山梨県韮崎市の財政状況（最新・2024年度）
山梨県韮崎市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
韮崎市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
国保市立病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
大手企業等の立地により類似団体平均を上回る税収があるため、0.75となっている。引き続き、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
地方税の増収等により経常一般財源は増加したものの、人件費や扶助費等の経常経費充当一般財源の増加が上回ったことで97.8％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、生活保護受給世帯の増加等に伴い経費が年々増加傾向にある。地方債については、繰上償還や借換えによる利子償還金の抑制・縮減を検討していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、光熱費や施設管理委託料等の高騰が続いていることはもとより、給与改定に伴う人件費の増加により増加傾向にある。今後も、こうした状況が継続するものと見込まれることから、事業等の見直しによりコストの縮減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数の削減や職員の世代交代により管理職への登用が早くなってきていること等により、類似団体平均を上回っている状況が継続している。今後も所属部署の統廃合による管理職ポストの適正化など計画的な組織体制の見直しに取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理を行っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.5ポイント増加したが、この主な要因は、平成29年度に発行した公共施設適正管理推進事業債等の償還を開始したことに伴い元利償還金が増加したためである。新市営体育館建設などの大規模な投資的事業により、今後の公債費の増加は避けがたいものではあるが、事業計画の整理・縮小を図るとともに特定財源の確保により、実質公債費比率の急激な上昇の防止に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から30.8ポイント増加しており、依然、類似団体平均を上回っている。これは、新市営体育館建設などの大規模事業に伴う地方債現在高の増加に加え、充当可能基金の減少が主要因である。今後も公共施設の長寿命化など大規模な投資的事業が続くため、地方債の現在高は増加することが見込まれる。事業費の精査や補助金等の財源確保により地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、給与改定を主な要因として3.2ポイント増加したが、類似団体と比べて職員数が少ないため平均値よりも低い水準にある。今後も、定員適正化計画に基づく定員の管理により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均を3.2ポイント上回っている。これは、光熱費や施設管理委託料等の高騰が続いていることに加えて、ふるさと応援寄附金の増収に伴う返礼品等にかかる経費が増加したことなどが主な要因である。今後もより一層のコスト意識を持って事業に取り組み、経常収支比率の低下に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比べて0.1ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因として、生活保護費や障害福祉サービス給付費、各種医療費助成等が増加したことなどが挙げられる。今後も扶助費は増加が見込まれるため、資格審査や給付の適正化など扶助費抑制につながる取り組みに努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.5ポイント下回っている。主な経費は特別会計への繰出金であるため、今後も各会計において、経費削減を図るとともに、保険税（料）、使用料等の徴収強化を図るなど、独立採算に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べて0.6ポイント減少したが、依然として類似団体平均を6.2ポイント上回っている。類似団体平均を上回る要因としては、一部事務組合等の各種団体への負担金が多額になっているためである。引き続き、補助金等適正化基準に基づき、補助交付金の見直しや廃止の検討を行っていく。
公債費の分析欄
公債費については、昨年度から0.2ポイント減少したものの、類似団体平均を2.6ポイント上回っている。新市営体育館建設などの大規模な投資的事業により、今後の公債費の増加が見込まれるため、事業実施にあたっては特定財源の確保に努め、地方債の発行の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く全体の経常収支比率は、前年度に比べて2.9ポイント増加し、類似団体平均を2.7ポイント上回った。これは、前年度と比べ地方税や地方交付税の増収により経常一般財源等は増加したが、経常経費充当一般財源の増加が上回ったことが主な要因である。本市は、大手企業の業績により、法人市民税の増減が激しいため、これに遅れて連動する地方交付税の増減も大きくなることから、今後も計画的な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり194,299円となっており、前年度に比べて6.4％増加している。これは、保育園の民営化に伴う補助金や物価高騰対策事業の実施によるものである。衛生費は、住民一人当たり70,588円となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、保健福祉センター改修事業の実施等によるものである。土木費は、公営住宅の改修事業費の完了等により前年度に比べ住民一人あたり14,870円減少し、類似団体平均を下回った。教育費は、住民一人当たり172,740円となっており、市営新体育館整備事業や総合運動場整備事業の増のため普通建設事業費等が増加していることが要因である。