山梨県韮崎市の財政状況（2021年度）
山梨県韮崎市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
韮崎市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
国保市立病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
近年は毎年度増加していたものの、令和3年度は前年度と比較して0.01ポイント減少したが、類似団体の平均は上回っている。引き続き、事業を精査することで歳出を抑制するとともに、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等の各種交付金等が約2億5千万円、地方交付税が約1億5千万円の増となったことなどにより、前年度から1.3ポイント改善した。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の見直しを行い、経常的経費を抑制し、弾力性のある財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、人件費が約1億7千万円、物件費が約2億８千万円増加したことなどにより、前年より人口1人当たりの決算額が15,704円増加した。人口の増減が値を左右するので、引き続き、人口規模に応じた公共施設の統合等を進め、コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成上、50代の職員が多いことにより、類似団体平均を上回った高い水準にあり、当面は同程度で推移するものと見込まれる。昇給運用基準の見直し等に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理を行っていることにより、類似団体の平均数値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.2ポイント増加したが、この主な要因は、緊急防災・減災事業債等の償還を開始したことにより元利償還金が増加したためである。今後も、できるだけ地方債の発行に頼らない事業展開に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から10.4ポイント減少したが、類似団体平均は上回っている。普通建設事業費の減少により一般単独事業債等の発行が抑制され、地方債の現在高が減少したことが減少の主な要因である。今後も公共施設の長寿命化や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定されていることから、事業費の精査や補助金等の財源の確保を通して、できるだけ地方債の発行に頼らない事業展開を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和２年度以降、会計年度任用職員制度の導入により、人件費が増加したものの、類似団体と比べて職員数が少ないため、数値は下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく定員の管理により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を2.5ポイント上回っているが、主な要因は、ふるさと納税の返礼品等にかかる経費の増である。今後もより一層のコスト意識を持って事業に取り組み、経常的経費の節減・効率化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より0.5ポイント上回っている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や感染予防のための受診控えの減少により医療費に係る扶助費が増加に転じたことなどにより、前年度から0.2ポイント上昇した。今後も扶助費は増加が見込まれるため、資格審査や給付の適正化など扶助費抑制につながる取り組みに努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に特別会計への繰出金であり、比率は前年度と変わっていない。現時点でも類似団体平均を2.9ポイント下回っているが、今後も各会計において、経費削減を図るとともに、保険税（料）、使用料等の徴収強化を図るなど、独立採算に努める。
補助費等の分析欄
前年度から1.4ポイント減少したものの、類似団体平均を3.1ポイント上回っている。主な要因は、一部事務組合への負担金が減少したためである。引き続き、平成25年度に策定した「補助金等適正化基準」に基づき、補助交付金については、見直しや廃止の検討も行っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均より0.6ポイント上回っている。平成29年度に発行した臨時財政対策債や平成30年度に発行した緊急防災・減災事業債の償還開始により、公債費は前年度に比べ約8千万円増となった。今後も公共施設の長寿命化事業や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定されているため、新規投資的事業は特定財源の確保に努め、地方債の発行の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く全体の経常収支比率は、対前年度1.6ポイントの減、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。市税については微増であったが、各種交付金や地方交付税の増収が主な要因である。今後も行財政改革を推進し、経費の削減はもとより、企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策の国の施策により大幅な増となり、令和3年度については当該事業分が減少した一方で、後年度の大規模事業に備えた基金の積立てにより類似団体と比較して一人当たりコストは高い状況となっている。民生費は、新型コロナウイルス感染症対策の国の施策による増のほか、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増により、前年度から住民一人当たり25,484円増加している。衛生費は、子ども医療費助成や新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の増などにより、前年度から住民一人当たり7,922円増加している。