画に基づき定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の実質公債費比率は９．９％となり、対前年度比で０．８ポイント改善しており、早期健全化基準（２５％）を下回った数値となっている。全国、県内平均と比較して高い要因としては、下水道事業債の償還財源として企業会計へ繰り出す額が大きいことがあるが、償還のピークは過ぎており、減少に転じている。今後も引き続き、大規模事業に対する市債の発行が予定されているため、国庫補助金などの財源確保及び市債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を超えたため、当該数値はない。今後は、新型コロナウイルスや世界の経済情勢により市税の先行きが不透明な中、人口減少による普通交付税の減収が見込まれる一方で、浚渫土砂処分場の整備や防災行政無線整備などの大規模事業に伴って借り入れた市債の償還、旧アルファビゼン跡地活用事業や市道の新設改良、公共施設の解体などに市債の借入れを予定しているため、今後は事業の選択と集中を実践し、財政基盤の確立に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度比で１．９ポイント減少しているが、人件費決算額の総額は増加しているため、経常一般財源総額の増額から相対的に減少した。今後も、行革プランや定員管理計画に従って人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、対前年比で０．８ポイント減少しているが、物件費決算額の総額は増加しているため、経常一般財源総額の増額から相対的に減少した。今後は、市営バスの運行経費やＡＬＴ（英語指導助手）の配置事業などの経常的な支出について、経常収入に見合う事業費とするための事務事業の見直しや公共施設の統廃合を進める。また、新たな財源の確保にも尽力していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は、対前年度比で０．８ポイント減少しているが、扶助費決算額の総額は増加しているため、経常一般財源総額の増額から相対的に減少した。障害者、高齢者を対象とした扶助費の増加や人口減少対策の扶助費の増加は今後も見込まれることから、市の独自の事業については、費用対効果や優先順位を検証しながら、事業の在り方を検討していく必要がある。 | その他の分析欄その他は、対前年度比で１．８ポイント減少している。主な要因は、企業用地造成事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金の減少によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等は、対前年度比で２．７ポイント減少している。主な要因は、特別定額給付金が令和２年度をもって終了したことや下水事業道会計への繰出金の減少であるが、繰出しには、毎年多額の経費を要しているため、今後は、施設の長寿命化を図るとともに、受益者負担の適正化によるコスト削減、新たな市債発行の抑制などを行い、繰出金の抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費は、対前年度比で０．２ポイント減少している。令和４年度以後もデジタル同報系防災行政無線の整備や浚渫土砂処分場の整備事業、旧アルファビゼン跡地活用事業などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、国庫補助金等の財源確保を行うとともに、市債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度比８ポイント減少している。主な要因は、国の補正予算に伴い普通交付税が大幅に増額となったことと、令和２年度に徴収猶予されていた固定資産税が収入されたことにより、分母が１０．７％増額となったためである。しかし、公営企業に対する繰出金は、毎年多額の経費を要しているため、繰出金の抑制に努めていくことが重要となる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、特別定額給付金が令和２年度をもって終了したことにより、前年度より大幅に減額となっている。・商工費は、企業用地造成事業特別会計繰出金の減少やコロナ禍における商業団体への支援事業の縮小により減額となっている。・土木費は、浚渫土砂処分場整備に係る事業費の増により増額となっている。・消防費は令和２～４年度にかけて行う防災行政無線整備事業により増額となっている。・教育費は、三石ふれあいセンター整備事業の完了により減額となっている。・公債費は、繰上償還を行ったため、大幅に増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約６２万円となっている。・人件費は、前年度より増加している。これは、昇給・昇格による常勤職員の職員給与費が増加したためである。・補助費等は、特別定額給付金が令和２年度をもって終了したことにより減額となっているが、繰出しには、毎年多額の経費を要しているため類似団体と比較して高い水準にある。・扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業により増額となっている。・普通建設事業費（うち更新整備）は、三石ふれあいセンター整備事業の完了により減額となっている。・公債費は、繰上償還を行ったため、大幅に増額となっている。 |