公債費は、繰上償還が減少したものの、令和元年度に起債した減収補てん債等の償還を開始したことで元利償還金が増加したため、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も大規模な投資的事業が継続することから教育費や公債費等の増加傾向が見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり718,342円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり111,937円となっており、前年と比べて12,518円減少したものの、類似団体平均と比べて高い水準の状態が続いている。また、普通建設事業費は住民一人当たり173,243円、前年度決算と比較すると75.9％増となっている。これは、市営新体育館整備事業等の大型投資的事業によるものであり、類似団体と比較しても一人当たりコストが非常に高い状況となっている。今後も事業の取捨選択を徹底し、精査していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度については，大型投資的事業や物価高騰に対応するための経済対策・生活支援などの実施により，単年度収支が赤字となり、歳計剰余金の積み立てを行ったものの、財政調整基金を取崩したことにより実質単年度収支は278,469千円の赤字となった。なお，令和6年度の財政調整基金残高についても，取崩超過となったため、標準財政規模に占める割合では2.62ポイント減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計においては、人件費や物価高騰による諸費の増等により実質収支が減少したほか、国民健康保険韮崎市立病院会計においても同様の傾向にある。他5会計では黒字額が増加したものの、こうしたことから全体として連結実質赤字比率に係る黒字額は前年度に比べて0.01ポイント増加に留まった。今後も各会計において更なる収入確保を図り、歳出抑制に努めていく必要がある。特に、企業会計については一般会計からの繰出により経常収支の黒字化を達成していることから、独立採算制の原則に基づく財政運営を目指して、経営強化プランや経営戦略に基づき、財政の健全化等に取り組んでいるところである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の元利償還金の増については、平成29年度に発行した公共施設適正管理推進事業債4億8千万円や令和2年度に発行した臨時財政対策債3億9千万円の償還を開始したことなどが要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業に係る繰入金が多くを占めているため、引き続き、下水道整備事業の年度毎の事業費を抑制する必要がある。組合等の元利償還金に対する負担金等については、峡北広域行政事務組合の常備消防会計の公債費が増加したことで増となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、大型の投資的事業により前年度に比べて676百万円増加している。また、組合等については、峡北広域行政事務組合の新庁舎建設にかかる負担金見込額が増加している。今後も、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、自主財源を確保していくとともに、新規投資的事業については十分に精査し、特定財源の確保や有利な起債の活用することで、引き続き健全な財政を堅持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度は、市税等の増収により財政調整基金の取崩しを行わなかったことに加え、公共施設整備基金等への積立や企業版ふるさと納税による積立を行ったことで残高は増加した。令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対応や物価高騰による経済対策・生活支援等に充当するため、財政調整基金を取崩しを行ったことや、地方債の繰上償還のために減債基金の取崩しを行ったことなどにより残高が減少した。令和6年度は、令和5年度に続き物価高騰による経済対策・生活支援等に充当するため、財政調整基金を取崩しを行ったことや、大型投資的事業の実施に伴い公共施設整備基金の取崩しを行ったことなどにより残高が減少した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化に向けた改修など大規模な投資的事業が続くため、事業費の精査はもとより特定財源の確保に努め、必要に応じて基金の取崩しを適切に実施していく必要があると考える。基金の取崩しにおいては、今後の財政見通しを視野に入れ、慎重を期さなければならないと考えている。また、基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と、既存事業・施設の見直しを進める。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は、市税等の増収により財政調整基金の取崩しをせず、利子収入や前年度決算余剰金などの積立を行ったため残高が増加した。令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対応や物価高騰による経済対策・生活支援等に充当するための取崩額が、前年度決算余剰金などの積立金を上回ったため、残高が減少している。令和6年度は、給与改定による人件費の増加や物価高騰による経済対策・生活支援等に充当するための取崩額が、前年度決算余剰金などの積立金を上回ったため、残高が減少している。（今後の方針）今後の財政予測により計画的な運用を行う。また、市税をはじめとする自主財源の確保により一層注力していく。なお、今後予定されている大規模な事業の実施により中長期的に減少傾向が予想されるため、基金残高を調整することで、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）令和4年度は、繰上償還のため約9,300万円を取崩したものの、利子収入及び繰上償還に備え1億円余りを積み立てたことより900万円増加した。令和5年度は、利子収入に加えて地方交付税の臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたものの、繰上償還のため1億円を取崩したことより5,200万円減少した。令和6年度は、臨時財政対策債償還基金費分として約2,200万円を取り崩したが、利子収入および地方交付税の臨時財政対策債償還基金費分の積み立てにより4,000万円増加した。