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策として事業者支援等を実施したものの、企業立地助成金等の減により、前年度から住民一人当たり9,261円減少している。教育費は、地域体育館の建設や小中学校のICT環境の整備に係る経費の減などにより、前年度から住民一人当たり10,228円減少している。前年度、類似団体平均を上回った費目は1費目であったが、今年度は7費目となり、今後も教育費や公債費等の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり562,172円となっている。主な構成項目である補助費等は、新型コロナウイルス感染症に対応した生活者支援や事業者支援を実施したものの、特別定額給付金はじめとする新型コロナウイルス関連補助金が著しく高額であった前年度に比べ住民一人当たり103,156円の大幅な減となっている。次ぐ扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策の国の施策による臨時的な増が主な要因であり、類似団体と比較してわずかに低い水準にはあるものの、前年度から住民一人当たり24,427円の大幅な増加となった。物件費についても、新型コロナウイルスワクチン接種事業の開始などにより、前年度から住民一人当たり10,833円の増となっている。今後も行政改革や外部評価等を通して事業を精査するとともに、職員一人ひとりのコスト意識を更に改革し、自主財源の確保に努めるなど、健全な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度は、歳入では新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫支出金の減により前年度に比べ10.3％の減、歳出では新型コロナウイルス感染症に対応した諸施策を実施したものの、総事業費の減により前年度に比べ10.4％減の決算規模となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめとする新型コロナウイルス関連事業の繰越により実質収支が1.05ポイント減ったことで単年度収支が赤字化したため、実質単年度収支は2.17ポイント減となり、再び赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
国民健康保険韮崎市立病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ医業収益は回復傾向にあるものの、退職者の増や未収金の増により実質収支が減少しており、一般会計においても、新型コロナウイルス関連事業の繰り越しなどにより実質収支が減少している。こうしたことが主な要因となり、全体として連結実質赤字比率に係る黒字額は前年度より3.17ポイント減少した。今後も各会計において更なる収入確保を図り、歳出抑制に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度の元利償還金の増については、平成29年度に発行した臨時財政対策債5億4千万円や平成30年度に発行した緊急防災・減災事業債2億円の償還を開始したことなどが要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業に係る繰入金が多くを占めているため、引き続き、下水道整備事業の年度毎の事業費を抑制する必要がある。組合等の元利償還金に対する負担金等については、峡北広域行政事務組合の常備消防会計の公債費が減少したことで減となっているが、今後、新分署建設事業に係る地方債の償還による負担金の増加が見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等については、令和元年度に発行した減収補てん債等により地方債現在高が高い水準にあるものの、普通建設事業費の減少により一般単独事業債等の発行が抑制され、地方債の現在高は減少している。また、組合等については、峡北広域行政事務組合の新庁舎建設にかかる負担金見込額が増加している。今後も、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、新規投資的事業については十分に精査し、有利な起債や基金の活用の適正化に努め、引き続き健全な財政を堅持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度においては、市税の大幅な減収に伴い一般財源不足を補うため財政調整基金や公共施設整備基金の取崩しを行ったため、残高が減少した。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に充当するため、財政調整基金を取崩したが、市税収入の増などにより公共施設整備基金等に積立を行ったため、残高が増加した。令和3年度においても、新型コロナウイルス感染症対策に充当するため財政調整基金の取崩しを行ったが、その他特定目的基金に新たな基金を追加したことや寄附金等の増による財源をもとに積立を行ったことで残高は増加した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化に向けた改修や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定されているため、事業費の精査はもとより特定財源の確保に努めるが、一般財源の抑制を図るためにも、基金の取崩しを必要に応じて適切に実施していく必要があると考える。基金の取崩しにおいては、今後の財政見通しを視野に入れ、慎重を期さなければならないと考えている。また、基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と、既存事業・施設の見直しを進める。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度においては、前年度決算余剰金の積立金及び利子積立金が取崩額を上回ったことにより、前年度から9百万円残高が増加した。令和2、3年度においては、前年度決算余剰金などの積立金を新型コロナウイルス感染症対策に充当するための取崩額が上回ったため、残高が減少している。（今後の方針）今後の財政予測により計画的な運用を行う。また、市税をはじめとする自主財源の確保により一層注力していく。