基金全体（増減理由）主なものとしては、財政調整基金に3億1,046万円、減債基金に2億86万円、振興基金に412万円、まちづくり応援基金に1億6,019万円を積み立てた。その一方で、将来負担の軽減を図るため、財政調整基金、減債基金を取崩し、市債の繰上返済を行った結果、基金全体としては、約1億6,900万円減少した。（今後の方針）ふるさと納税寄附金の返礼品の見直しに伴う大幅な減収により、それを原資としたまちづくり応援基金は減少傾向にある。また、公共施設等の老朽化や再編統合に伴う施設整備に市債を活用するため、公債費が増大することから、今後は、投資効果を検討するとともに、充当する事業についても厳選していく。 | 財政調整基金（増減理由）将来負担の軽減を目的とした1億7,000万円の繰上償還のために取り崩した一方で、3億1,000万円を積み立てた。（今後の方針）市税や地方交付税のほか一般財源について、今後人口減とともに減少が予想されることから、将来的な財源不足に備え、決算余剰金の2分の1以上の額を積立てることとしている。また、浚渫土砂処分場の整備事業や旧アルファビゼン跡地活用事業などの大規模事業による歳出の増加に備え、極力取崩しをしないことを基本とした健全な財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）将来負担の軽減を目的とした4億円の繰上償還のために取り崩した一方で、2億86万円を積み立てた。（今後の方針）防災行政無線の整備事業、浚渫土砂処分場の建設による市債の借入により、令和7年度前後で市債返済のピークを迎える見込みであるため、計画的に積立を行うとともに、市財政の健全な運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金：社会福祉事業の促進及び生活環境の整備、その他公共施設の整備等、市の振興事業の財源に充てる。・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・まちづくり応援基金：地域の活性化、快適な生活環境の形成など本市のまちづくりに資する事業の財源に充てる。・米百俵基金：市民の主体的な学びを支援する事業の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉増進のほか、地域福祉の充実を図るための事業の財源に充てる。（増減理由）・まちづくり振興基金：303万円を積立てた一方で、都市計画図作成事業の財源に充当するため、4,719万円を取崩した。・まちづくり応援基金：1億6,019万円を積立てた一方で、妊婦乳幼児支援事業や移住定住推進事業などの財源に充当するため、1億7,092万円を取崩した。（今後の方針）・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金の返礼品の見直しに伴い大幅な減収となり、それを原資としたまちづくり応援基金の残高は減少傾向のため、投資効果を検証し、充当事業を厳選していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、公共施設等の再編による保有量の削減、計画保全による施設の長寿命化等に取り組むこととしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準であるもののその伸びは緩やかである。庁舎の建替により若干の改善が見られたが、老朽化している公共施設も多く、大規模な修繕を必要とする施設がある。令和３年３月に作成した個別施設計画に基づき、機能の統合や集約など効率的な活用となるよう取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄下水道事業会計をはじめとする公営企業債等への繰出しの減少に加え、財政調整基金及びふるさと納税を原資としたまちづくり応援基金等の残高の確保により債務償還比率の改善を図っている。令和２年度から数値が改善した理由として、令和３年度に繰上償還を行ったことによる将来負担の減少、経常一般財源の増加が挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置の少ない既発債の償還が進むとともに、公営企業債等繰入見込額の減少、基金積立等の充当可能財源の増加などから将来負担比率は「算定なし」となった。一方で、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の保有割合が高いことから類似団体よりも高い水準で推移している。このことから、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めてきたと言える。一方で、再編すべき公共施設を多数抱える状況下において、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新や再編の検討を継続していく必要がある。老朽化や利用機会の減少をふまえて、効率的な利用に繋がる施設再編を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、年々改善傾向であり平成30年度より「算定なし」となった。実質公債費比率は、着実に改善しているものの、類似団体平均よりは高い水準にある。これは、下水道事業に係る準元利償還金が依然高水準にあることに加えて、こども園・新庁舎の建設、防災行政無線の整備など大規模事業のための市債借り入れを実施してきたためである。適宜の繰り上げ償還や償還計画を見据えたうえで事業内容の調整を図り、改善に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公営住宅及び港湾・漁湾施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については築後３０年以上を経過しており、施設の老朽化が一層進行することから備前市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替え、用途廃止、個別改善等を行う。長寿命化が可能な施設については、適切な管理運営を行うとともに、ニーズを考慮したサービス内容の見直しや施設整備を進めていく必要がある。また、当市では子育て支援に力を入れており、幼保一体型施設の整備を行ったことから、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積が類似団体と比較しても非常に高い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館、図書館及び一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。各施設において、改修工事等を行ってきたものの、長寿命化には大規模な修繕を伴うため、今後一層の維持経費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や集約・複合化を進めるとともに地元への施設譲渡も踏まえ検討していく必要がある。庁舎については、老朽化が進行しており、耐震基準も満たしていないことから、令和元年度竣工で新庁舎の建設を行い、ほかの関連施設との複合化を図った。