（今後の方針）令和11年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。また、地方債の借入には引き続き十分に注意する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備小中学校施設整備基金：小中学校施設の整備地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活性化都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な運営及び事業の促進職員退職手当準備基金：職員の退職手当の給付（増減理由）公共施設整備基金については、市営新体育館整備事業をはじめとする大規模投資的事業に充てるために積立てを行ってきたが、事業実施に伴い取崩しを行ったことで、令和6年度は246百万円減少した。都市計画事業基金については、令和4年度は都市計画税や利子収入を積立てにより残高が増加したものの、令和5年度以降は都市計画事業に充当するため減少傾向にある。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後も継続して施設の更新や道路等のインフラ設備の補修等の経費に充当する見込みである。小中学校施設整備基金については、今後予定される小学校等の大規模改修等に充当する見込みである。その他の基金については、財政見通しにより計画的な取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して1.8ポイント上昇した。類似団体と比較すると低い水準ではあるが、過去５年間の上昇率は上回っている。平成27年度に策定、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画をもとに、公共建築物の総延床面積を20％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を推進することで、引き続き各施設を適切に維持管理していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については前年度から157.3ポイント増加した。主な要因としては、地方債残高の減少等により将来負担額が減少したものの、基金の取り崩しが増加したことにより充当可能財源が約6億円減少したことや、法人市民税等の地方税収入の減収等により経常一般財源が約8億円減少したことが挙げられる。類似団体と比較すると依然として高い状況にあることに加え、今後、大型の投資的事業も見込まれていることから、繰上償還による将来負担額の減少や地方債以外の財源確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、普通建設事業費の減少により地方債の発行を抑制できたこと等により前年度と比較して7.7ポイント減少しているが、類似団体内平均値を大きく上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続いているが、公共施設等総合整備計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に継続して努めてきたことで類似団体内平均値より低い水準を維持している。今後も将来の人口動態や施設の需要等を踏まえたうえで、施設の維持・更新にあたっては集約化・複合化、除却も検討し、適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っているものの、減少傾向にある。一方で、実質公債費比率については、前年度に比べて0.9ポイント増加しており、今年度も類似団体内平均値を上回っている。次年度以降、大型の投資的事業を予定していることから、今後、将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇することが見込まれる。補助金等の特定財源の確保により、地方債発行の抑制に努めることで、将来世代の負担軽減を図っていくとともに、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公営住宅及び児童館を除く施設が類似団体内平均値を下回っている。全体の中でも公営住宅については、減価償却率が特に高い値であり、今後、公営住宅等長寿命化計画に沿って老朽化対策に取り組んでいくことで適切に維持管理に努める。一人当たり面積等については、公営住宅及び児童館が類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、市民の利用に限られず、定住促進施策にも活用しているため、今後も値が高水準で推移していくことが見込まれる。また、児童館については、人口動態を加味して、小学校の大規模改修等に合わせて更新等を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、福祉施設及び庁舎を除く施設が類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、体育館の建替事業に着手し、令和7年度中に竣工予定であることから、当該数値は低下する見込みである。また、福祉施設については、類似団体内平均と比較して高い水準にあるため、今後、大規模改修や除却等を検討していく。一人当たり面積等については、図書館、消防施設、市民会館、庁舎が類似団体内平均値を上回っている。特に市民会館については、類似団体と比較して一人当たり面積は大きく上回っているが、市内外を問わず多くの方が利用している施設であるため適切なものと考えている。また、体育館・プールについては、類似団体内平均値を下回ったものの、建替えに伴って増加が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から222百万円の減少(-0.4%)となった。金額の変動が大きかったものは基金(流動資産)であり、市営新体育館整備事業を実施したために取り崩したこと等から基金が459百万円減少した。負債総額は、前年度末から208百万円の減少(-1.0%)となった。金額の変動が大きかったものは、地方債(固定負債)であり、普通建設事業の増加により地方債の発行が増加したものの繰上償還を行ったことで、地方債償還額が発行額を上回ったため176百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から62百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から164百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,612百万円多くなり、負債総額も配水池の更新や下水道整備事業に地方債を充当したこと等から21,375百万円増加した。