山梨県韮崎市の財政状況（2012年度）
山梨県韮崎市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
前年度比で0.01ポイント低くなったが、ほぼ横ばいである。類似団体と比較すると0.24ポイント上回っているが、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度比0.3％数値が上昇したものの、類似団体と比較すると2.0％下回っている。今後も社会保障費等の扶助費が増加していくことが見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者等の減少や、市民交流センターの整備完了による施設備品購入の減少の影響により、前年度比5,440円の減額となっている。類似団体平均と比較すると14,049円下回っているが、定員適正化計画に基づく人件費の削減や事務事業の検分、保育園の統合等によりコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を3.4ポイント上回り高い水準である。現行の給与体系は年功的な要素が強いためであるが、今後は昇格運用基準の見直し等に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より2.05ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、新規採用については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比1.0％改善されており、類似団体平均と比べると0.4％下回っているが、今後は保育園統合整備等の大型事業による地方債発行額の増加や減収補てん債の元金償還が始まるため公債費の増加が懸念される。緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成23年度に市内大手企業主要部門が移転したことにより平成24年度の法人市民税収入が大幅に下がったため、多額の減収補てん債を借入れて対応した。その影響で前年度比で4.4％比率が上がり、類似団体平均と比較して8.7％上回る結果となった。今後大幅な税収の増加を見込むことができず、基金残高も減少していくことが想定されるため、新規投資的事業については十分に精査し地方債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を4.8ポイント下回っており、前年度比で1.5ポイント改善している。今後も、定員適正化計画に基づき定員を削減し人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
市民交流センターの整備が完了したため、それに係る物件費が減少し、物件費全体としては前年度より減額となっている。しかしながら経常経費に充当する一般財源が減少しており、物件費に係る経常収支比率は前年度比で0.6ポイント上昇している。類似団体平均と比較すると3.5ポイント上回っている。今後も指定管理による民間委託を推進することや、職員が高いコスト意識を持って支出削減に努めていくことが必要である。
扶助費の分析欄
前年度と比べ児童手当は減少しているが、障害者自立支援や生活保護費等に係る扶助費の増加により、扶助費全体では2.8％増加しており扶助費の経常収支比率は前年度比で0.7ポイント上昇している。今後も子育て支援対策、高齢者・社会福祉対策、生活保護費等に係る経費の増加が見込まれるが、資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金である。前年度と比較し0.2ポイント下がっているが、類似団体平均との比較では2.0ポイント上回っている。今後も各種事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担金、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。
補助費等の分析欄
前年度比で0.3ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると4.6ポイント上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後もごみ処理に係る負担金の増加が見込まれるため、改めて補助費について精査し、見直しや廃止も検討していかなければならない。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント上昇した。類似団体と比較すると4.1ポイント下回っている。ただし、今後は減収補てん債、市民交流センター整備事業債等の償還金の増加が見込まれるため、公債費に係る経常収支比率が上昇していくことが想定される。今後予定されている普通建設事業費については、改めて協議を重ね、事業の抑制も検討していかざるを得ない状況である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比で0.1ポイント改善しているが前年度に引続いて類似団体平均を2.1ポイント上回る結果となった。平成23年度に大手企業主要部門が移転したことに伴い経常一般財源が減少している。今後も行財政改革を推進し、経費の削減と自主財源の確保に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
従前、実質収支比率が多少高めであったことから、改善を図り、今年度は3.67％となった。財源不足に対応するための基金の繰入が多額となったため、実質単年度収支が前年度に引き続き赤字となり、前年度比で1.6ポイント悪化した。今後も一層厳しい財政運営となることを見込んでおり、税の徴収強化や企業誘致等自主財源の確保に一層努めていくとともに、歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全会計において赤字は発生していない。今後も、赤字額が発生することがないよう健全な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金は、今後減収補てん債や市民交流センター整備事業債の元金償還が発生するため、減少傾向にあったものが増額傾向に転じる見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業に係る繰入金が増加しており、今後は下水道整備事業計画の見直しにより年度ごとの事業規模を精査していく必要がある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、峡北広域行政事務組合のごみ処理施設、消防施設に対するものであり、新規ごみ処理施設の建設予定もあることから負担金の増加が見込まれており、注意していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率のうち地方債は、減収補てん債の発行により増加している。充当可能財源等のうち基金は厳しい財政状況により財政調整基金をはじめ、取崩しが見込まれるため減額となっていくこととなる。将来世代への負担をできるだけ抑えるためにも、投資的事業の精査、地方債の抑制並びに使用料等充当可能特定財源や国庫支出金の確保等に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県韮崎市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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