令和２年度から順次、旧庁舎の取り壊しによる除却を行った結果、庁舎一人当たり面積は減少している。なお、消防施設の一人当たりの面積が大きいのは、東備消防組合（一部事務組合）の構成割合分を含んでいるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の総額は86,629百万円、負債の総額は21,501百万円で、資産に対する負債の割合は24.8%となっている。資産の部では、住民サービスを提供するために使用する資産である有形固定資産が72,369百万円と資産全体の83.5%を占めている。出資金、長期延滞債権、基金などの投資その他の資産7,339百万円(8.5%)、現金預金、未収金、財政調整基金や減債基金などの流動資産が6,888百万円(8.0%)となっている負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が19,763百万円と負債全体の91.9%を占めている。地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額は24,486百万円である。また、職員が本年度末で全員普通退職した場合に想定される退職金1,220百万円を将来負担として退職手当引当金で計上している。前年度と比較して一般会計、全体会計及び連結会計のすべてにおいて負債は資産に対して減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,987百万円となり、前年度から3,237百万円減少した。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,007百万円、前年度比+158百万円)であり、純経常行政コストの34.6%を占めている。令和2年度からの減少要因は、新型コロナウイルス関連給付金の減少により、補助金等が減少したことである。公共施設等の統廃合や集約・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に取組む必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,048百万円)が純行政コスト(17,407百万円)を上回ったことから641百万円の黒字で、純資産残高は65,128百万円となった。今後も物件費、補助金等の節減とともに、税収等の確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計、全体会計及び連結会計のすべてにおいて、業務活動収支が黒字となっている(前年比+2,017百万円)。投資活動収支については、昨年度より数値は改善したものの、赤字となっている。これは、市債の繰上償還に基金を充当したためである。(前年比+527百万円)また、財務活動収支については、赤字となっている。(前年比△2,087百万円)これは、大幅な繰上償還を行い、償還額が借入額を上回ったことによる影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、増加しており、類似団体平均も上回っている。これは、新型コロナウイルス関連給付金に対する国庫支出金の減少や地方債発行額の減少による歳入総額が減少したことによる影響が大きい。有形固定資産減価償却率は、高い状況で推移し、全体的に老朽化した施設が多く、更新や再編の検討が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合や集約・複合化を進め、普通会計で所管する公共施設の床面積40%削減を目標に施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成16年度の市町村合併後の約10年間投資的経費の財源としての地方債発行抑制に努めてきたことから、純資産比率は類似団体平均を上回っている。また、負債に関して、こども園・新庁舎の建設、防災行政無線の整備など大規模事業のための借り入れは実施してきたものの、適宜の繰り上げ償還などにより、負債総額が増えすぎないよう調整してきた。このことから、将来世代負担比率においても類似団体を下回るものとなっている今後備前焼ミュージアムの建設、旧アルファビゼンの減築改修、新図書館整備の大型事業による起債借入が予定されているが、これまで同様の取組は継続する一方で、公共施設の統合や機能の集約など効率的なものとなるよう取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和2年度からの△89千円は、新型コロナウイルス関連給付金の減少により、補助金等が減少したことが影響している。資産が多いため毎年の減価償却費及び維持補修費が高額になっていることや下水道事業等への繰出金による移転費用が高止まり、人口減なども要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組み、行政コストに基づいた行財政改革をする必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況新庁舎やこども園の建設、防災行政無線の整備などに地方債の借入が行われてきたものの、令和3年度は発行額より償還額が大きいことにより、負債額は減少している。一方で、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、人口減少による影響が大きいと考えられる。今後、公共施設等の統廃合や集約・複合化にあたっては、将来世代に過度の負担を強いることがないよう計画を進めていく必要がある。また、基礎的財政収支が黒字となった要因は、投資活動収支、業務活動収支がともに改善したことである。今後も、新規事業については優先度の高いものに限定するなどの取組を継続していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、行政サービスに対する受益者の負担は大きくなっている。これは、経常費用について新型コロナウイルス関連給付金に関する補助金等が減少したためである。受益者負担の水準については、今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理して、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,