韮崎市土地開発公社、峡北広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,209百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度末から677百万円(+1.5%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,009百万円となり、前年度比902百万円の増加(+6.4%)となった。これは、物価高騰対策による生活支援等が増加したことで移転費用が827百万円(12.1%)増加したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院事業収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,270百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も3,870百万円多くなり、純行政コストは5,441百万円(前年度比+1,036百万円)多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,404百万円多くなっている一方、人件費が2,251百万円多くなっているなど、経常費用が11,873百万円多くなり、純行政コストは8,475百万円多くなっている。前年度に比べて、経常収益が37百万円増加したものの、経常費用が1,124百万円増加したため、純行政コストは1,076百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,288百万円)が純行政コスト(14,302百万円)を下回っており、本年度差額は▲13百万円(前年度比1,358百万円)となり、純資産残高は13百万円の減少となった。企業誘致等により税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,822百万円多くなっているが、純行政コストも5,441百万円多くなっており、本年度差額は▲359百万円となり、純資産残高は226百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,452百万円多くなっており、本年度差額は963百万円となり、純資産残高は1,532百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は769百万円であったが、投資活動収支については、市営体育館や総合運動場の整備を行ったことなどにより693百万円の赤字となっている。財務活動収支については、普通建設事業の増加により地方債の発行が増加したものの繰上償還を行ったことから、地方債償還支出が発行収入を上回ったため143百万円赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から67百万円減少し、574百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より615百万円多い1,384百万円となっている。投資活動収支では、配水池の更新や下水道整備事業等を実施したため1,163百万円の赤字となっている。連結では、峡北広域行政事務組合等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,681百万円多い2,450百万円となっている。投資活動収支では、峡北広域行政事務組合で施設整備を行ったことなどにより、1,356百万円の赤字となった。財務活動収支は、韮崎市土地開発公社で工業用地造成事業に伴う地方債等発行収入が償還支出を上回ったことから、397百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から1,491百万増加し、11,169百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、人口の減少に伴って増加傾向にあるものの、本市は非合併団体であり、保有する施設数が少ないため、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているものの、公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.5ポイント上昇している。老朽化した施設については、今後、公共施設等適正化計画に基づき、計画的な長寿命化等の推進により、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を4.8ポイント上回っている。地方債発行の抑制や繰上償還などにより、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と比較しても増加している。物価高騰対策や企業立地支援事業などの影響により移転費用が増加したことに加え、経常収益が減少したことに伴い、純行政コストが増加している。今後も効率的な行政運営に取り組むことで、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から208百万円減少している。これは、繰上償還を行ったことにより、地方債の発行額が償還額を下回ったためである。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲300百万円となり、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して1.5ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。経常費用については、昨年度から902百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加が顕著であることから、補助金等適正化基準に基づき、補助金等の適正な運用を図り、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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