なお、今後の大規模事業により中長期的に減少傾向が予想されるため、基金残高を調整することで、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）直近3年においては、基金を取り崩さずに利子収入を積み立てている。なお、令和3年度においては、次年度利率見直しのある市債の繰上償還に備え、1億円余りの積立てを行った。（今後の方針）令和9年度から令和14年度にかけて地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。また、地方債の借入には引き続き十分に注意するとともに、利率見直し等の際には繰上償還等も検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備小中学校施設整備基金：小中学校施設の整備都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な運営及び事業の促進地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活性化職員の退職手当準備基金：職員の退職手当の給付（増減理由）公共施設整備基金については、令和元年度は職員駐車場用地購入費や市営住宅・定住促進住宅の改修費等に充当するために約2億1千万円取崩したため、前年度から2億4百万円減少したが、今後予定される大規模事業に備えるため、令和2年度は約2億3千万円、令和3年度は約4億1千万円をそれぞれ積立て、前年度から3億2千6百万円残高が増加した。小中学校施設整備基金については、令和元年度は西中学校駐車場用地購入費及び駐車場整備工事費に充当するため4千万円取り崩し、令和2年度は小中学校それぞれの施設管理に充当するため2千万円取り崩しているが、令和3年度は今後予定される大規模改修等に備えて、約1億2千万円積立てたため、残高が増加している。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後の施設の更新等経費や道路等のインフラ設備の補修等経費に充当する見込みである。小中学校施設整備基金については、今後予定される大規模改修等に充当する見込みである。その他の基金については、財政見通しにより計画的な取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると1.0ポイント上昇し、施設の老朽化は進行しているものの類似団体と比較すると低い水準にある。本市では、平成27年度に策定した公共施設等総合整備計画において、公共建築物の総延床面積を20％削減する目標を掲げている。今後も老朽化した施設の集約化・統合化を推進することで低水準を維持していく。
債務償還比率の分析欄
市税や地方交付税等の経常財源が増加したことに加えて、普通建設事業費の減少により地方債の発行が抑制されたことで、一般会計等にかかる地方債の現在高が623百万円減少したため実質債務は減少した。しかし、類似団体平均値と比較すると依然として高い値で推移しているため、今後も地方債の発行については慎重に判断し、基金の有効的な活用や財源の確保にも努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等総合整備計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に継続して努めてきたことで有形固定資産減価償却率は低い水準を維持している。しかしながら、将来負担比率については、施設更新をはじめとした投資的事業の影響も大きく、前年度と比較して10.4ポイント減少したものの類似団体内平均値と比べると約3倍近い値となっている。今後も将来の人口動態や施設の需要等を踏まえたうえで、引き続き、施設の維持・更新を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの類似団体内平均値を大きく上回っている。一方で、実質公債費比率は増加し、類似団体内平均値も上回っている。今後予定する施設の維持・更新にあたっては補助金等の特定財源を活用することで、地方債の発行を抑制し、将来負担比率の改善による将来世代の負担軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公営住宅及び児童館を除く施設が類似団体内平均値を下回っている。特に、橋りょう・トンネルについては、長年にわたり整備を実施してきた橋の拡幅整備工事が完成したことに伴い、減価償却率が26.3ポイント低下している。一人当たり面積等については、公営住宅及び児童館が類似団体内平均値を下回っている。公営住宅については公営住宅等長寿命化計画に沿って更新等を実施していく。また、児童館については小学校の大規模改修に合わせて更新等を実施していく。なお、いずれの施設についても人口動態に合わせて集約化も検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、福祉施設及び庁舎を除く施設が類似団体内平均値を下回っている。前年度と比べて15.5ポイント低下した消防施設については、防火水槽等の更新を行ったことが影響している。一方で、上回っている体育館・プールについては、今後、総合体育館の建替を予定していることから当該数値は低下する見込みである。また、福祉施設については、減価償却率の低い1施設の廃止に伴い、15.9ポイント上昇した。類似団体内平均と比較して高い水準にあるため、今後、大規模改修等が必要となってくることが見込まれる。一人当たり面積等については、体育館・プール、福祉施設及び保健センター・保健所を除く施設が類似団体内平均値を上回っている。特に、市民会館については、類似団体と比較して一人当たり面積は大きく上回っている。しかし、市内唯一の施設であり、交通アクセスも良い好条件な場所に立地しているため市内外を問わず利用者も多いことから適切なものと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から27百万円減少(△0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額も前年度末から627百万円減少(△2.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、696百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から63百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から541百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,600百万円多くなるが、負債総額も水道管路の耐震化や下水道整備事業に地方債を充当したこと等から20,936百万円多くなっている。