簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年度比で０．０１ポイント低くなったが、ほぼ横ばいである。類似団体と比較すると０．２４ポイント上回っているが、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度比０．３％数値が上昇したものの、類似団体と比較すると２．０％下回っている。今後も社会保障費等の扶助費が増加していくことが見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者等の減少や、市民交流センターの整備完了による施設備品購入の減少の影響により、前年度比５，４４０円の減額となっている。類似団体平均と比較すると１４，０４９円下回っているが、定員適正化計画に基づく人件費の削減や事務事業の検分、保育園の統合等によりコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．４ポイント上回り高い水準である。現行の給与体系は年功的な要素が強いためであるが、今後は昇格運用基準の見直し等に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より２．０５ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、新規採用については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比１．０％改善されており、類似団体平均と比べると０．４％下回っているが、今後は保育園統合整備等の大型事業による地方債発行額の増加や減収補てん債の元金償還が始まるため公債費の増加が懸念される。緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度に市内大手企業主要部門が移転したことにより平成２４年度の法人市民税収入が大幅に下がったため、多額の減収補てん債を借入れて対応した。その影響で前年度比で４．４％比率が上がり、類似団体平均と比較して８．７％上回る結果となった。今後大幅な税収の増加を見込むことができず、基金残高も減少していくことが想定されるため、新規投資的事業については十分に精査し地方債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を４．８ポイント下回っており、前年度比で１．５ポイント改善している。今後も、定員適正化計画に基づき定員を削減し人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄市民交流センターの整備が完了したため、それに係る物件費が減少し、物件費全体としては前年度より減額となっている。しかしながら経常経費に充当する一般財源が減少しており、物件費に係る経常収支比率は前年度比で０．６ポイント上昇している。類似団体平均と比較すると３．５ポイント上回っている。今後も指定管理による民間委託を推進することや、職員が高いコスト意識を持って支出削減に努めていくことが必要である。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ児童手当は減少しているが、障害者自立支援や生活保護費等に係る扶助費の増加により、扶助費全体では２．８％増加しており扶助費の経常収支比率は前年度比で０．７ポイント上昇している。今後も子育て支援対策、高齢者・社会福祉対策、生活保護費等に係る経費の増加が見込まれるが、資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金である。前年度と比較し０．２ポイント下がっているが、類似団体平均との比較では２．０ポイント上回っている。今後も各種事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担金、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。 | 補助費等の分析欄前年度比で０．３ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると４．６ポイント上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後もごみ処理に係る負担金の増加が見込まれるため、改めて補助費について精査し、見直しや廃止も検討していかなければならない。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．４ポイント上昇した。類似団体と比較すると４．１ポイント下回っている。ただし、今後は減収補てん債、市民交流センター整備事業債等の償還金の増加が見込まれるため、公債費に係る経常収支比率が上昇していくことが想定される。今後予定されている普通建設事業費については、改めて協議を重ね、事業の抑制も検討していかざるを得ない状況である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比で０．１ポイント改善しているが前年度に引続いて類似団体平均を２．１ポイント上回る結果となった。平成２３年度に大手企業主要部門が移転したことに伴い経常一般財源が減少している。今後も行財政改革を推進し、経費の削減と自主財源の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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