韮崎市土地開発公社、峡北広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,287百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から1,108百万円(+2.6%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,937百万円となり、前年度比1,917百万円の減少(△12.1%)となった。これは、昨年度に新型コロナウイルス感染症対策経費として特別定額給付金等の臨時的支出があったためであり、補助費等が昨年度より2,359百万円減少(△35.2%)していることが主な要因である。全体では、一般会計に比べて、水道料金や病院事業収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,126百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,603百万円多くなり、純行政コストは、6,031百万円(前年度比△1,236百万円)多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,305百万円多くなっている一方、人件費が2,123百万円多くなっているなど、経常費用が12,214百万円多くなり、純行政コストは8,921百万円多くなっている。前年度に比べて、経常費用が846百万円減少したものの、経常収益も1,703百万円減少したため、純行政コストは837百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,086百万円)が純行政コスト(13,487百万円)を上回ったことから、本年度差額は、599百万円(前年度比+173百万円)となり、純資産残高600百万円の増加となった。本年度は、純行政コストが減少し、市内企業の業績好調に伴い市税収入が増加したことにより純資産が増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,516百万円多くなっているが、純行政コストも6,031百万円多くなっているおり、本年度差額は477百万円となり、純資産残高は478百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,925百万円多くなっており、本年度差額は1,603百万円となり、純資産残高は1,179百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,786百万円であったが、投資活動収支については、定住促進住宅改修事業や市道整備事業等を行ったことにより△1,220百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△624百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、583百万円となった。今後も公共施設等の大規模改修が見込まれるため、特定財源の確保を行うなど、堅実な財政運営に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より556百万円多い2,342百万円となっている。投資活動収支では、水道管路耐震化や下水道整備事業等を実施したため△1,987百万円となっている。連結では、峡北広域行政事務組合等の連結対象団体における事業収益が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,891百万円多い3,677百万円となっている。投資活動収支は、峡北広域事務組合で施設整備等を行ったことにより、△2,182百万円となった。財務活動収支は、韮崎市土地開発公社で工業用地造成事業に伴う地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことに伴い、914百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から2,372百万増加し、8,751百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本市は非合併団体であり、保有する施設数が少ないため、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているものの、公共施設の老朽化に伴い、前年度より1ポイント上昇している。今後、公共施設等適正化計画に基づき、公共施設の長寿命化等を推進していく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、前年度より0.6ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス対策経費の減少に伴い、前年度より193,726百万円減少(△12.6%)しているものの、物件費等は380百万円増加(+9.2%)しているため、今後も効率的な行政運営に取組み、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より1.2百万円減少しているが、類似団体平均を上回っている。負債の91.1%を占める地方債については、繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字部分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分を上回っているため、1,208百万円となっている。今後も公共施設等適正化計画に基づき、大規模改修等が見込まれているため、事業の見直し等を行い、事業費の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、前年度より0.3ポイント増加している。経常費用は前年度から1,917百万円減少しており、新型コロナウイルス対策経費の減少が主な要因である。一方で物件費等の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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